そこで、実は五十六年二月、渡辺大蔵大臣のときに、国債特別会計論という国債発行をより自由、円滑にやりたいという問題でボールを投げさせてもらったのですが、財政法の関係の方はちょっと後回しにしまして、今秋の話が出ておりますからこの問題の中で、昨年の大蔵委員会で短期の国債の発行が法律として認められて、この二月、三月、五千億円ずつ一兆円、短期の六カ月、ロット一億円という国債が発行されることになりました。その経過をずっと見ておりますと、すべての取引をする者は日本銀行の国債振替制度、ブックエントリーと言われておりますが、これにちゃんと登録をされた者、また、証券会社や銀行、要するにバンクディーリングをやれる者、その他の特定の者が顧客との間にまたそう
確かに源泉徴収という制度は、主税局が世界で一番完備した制度だと言うけれども、考えてみますと大臣、これぐらい財政費用を節約しているシステムというのは少ないと私は思うのですよ。ともかく、今の金融取引の問題というのは一部でありますけれども、要するに給与所得者の源泉課税というものは企業のそういう関係者をただで使って税金を集めているわけですからね。主税局はただでやっているものをもし金を払ってやらしたらどのくらい金がかかるか計算したことがありますか。
今の話は木で鼻をくくったという話の見本だと思いますね。私、そんなことを聞いてないのですね。要するに本来支払うべき対価も払わないで、税という名のもとに企業や何かの人たちを徴収義務者として位置づけて、それが翌月の何日までに納めなかったら懲罰システムまで導入している。私は、セルフアセスメントという話を竹下さんとも随分やりましたね、申告納税制度。申告納税制度どころか強制徴収制度なんだな、今の日本の源泉徴収システムというのは。ですから、便利に集まる点でこの制度が悪いと私は言っているんじゃないのです。ただ、この制度がこういうふうにあるから一つも漏らさずにやりますよという話が国際化との関係で検討が迫られるということになっているんじゃないかな、こう
納付金は納付金でありますし、地方税というのはやや性格が違いまして、今のそういう金融取引その他の関係はありませんでしょう。ちょっとお答えいただけますか。
ですから、外国の中央銀行が今の短期国債を買えないのですよ。なぜかと言ったら、ここに源泉のあれがついていますから。金を支払う会計上の仕組みはないのです、主権免税なんですから。そこまでも含めて全部こういうことをやっているということは、短期国債というのは、少なくとも前川報告の中で「投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。」と大変強調して書いてあるわけです。その短期金融市場の玉として取り扱われる性格の問題として五十六年二月の本委員会で提案し、その形はその形で発行されるところへ実は来ているけれども、そういう海外主要国の中央銀行が短期金融市場に参加できないような仕組みをそのままにしておくことは、昨日までのサミットで、Ｇ７であ
これからいろいろな詰めを必要とするでありましょうが、ブックエントリーという制度の基本にあるものは、日本銀行のブックエントリーを信頼するかしないか、これが重要な問題だと思うのです。それから、皆さんが免許を与えておる銀行その他の金融機関、証券会社を信用するかしないか。同時に今のこういうディーリングに参加できるためにもう一つ皆さんの方は枠をかけているのですから、銀行や証券会社ならどこでもいいのじゃなくて、まずこの参加者は枠がある。この問題の背景にあるのは、大蔵省がそうやって厳選したものをどこまで信用するかしないかということなのです。大蔵省が中央銀行を信頼しないようでは国の経済の基本は成り立たないわけです。そういう意味で、日本銀行がやってお
さっき大臣も、今の「公平、公正、簡素、活力、選択」というのに国際化を入れた方がよかったなという感想を述べられておりますから、税制調査会においても、この国際化の問題というのが、貿易収支、経常収支という非常に大きな問題の裏側として、私どもが向こうからフェアだと言われるための欠くべからざる手段の一つではないか、こういう認識でございますので、前向きな御検討をぜひいただきたいと思います。 そこで、具体的な問題ですから主税局長の方に伺ってこの問題を終わりたいのですが、今私がこういう話をしておりますこれは、少なくとも今の中央銀行については前向きな検討がされると期待しておるのですが、主税局長、この問題についてどうでしょうか。
これは大蔵大臣、私は政治の問題だと思っているんですよね。それは、事務当局とすれば横との均衡だとかいろいろあるでしょう。しかし、ともかく一国の中央銀行が、今の日本のような非常に大きくなった金融市場でそこの短期国債を買えないような制度をそのままに置いておくなんていうことは、今の答弁はそれでいいんですが、サミットが終わったきょう、この問題を提起しておるわけでありますから、ひとつ大蔵大臣の政治的な指導をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
この問題はここまでにいたしまして、時間が余りありませんから少し急ぎますが、この前川報告には、実はもう一つ重要なことが提起されております。 「税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである。」これは今お済みになったわけで、「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。」こういうふうに書かれておるわけですね。私は、これを拝見して、「廃止を含め、」というのは、随分はっきりここに書かれたな、こういう感じがしてなりません。なぜかといいますと、この貯蓄優遇税制というのは、日本の場合には税制だけの問題じゃないんですね。郵便貯金という非常に歴史的に古
三重野副総裁にお伺いしたいのですけれども、この問題は税の面ももちろんありますが、郵便貯金の今後のあり方というものが金融全体の動きに合わせてやはり大きく変わっていかなければこれは存立できなくなる、私はこういうふうに思っておるのです。そういう観点から見て、今の非課税問題とこれは不可分でありまして、今の郵便貯金制度の沿革の中でしか物を考えることはできない、こう思うのですが、これについてお考えがあればひとつお伺いしたいと思います。
私は、これも将来このままでずっといいというふうには思っていないのでありまして、かつて銀行法の改正問題のときに本会議で問題を提起しておりますけれども、郵便貯金を、現在三百万円ということになっておるけれども、百万円までを甲種定額貯金、あとを乙種定額貯金にして、甲種定額貯金というのはこれまでどおりでいいのじゃないか、乙種定額貯金は、金利の変動によって金利調整審議会で決まった金利で動くというようなことで、二つに考えた方がいいのじゃないかという問題提起をしたことがあるのです。今の金利の自由化問題等を考えるときには、今言った甲種定額貯金百万円というのはやはり今後とも現状どおり、そのときもそう言っていますが、金利は郵政審議会が決めるという形で、現
今の小倉調査会長の意見に私も全く同感でありまして、これは個人的な諮問機関で責任がないからこういうことが書かれたのかもしれませんが、私は国民の今の気持ちを全然無視したようなことが民主主義の世の中で行われるはずはないと考えています。ただしかし、そうだからといって今のままでずっと永久にいいとは思ってないわけですから、そういう全体の状況を勘案しながらいい方向に問題を進めていくということが大変必要じゃないかと思います。 これでこの問題を終わりまして、最後に、時間がちょっとないのでありますけれども、実は、私は国債特別会計という問題を提起いたしましたが、そこで実現したのは短期国債ぐらいのことなんですね。しかし私は、これから国債の発行というもの
実は大変な残高があって、なおかつ、私はいつまでどうこうの話はしませんが、まだしばらくこの特例債の発行は続くのだろうと思うのですね。この財政法の中にはこういうことを予期しなかった。四条債にしましても、片一方が六十兆ですから、八十兆を超えているわけでしょうね、残高が。これも現在の財政法が考えたものとはほど遠いんじゃないかと思うのですね。 だから、今のこの財政法は、私は均衡財政を将来はとるべきだと思っていますからいいのでありますが、現状に即応した財政法でなければ国民の利益は守られない、こういう感じがするわけです。 そこで、国債特別会計といいますか、国債資金特別会計というか、新しいシステムにして、国債の発行、償還その他、ここにフリー
大臣、今お聞きになったとおりでして、私も今の財政法がよくないと言っているんじゃないのです。これにフィットするような財政にこれから日本の財政を持っていかなければいかぬと思うのですね。一遍、大分横道に行きましたから、これは簡単にすぐもとの道に戻れないわけですね。だから横道に行って戻れない間は、ともかく今の財政法としては、今、保田次長が言いましたような国民のためにできるだけ負担を軽減するような国債の発行の仕方――もう新しい時代に来ていますから、この財政法ができたときには全然予測しなかったようないろいろな客観的な事実がある。私は、預託金利の問題についてもそう言っているのですけれども、要するに、日本経済というのはいろいろな法律がつくられたとき
終わります。
ただいま提案になりました天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案について質疑を行います。 まず最初に、貨幣の問題について非常に現状にそぐわない法律がある。明治三十年三月二十九日、法律第十六号ということで、貨幣法という法律が実は現存しておるわけであります。前回私はこの問題について、この貨幣法と現在の貨幣の制度は一体どうなっておるのかということで、速やかに改めるべきである、こういう問題提起をしておきましたけれども、まだ今日に至るまでこれがそのままになっております。 そこで理財局長に伺いますけれども、この貨幣法の中で現状も必要である部分というのを、第何条何々ということで、ちょっとあなたの方
大臣、明治三十年、明治三十年というのは一八九七年ですから、大方もう百年近くも前にできた法律、そして今お聞きになったように、完全に法律として今日も通用するのは、第一条「貨幣ノ製造及発行ノ権ハ政府二属ス」、この第一条ですね。第二条の「純金ノ量目七百五十ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」、このように事実が違うことを法律が規定しているというのはおかしいじゃないか、こういうことで私は前回問題にしたわけですが、ここでは字がずっと書いてある中で、「単位ト為シ之ヲ円ト称ス」という、一番最後のここだけが有効なんであって、前段の言っていることは全然無効になっているわけですね。その次も、第四条で「貨幣ノ算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用ヰ」というとこ
前向きの御答弁をいただいたのですが、これは確かに基本的な貨幣の制度にかかわる問題でありますから、十分に検討を進めてやってもらいたいと思います。 実は私、この国会でいろいろ問題を提起して、いろいろな新しいことをかなりやっていただいております。昨年、永年勤続二十五年の表彰をいただきまして、この二十五年間を振り返って「国会二十五年」という本の作業を今やっておるのでありますけれども、そのときどきにおいて問題提起をいたしましたことが、長ければ二十年かかっておりますが、短いものは四、五年で実は現実の法律なり制度として議論しておることになっておるわけでありますので、理財局長、慎重に検討していただくことは賛成でありますが、慎重ということと時間が
そこで大蔵大臣、少し政治的な問題に関係があるのですけれども、今のこの貨幣法の中で、理財局長がさっき読み上げた第四条、「貨幣ノ算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用ヰ一円以下ハ一円ノ百分ノ一ヲ銭ト称シ銭ノ十分ノ一ヲ厘ト称ス」。私は一九一六年生まれでありますから、実は生活の中で厘という単位の経験はありません。私の父は一八八〇年生まれ、明治十三年の生まれでありますから、父の話を聞いておりますと、同志社中学に行っているころにあんパンを食べたら一つが二厘だったという話をおやじがしておるのでありますが、確かにおやじの時代は厘というものが貨幣単位として通用した時代だと思うのであります。 そこで、私どもの時代というのは銭が一番下の単位だ、こういうことだった
いえ、私が私見を聞いたわけでありますから結構なんですが、ちょっとさっきの国家の権威とかなんとかというやつは、もう権威が少し上がり過ぎて皆さん少し戸惑っておるという現状ではないかと思うぐらいでありまして、さっきの話のようにデノミネーションで需要がふえるのは、これは全然生産的じゃないんですよ。国民生活に生産的なことが起こるのなら、それは考慮に値すると思うのだけれども、ともかくいろいろなものを印刷し変えなければいかぬとか表示を変えなければいかぬというだけのことで、むだなコストです、率直に言えば。だから、そういうふうに国民生活にとって大変プラスになって、生産的なプラスが残ることなら別だけれども、しばしばそういうことを言われるわけです。今の、
