堀昌雄

内需拡大というのは外需依存から内需の方にシフトをさせたい、こういうことだと思うのですけれども、一体この住宅取得者の負担の軽減をこういうふうに図って、どのくらい内需拡大になるという見通しでこういう税制をとられたのでしょうか。これはどなたでもいいから答弁してください。

相当の効果というのは全然わかりませんね。どのくらいの程度なのか、千億であるのか百億なのか、ともかくラウンド、台くらいは言ってもらわぬと、相当の効果なんというのは一億円でも相当の効果、十億円でも相当の効果、全部相当の効果です。答弁願います。

二万戸でも結構です。 　そこで、次の民間活力、東京湾横断道路、これは大体どの程度の内需拡大になるのですか。

いろいろなものを内需のてこにすることは私はちっとも構わないと思うのですが、輸出の代替になるかというと、道路をつくったって輸出の代替になる性格でもないし、住宅二万戸とおっしゃるけれども、要するに今の住宅というのはどうも二戸建ての住宅という概念のようですから、そうすると土地の問題に全然手を触れないで二万戸建ちますよなんという話は問題があるし、第一、住宅金融公庫というのは土地を持っている人間でなければ金を貸さないわけでしょう。だから、要するに基本的にはこの土地の問題を何とか考えない限りこういうものをやったって所期の効果は上がらないだろうと私は思っているわけです。ですから、私はそういう意味で実は土地に関する税制の問題をここで少ししっかりやろ

今のお話では、内需がふえて相対的に外需が減っている感じになっていますけれども、外需が減っているのは、内需がふえたからというよりも為替の変化が輸出に影響しているのだと思います。今どんどん円が高くなってきて、いろいろ国内に問題があるようでございますけれどもね。 　そこで、けさの新聞でしたか、ＯＰＥＣの総会が結局物が決まらないで四月十五日に引き続き再開するということになったようです。そうしますと、今どんどん油の値段が下がりつつあるわけですけれども、さらに油の値段は下がるだろう。夕刊にはニューヨーク十一ドルというようなことが出ておりましたが、さらに下がっていくだろう。油の値段が下がるということはやはり貿易収支、経常収支にプラス面で働いてく

今アメリカも欧州も、日本の経常収支の黒字は何しろ大変おもしろくない現象だというふうに見ていると思うのであります。この経常収支の黒字が、政府の見通しでは六十年度と六十一年度五百十億ドルで同じだとなっているのですが、これは同じはずはないので、必ずふえると私は見ておるわけです。経常収支の黒字がふえると、これだけ円高になっても一向効果がないではないかという気持ちが恐らくアメリカでも欧州でも起こってくるのではないだろうか、こんな感じがいたします。 　しかし、私はこの前、行天局長がちょっと部屋においでになったときにお話をしたのですが、ともかく相場というものは、上がるものはどこかまで行けば必ず下がるものだし、下がるものはどこかまで行けば上がるも

私は、油の問題というのは総論賛成、各論反対でなかなか決まらないと思うのですね。やはりカルテルをつくるには一定のシェアがなければできない。これはやはり今の資本市場の性格だと思っておりますから、今のＯＰＥＣのシェアで、おまけにその中にサウジあるいは首長国連邦というような、非常にウェートの高いところと低いところがあればますます難しい。それ以外に非ＯＰＥＣの側に問題がある。おまけにイギリスが北海ブレントというようなことになっていますから、非常に複雑で、再度うまいカルテルが構築できるというのは当分は難しい。ではどうなるかというと、カルテルをするなり何をするにしても、一定のところまで下がって、その結果もうどうにもいかぬというところまで来なければ

税金というのは、国内で一つのシステムができて、そのシステムに基づいて課税が行われているわけでありますから、その国内のシステムを無視して処理をするということはなかなかできないかもしれませんが、これからの国際的な金融商品に対する我々の対応というのは、国内均衡との関係で問題を見るよりも国際間の均衡という面に重点を置いて、ひとつ課税対策についても軸足を移す必要があるところに来ているのではないだろうか。 　要するに、貿易収支、資本収支ということで私どもの日本に黒字がふえる一方だというときには、税収の問題はそんなに大きな問題ではないわけでありまして、そうではなくて、そういう取引に日本の市場が開放されておるということは、今アメリカや欧州から日本

そこで、これから年末にかけて、今私が問題提起をしました、国際均衡を中心とした証券、債券類の税制問題というものをひとつ前向きに検討していただくことは、私はやはり国際的な関係で非常に重要なファクターだと思っているのです。 　後でもう一つこの四月になってからやらせていただくのはどういう問題かというと、簡単に言いますと、二、三分しかありませんが、農地の相続税の延納システム。大体、このシステムというのは、私が当委員会において医療用資産の延納システムというのをやったところが、私が提案をした医療用資産の延納システムは横へどけられちゃって、そうして農業用資産の延納システムというのができて、これが、二十年営農すればその延納の処理が完了する、こうなっ

終わります。

私は、昭和三十五年に当公職選挙特別委員会の委員となりまして、中間で少しは抜けた時間もありますけれども、終始一貫公職選挙の問題をこの国会の場で論議をさせていただいてまいりました。既に五十一年、五十八年、さらに今度本年の七月十七日と、最高裁判所からの判決が出ているわけであります。この間、実は合理的な期間を超えて当委員会において定数是正が行われなかったということは、私を含めて当委員会に所属をしておる音あるいは自治大臣を含めてこの管理をしておる皆さん、いずれも非常に大きな責任があると考えておるわけでありまして、深く反省をいたしておるところであります。 　ただしかし、現在のいろいろな取り扱いの状態を見ておりまして、ともかく非常に短時間のうち

どうも、御意見として承っていただくのは結構でございますけれども……。 　そこで、まず最初に官房長官、御用もあるようでありますから、官房長官に対してのお尋ねを先に行いたいと思います。 　実は先般、十二月六日に自由民主党総裁中曽根康弘氏の名によって、日本社会党中央執行委員長石橋政嗣氏に対して書簡が送られてきておるのであります。この書簡は、最後のところに自由民主党総裁中曽根康弘という署名があるわけでございますけれども、これが純粋に自由民主党総裁中曽根康弘さんの文書であるならば私はここで本日取り上げるつもりはなかったのでありますが、文章を拝見いたしますと、自由民主党の総裁としての御意見も述べられているのでありますけれども、非常に問題がご

確かに中曽根さんは自由民主党の総裁であり、内閣総理大臣であります。しかし、この機能の行使については、おのずからはっきりした区分があるのではないでしょうか。 　法制局長官に伺います。内閣総理大臣として行政の責任者としての発言なり行動と、自由民主党総裁あるいは衆議院議員、いろいろな立場があると思います。確かに一人の人間がそれを兼ね備えていますが、その発言なり文書なり行動、行為については、内閣総理大臣としての行為、発言、それと自由民主党総裁としての行為、発言は、同一人であってもおのずから区分されるのが相当だと私は思いますが、内閣法制局長官、どう思いますか。

今、法制局長官が申しましたように、私はこれは一般的な常識だと思うのです。ですから、私が最初にお断りしておるように、ここに「内閣総理大臣として、」という言葉が入っていなければ、自由民主党総裁としてこの問題についてどのような憂慮の意をあらわされても当然のことであって、私どもは何らこういう公式の場で取り上げる気持ちにはならないのでありますが、見ておりますと、どうもこの文書は明らかに内閣総理大臣としての機能を含めて議会に対して意見が述べられておると理解せざるを得ないのであります。 　けさの新聞を見ておりますと、自由民主党の議運の委員の中にもこれはおかしいという発言があったという報道もありますが、これはどういう立場であろうと、国会の立場とす

あなたの立場でそれ以上は答えられないのでありましょうからいいですが、この中に「もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。」これは私は、立法府に対して穏当な発言だとはみなせないわけであります。私たちも今ここで論議を尽くしながら、政党でありますからお互いに意見の相違があるのは当然であります。その問題の基本を私はこれから後るるやりますけれども、大体、行政府の長の名前が入っておる文書で立法府が糾弾されるなどというのは極めて穏当を欠く発言だと思いますが、藤波官房長官、どう考えますか。

恐らく今後も内閣総理大臣の名前の入った文書がこういう形で出されることはあり得ないと私は思うのであります。前にも、これまでこういうものはないのですが、これからもないと思うのです。 　ですから、要するにここのところは訂正されたらどうですか。糾弾などという日本語は異常な言葉なんです。私ども、ふだん使っていない。だから、ここだけは訂正されたらどうですか。総理大臣、総裁にお話しになって、これは国会の場で適切でないという意見があって、ここは訂正しろという発言があったかどうかと言うことについてどうでありましょうか。

私はあなたをとっちめようとかなんとかということではないのですが、少なくとも院の権威に対して行政の長がこのような言葉を使うなどということは穏当を欠くと思っているのですよ。だから、要するにそこの点についてだけ少なくとも訂正したらどうですか、こう申し上げているので、あなたがお答えできる範囲ではありませんから、どうかひとつ総理にお伝えをいただき、金丸幹事長とも御相談いただいて、これは歴史に残るのですから、中曽根さんという人はこういうことを立法府に対してこんな言葉遣いでやったんだということは歴史に残るので、中曽根さんの名誉のためにも訂正をされたらいかがか、こういうことを提案しているわけであります。この問題はここで終わります、官房長官ちょっとお

今、茂串さんが純粋に法律的な立場と、こういうふうに限定をしておられるわけであります。後でやりますけれども、最高裁の三回にわたる判決の中で、特に七月十七日の判決は、単に多数意見だけではなくて寺田長官以下の補足意見も出されておりますし、さらに裁判官がお二人これについて、谷口裁判官とそれから木戸口裁判官が補足意見を実は述べられているわけであります。 　これらを考えてみますと、もし現在立法府と行政府の意見が食い違ったと仮にいたしましょうか。この状態のままで解散が行われたといたしましたときには、藤波官房長官、政治的に——恐らく私はその後には最高裁がこれは単に今の違憲の問題だけではなくて、選挙の無効に関する部分についての判決も出る可能性が十分

私は、きょう具体的な六・六案とか私どもの統一案に余り触れる気はないのでありますけれども、基本問題を伺うつもりでおるのでありますが、仮に今皆さんの御希望のようなことが起きていても、今度の速報値が出れば当然また違憲状態になることは、これはもう国民すべてが理解をしておることでありますね。そうすると、ここに十二月二十四日に速報値が出る、その前といったら、ごくわずかな期間は、確かにそれが出るまではあるいは合憲であるのかもしれませんが、それ以後はまた実は違憲状態になるということが明らかであるときに、私は今のような重大な決意ができるのかどうかについては大きな疑問を実は率直に持っておるわけでございます。 　ですから、私は、今最初から申し上げておる

官房長官、結構です。御退席ください。 　そこで、本論に入りますけれども、茂串長官にお伺いをいたします。 　現在の憲法で、要するに国民主権ということに関しての規定が前文からたくさんございます。ひとつ国民主権ということを明示しておるところの現憲法の条項についてちょっとお答えをいただきたいと思います。