堀昌雄

我が国の憲法が国民主権に基づいておるということはたくさんまだあるのですが、時間の関係もありますからこの程度でいいですが、ちょっとこの点について各党の代表の方に、我が国の憲法は国民主権を明定しておるということについてひとつお答えをいただきたい。そうだとかそうではないとかという簡単なお答えで結構でございます。森先生から。

この点については与野党について意見の一致がございますので、まず確認をしてまいりたいと思います。 　その次に、今度は憲法十四条及び十五条で、法のもとにおける平等の問題と公務員を選ぶ権利は国民の固有の権利である、こういうふうに明定されておるわけであります。その他たくさんありますけれども、この点について、要するに選挙の問題というのは常に主体が国民の側にある、主権が国民にありますから主体が国民にあり、そうして憲法十五条で公務員を選ぶのは国民の固有の権利である、こういうふうに明定されておりまして、それは十四条で平等でなければいかぬということが規定されておるということについても、私は各党の皆さん御異論はないと思いますが、あるかないかだけをちょ

私が大変失礼なようなお尋ねをしましたのは、これから私どもが取り組まなければならない定数是正の問題というのは主体が国民の側にあって私ども国会議員の側にないということをまず前段で確認をいたしたいと思ったから、こういうお尋ねをしたわけであります。 　そういたしますと、主体が国民にあるということは、例えば自由民主党が六・六案というのを作業をお始めになって、森さんのお話では二年ぐらいかかったとかというお話がございましたけれども、大変な時間がかかって、前国会のもう終わり直前にようやく提案されるということが起きたわけですね。これはなぜそういうことが起きるのかといいますと、私たちの仲間内で自分たちの仲間の議員としてのある意味での生存権について大き

ちょっと待ってください。 　私は、国民主権を代表するものは国会であることをいささかも疑っておりません。ただ、最初に申し上げたように、議員あるいは政党が仲間内の言うなれば生存権に関するような重大なことを仲間で決めるということは適切でない、こう思うのですね。これは皆さん、そういう点では御理解がいただけるのじゃないか。だから、私どもが同意を与えた委員が委員会を構成されて、そうして、それを内閣が受けて内閣が今度は国会に政府案として提案をしてくる、それを今度は国会で議決をして決めようということで、あくまで私は国民主権を離れてこの問題を処理しようというのではないのであります。 　ただ、あなたのところは二年かかってなおかつきょうの坂本さんの御

ありがとうございました。 　自治大臣に一つお伺いをいたします。 　今、御答弁の中に選挙制度審議会設置法についてのお話がございました。私は、当委員会において選挙制度審議会設置法の作成に参加をした議員の一人でございますし、第一次、第二次、第五次、第六次選挙制度審議会の特別委員として選挙制度審議会にかかわってきたものの一人でございます。ただ、この選挙制度審議会というのは大変委員数の大きな委員会でございます。ですから、これを再開するということになると、これは実は大変な作業になるわけでありますし、どうも私は過去の自分の経験からいたしまして、あのような大型のものほかえって審議のために必ずしもプラスでないというふうな経験を持っておりますので、

先ほど森議員の方から、国会でこれは決めることで、少なくとも過半数が賛成することが必要だ、こうおっしゃったのでありますけれども、私は、長いこの公選法の委員会の経験からしまして、やはりできたら全会一致でみんなが賛成できるような案をつくることがこの公選法では非常に重要だと思うのであります。いろいろな政策については、賛成、反対、これはおのおの政党の立場がございますから、議会制民主主義の原則にのっとって多数で処理をしなければならぬ場合は十分あるわけでありますが、選挙法というのは、さっき坂本委員もここでお話しになりましたが、言うなれば土俵をつくる話でございますので、土俵はやはり各党がみんなが意見を出し合って、お互いに譲歩しながら皆が一致してでき

終わります。

ただいま私は、永年勤続議員として、院議をもって表彰していただきました。本院議員として、この上もない光栄でございます。謹んで御礼を申し上げたいと思います。（拍手）私を今日まで支えていただいたたくさんの皆様方に対しても、心から御礼を申し上げたいと思います。 　私は、この間、財政、経済、選挙法を専ら勉強をしてまいりました。現在の日本の財政は、皆様も御承知のように、完全に行き詰まっております。財政、経済というのは、言うなれば国民生活の集約でありますから、その対応は柔軟でなければならないと思います。しかし現在、財政再建が優先され、現在の諸情勢に対しては必ずしも十分の配慮が行われておりません。財政再建は国民経済のためにあるのであって、少なくと

通商産業省の問題についてきょうは質疑をいたしますが、私はかつて、ちょうど富士、八幡の合併が行われました当時商工委員会におりまして理事をして、この問題についての処理をしてまいった経緯がございまして、当時椎名通産大臣、大平通産大臣、こういう時代でございました。きょう久しぶりにこの分科会で通産省の問題は触れるわけでございますが、私は大蔵委員会でも、この間予算委員会でもやっております。政府のいろんなことを追及するのも大変大切だと思うのでありますけれども、しかし、私ども政治家として、西欧の言葉に、すべては疑い得るという大変すばらしい言葉があります。私は政治生活をしております中で、すべては疑い得る、現在の状態というのはこのままでいいのかどうかと

同じ問題で科学技術庁の方ではどういう認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

皆さんも潜在的な危険性ということは認めるという前提のようでありますから、私とそんなに差はない、こう思っているわけです。 　そこで、国民一般に一番わかりやすいと思うのは、東京都にはどうして原子力発電所がないのかということですね。東京電力の火力発電所は飛行場に行くときに見るので、幾らの出力か私もわかりませんが、かなりな出力のものがあるように思います。東京都には、東京都だけではありませんが、象徴的に東京都には原子力発電所がない。これは大臣なぜでしょうか。――いや、これは政治家の話だから、私が要求しない限りは大臣の答弁です。

理屈の話を言うと、確かに東京というのは大変な震災の起こるところですから、震災の起こるところに原子力発電所をつくるというのは常識的でない。これは一番国民によくわかると思うのですね。水は、東京湾がありますから、海水を使えばいいのですから大して問題はない。面積はしっかり埋め立てをすればこれまた何でもないのですが、問題は今の強固な地盤といいますか、ここが非常に大きな問題点だろう、こう思います。 　ただ、常識的に言いますと、今原子力発電所というのは福井県と福島県に集中しているのですね。事務方の方で、福井県には一体幾ら原子力発電所があって、その出力は幾らなのか、福島県は一体幾ら原子力発電所があって、出力は幾らか。その他、大体一カ所やったらそこ

どちらにしても大変ここへ集中しておりますし、あと新潟もこれから集中するのではないかという感じで見ておるのですね。それは今大臣のお答えになったような条件を満たしておるということが一つの条件でもありましょうが、もう一つ大きいのは、一遍そこへつくって、反対の問題というのが一応納得してもらっている、次もやるのにやりやすい、こういう問題がそこへ集中するもう一つの理由ではないのか、私はこう思っているわけです。しかし、考えてみますと、大量消費をする大都市と、ほとんど消費をしない僻地に発電所がある。それも現状で原子力発電に対する世論調査を見ますと、原子力発電は不安だ、心配だという方が大体半分を超えているのですね。常に大体半分を超えているというような

私も今の自給率を見まして西独が四九・七というのは、油は大してありませんが石炭をしっかり持っていますから、これが大変力がありますけれども、日本の場合には石炭も必ずしも十分でありませんから、今の一八％程度ということでありましょう。 　それから、特にまた今の状態では余り効率的でないと私は思うのですね。ともかく使用済み燃料の再処理は外国へ持っていかなければできないとか、濃縮ウランはアメリカから買わなければ手に入らないとか、今のままでは余り原子力発電をふやしてみても自立にならないと私は思っているのですがね。ただしかし、今後再処理の問題がうまく処理がされるようになる、あるいは高速増殖炉から新しい転換炉へということでプルトニウムを効率的に使える

これは民間の電力会社がやっていることですからあれですが、率直に言いますと、関西電力は一番早く原子力発電をスタートしているものですから、電力料金は各社に比べて一番安いのですよ。一番安いのだけれども、関西電力が主要な供給基盤としておる近畿地帯というところには原子力発電所はないのです、これは全部福井県ですから。東京電力の場合は、福島は東北電力の枠内でしょう。同じようによその電力エリアに原子力発電所をつくって、そこでしっかり原子力発電をこれからも発電して、そしてこっちへ供給するというのは、確かに私の感じではフェアではない感じがするのです。それは、今電源三法で処理されていることはわかっています。しかし社会資本なんというのは、一定量できてしまい

ですから、そういう意味で、かつては大変事故が多かったけれども、これはアメリカのノーハウを入れて、故障しても日本の技術者では手がつけられないという時期があったようですが、聞くところによると、最近はおおむね国産技術に頼るようになったということで安定的な運転が可能になった、こういうことだろうと私は思うのであります。しかし、これはさっき私がちょっとお話をしたように、常に最悪の事態に備えておかなければならないわけで、大体において原子力発電の人為的なというか人間の判断の誤りというものによって起こっておる事故、故障というものはどのくらいでしょうかね。機械や機器の質によって起こるものと両方あるだろうと思うのですが、点検をして定期検査や何かで発見され

そこでもう一つの問題は、今日本で処理できないこの使用済み燃料それから高レベル廃棄物、低レベル廃棄物の処理、こういうものの処理ができないままにどんどん原子力発電所をつくるということは、これは道理にかなわないことなんですね。この使用済み燃料なり高レベル、低レベルの廃棄物の処理については大体今後どういう対応をするのか、ちょっと伺わせていただきたい。

今後の使用済み燃料の再処理の問題をちょっと。

今の再処理のプログラムと高速増殖炉の関係というのは、将来的にはどういう方向で考えるのですか。これはいずれもちょっと違うわけですね。ここのところをどういうふうにするのかを伺いたい。

いずれにしても、プルトニウムのような危険なものを扱うわけですから、これらについては私が最初にちょっと申し上げたような、すべては疑い得る、さらには最悪の事態に備えて国民の不安がないような対応をひとつ十分に考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、実は私どもの側では、今は電力需給が大変緩くなっているので、現在稼働している原子力発電をとめたって大したことはないじゃないかという意見があるわけです。ここには、昨年十二月に発表になった文書ですが、「八月九日の記録的な猛暑日でさえも、発電のピークは九電力で一億六七〇万ＫＷであり、一億四〇七〇万ＫＷの設備のうちの三四〇〇万ＫＷは余っている。つまり最大必要設備一億六七〇万ＫＷ