まあ慎重にということで資料が出ませんから、委員長、昨年つくられた資料をひとつ配付をして、皆さんに見ていただきながら論議を進めたいと思います。お願いいたします。 それでは、自治大臣にお尋ねをいたします。 今お配りしたのは、五十九年度、昨年のものであります。その昨年のもので見ると、要するに六十年度の公債費は九・六％の伸びで五兆六千六百億、そうして一般歳出が伸び率五・二で四十五兆三千七百億、計Ａとして五・七％の伸びで五十一兆三百億、こうなっておりますね。これは、予算をお出しになっていますから、それでは六十年の予算ではここの部分はどうなったのか、お答えをいただきたいと思います。答弁は、自治大臣が無理ならば事務方で結構です。
それから今の公債費。
合計。
そうしたら、下へ行って、一般財源のところをずっとひとつ、やはり六十年度のを教えてください。
ずっと下まで言ってください。
今ので聞いてみますと、実は歳出の方は大分減っていますね。これで見ると、まず、一般歳出四十五兆三千七百億円を予想していたのが四十四兆八千五百九十四億円ということで一般歳出が減って、結果的にはこの歳出の姿というのは、私は、大変自治体の努力によって改善されることを期待した実は計数になっておる、こんなふうに思うわけであります。 さらに、今の歳入の関係をずっと見ていきますと、当初には要調整額というのが一兆五千百億になっていますね。これは結果的には幾らになる予想ですか、六十年は。
引き下げはやるんでしょう。これから引き下げをやるというような法案をかけている以上、引き下げをやったらどうなるかということをここで説明しなければ困るじゃないですか。
その五千八百億円というのはどういう形で調整が処理されるのかも答えてください。
まず六十年度、ことしのベースになりますものでは、当初一兆五千百億円の実は要調整額を見込んでいたのでありますけれども、地方自治体の努力を計算し、さらには今度の補助率の問題等も含めて、結果的には要調整額は五千八百億円、一兆円弱要調整額が実は処理をされておる、こういう事実があるわけですね。そうしてその中身は、交付税が千億と地方債四千八百億、こういうことになっておる。こういうふうに自治体が努力をして改善されていくというような資料をどうしてこの委員会に配付ができないのですか。私はどうも納得ができないんですよ。地方財政の客観的な事実を明らかにすることが私は国の財政の極めて重要な課題だ、こう考えるのでありますが、自治大臣どうですか。今の、ずっと計
そうすると、他意がないのなら、今すぐというわけにはいかないが、予算委員会終了までには慎重な検討が行われるでしょうから、予算委員会終了までに慎重な検討の結果御提出いただけますか。予算委員会というのは衆議院だけじゃないのです。参議院もまたこれからあるのですから、参議院における審議に資するためにも、この衆議院の予算委員会中にひとつ慎重に御検討をいただいて、他意がなければ当予算委員会に御提出をいただきたい、こう思いますが、自治大臣いかがですか。――それは自治大臣の答弁ですな。役人の答弁ではない。
自治大臣、あなたをいじめるようであなたには大変お気の溝ですけれども、問題は実は極めて重要なんですよ。それはなぜかというと、私どもがここで予算審議をするときに、国は大体こうなるのだろうという一つの試算が出ている、じゃ自治体はどうなるのだろうかということを知りたいというのは、私は予算審議をする者の立場として当然だと思っているんですよ。そうして実はこの今出された資料、六十年度の計数を今入れましたね、六十一年、六十二年までは一応機械的計算で出ているわけですよ。この機械的計算によると六十一年度の要調整額は七千億、よろしゅうございますね、自治大臣、六十二年度は実は要調整額はなくなるのです。ところが、このベースになってきた六十年度が一兆円弱減るわ
自治大臣に余り御迷惑をかけてもいけませんから、ここはここまでにいたしておきますけれども、まあひとつ真剣な御検討をいただきたい。与党の皆さんも今私が言っていること、筋が違っているとは思われないでしょうね。――結構です。これは国会の意思はそういうことだという御認識をいただければ結構です。 そこで、ちょっと大蔵省に聞きますが、事務当局からでも結構なんですけれども、最近における対米貿易の黒字の問題と、それからアメリカへの日本からの資金の流入の問題、これについてちょっと答えてもらいたいのです。事務当局で結構です。
金額をちょっと言ってください。
今、年度の途中ですから暦年でいいです。
総理、総理はロン・ヤスとおっしゃる仲で、大変アメリカの首脳と仲よくやっていただいておるわけですが、私この数字を見ますと、今日本という国はアメリカに物を売って三百五十億ドルアメリカから金を持って帰っている。そうして今度は四百九十八億ドル、アメリカに長期資金を貸し付けてこれに見合う金利をまた持って帰ってくる。要するに物を売って日本に持って帰る、金を貸して金利を持って帰る。ともかくこれでは、我々がもし逆の立場であったら、うんと売り込まれて日本の市場があっぷあっぷいっていて物がどんどんどこかの国から入ってくる、おまけにそういうことでこっちも金が足らない、そうしたら金も貸してやろう、そのかわり金利はがっぽり持って帰るぞ、こうやってダブルパンチ
今の御答弁は一つの見解と思いますけれども、実は今度四つの部門についてアメリカ側は日本と協議をしたい、新聞の伝えるところによると、百億ドルくらいひとつ何とかならないか。私は長年の経済の経験から見て、百億ドルはおろか、あの四つのパートで二十億ドルを稼ぎ出すのもなかなか難しいんじゃないか、こういう感じがするくらいなんですが、やはり私は基本はこういうところにあるんじゃないかと思うのですね。 日本は社会資本が完全に充実しておる国であるならば、これはまた別の話なんですが、日本の社会資本というのは、物によっては多少前に進んでいるものもありますが、著しく先進諸国に比べて劣っておる。ちょっと資料を皆さんにお配りしてください。 今ここにお配りを
お聞きになったように、七割に達しないという現状のようであります。確かに今、予算を圧縮をしていますから、これはなかなか難しい問題だと思うのですが、私は今度の高率補助の足を切った問題については、いろいろこれを一括法案として提案をしようというようなことは、これは大変大きな問題でありますから、こういうやり方については反対でありますけれども、例えば公共事業だけをとってみると、補助率を下げた分だけは、しかし事業費の方へ回っている。事業費の方に回っているとすれば、自治体がそれだけ負担をするものが、例えば交付税なりその他で面倒が見られておれば、結果的には公共事業の事業量は自治体にとってはふえることになるという点では、私はそれなりの補助率を引き下げだ
だから自治体そのものが無理をして、その穴埋めをする必要はないということですね、そういうふうに了解をいたします。 ただしかし、それには限度があるのでありますから、大蔵大臣、ひとつ公共事業いずれも者やらなければならぬものでありますけれども、私は非常に重要なのは、一つはこの間問題提起をさせていただいた水の問題ということになると、例えば諏訪湖については、実は流域下水道が完備をするのにつれて水質が大変よくなっているのであります。もう時間がありませんからちょっと私の方で申し上げますけれども、「諏訪湖では、湖をとりまく岡谷市、諏訪市、茅野市及び下諏訪町の三市一町を一体とした諏訪湖流域下水道による整備が行われています。昭和五十四年十月に供用を開
そこで、厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、上水道は、私は日本では大変整備をされておる、こう思うのであります。恐らく先進国並みに上水道の方は整備されておると思うのでありますけれども、上水道で水を持っていって、それが後どうなるのか。そこらの小川やなんかに垂れ流して行ってしまうというようなことは、私は近代的な処理ではない、こう思うのですが、上水道の普及率というのは日本の場合はどんな調子でしょうか。場合によっては政府委員でも結構ですが。
今お聞きのようで、上水道は普及しているけれども、下水道の方は三三％でほったらかしということは、これは何としても国民の健康を守る立場からひとつ根本的に考え直してもらいたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。予算上の処理でありますから。
