徴収という言葉がありますね、税金を徴収する。徴という字は召し上げるという字なんですよ。収というのは、下の者が上へ向かって納める。ともかく、今の税という字の中には、全部日本の字は上下の関係になっているわけです。アメリカではタックスペイヤー、こうなっているわけですよ。税金を払う者、受け取る者、まさに民主主義の原則、対等になっているわけですね。だから、そこを総理は、日本の税制はあなたもやはり召し上げる方の概念があるから、さつきのように、年金に対する原資を税で取るというのはどうも抵抗がある、それはそうでしょう。やはり中曽根さんも、どうも召し上げる考え方で来ておられるのではないかと心配するのですが、そこは総理、どうですか。
実は、税というものは何が一番大事か。税は、何の目的にそのお金が使われるかということが一番大事なんですよ。金を集めて何かに使うからおまえたち出せと言われたって、そうはいかぬぞと国民は思いますよ。ところが、自分たちの老後のために役立てるために、みんなひとつ負担してくれないかという話なら、ああそうか。このお金はともかくＧＮＰ一％突破のためには使いませんよ、こういうふうな条件がびしゃっとついているわけですね、社会保障目的税というのなら。心配ないんだ。そうして、この目的税を基礎年金に全部入れますよ、そうなると、ともかく今の国民年金の自営業者の二千六百万人の方も、雇用者の厚生年金の人も、あるいは共済年金の人も皆公平、平等にすべての国民が必ずある
実は政府の税制調査会もこういうふうに言っておるのですね。 したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきていると考える。 昭和六十年度の税制改正に関する答申に当たって、極めて異例ではあるが、当調査会としては、以上のことを指摘し、更に、この問題については、国民に十分な理解と協力を求める努力を尽すことが是非必要であることを付言しておきたい。政府の税制調査会はこういうふうに言っているのですね。私も確かに、シャウプ勧告以来ちょうど三十五年、何としても税制の改正をしなければいかぬと思っています。
私は昨年の十一月中旬にアメリカへ参りまして、レーガン大統領再選後におけるアメリカの財政、経済の運営について、二週間ばかりワシントン、ニューヨークで調査をしてまいりました。そうして、実はこの税制について、私は財務省の人にフラット税制ですねと言ったら、シンプル税制と言ってください、こう言っていました。まさにそれはシンプルの方に比重がかかっているのかもわかりません。 そこで、ちょっと事務当局に聞きますけれども、過去五年間に毎年幾らぐらいいわゆる自然増収という名の増収があったのか、ちょっと事務当局で答えてください。
実はこの間新聞を見ておりましたところが、ともかくもことしは減税がない。減税がないと、五％ベースアップが行われるとすると実は増税になるんですね。その新聞の計算によりますと、三百万円のところでは、年収三百万円に五％ふえると三百十五万円の所得になりますね。そうすると、結果として税金の合計が七万三百二十円から八万七千百円になる、こういうことでありまして、それが差し引きしますと一万六千七百八十円で、七万円に対して二三・九％、要するに名目所得が五％伸びただけで実はこれだけ負担がふえるのです。五百万円の所得の人のところではその差が四万九千八百二十円で、税金の伸び率は一三・六％になる、こういうことになっているんですね。 ちょっと事務当局に最近の
総理、今お聞きになったように、今や日本の給与所得の大半は、今局長が言いましたように、三百万円から二百万円の間が九百五万人、それから五百万円から三百万円の間が一千二百二十四万人、ここへ大量に集中しているわけですね。それで今私は三百万円のところと五百万円のところをちょっと申し上げたのですけれども、いわゆる自然増収という名によるところの増税が行われておるというのが現実の姿です。 私は、昭和五十六年の二月に、当予算委員会の集中審議で鈴木総理との論議をさせていただきました。そのときに、ともかくも公平の概念というのはそのときの客観的な条件で変わっていいはずだ。日本の最高税率の七五％、当時一〇％からで十九段階があったのですね。これをひとつもっ
全然答弁になっていないな。皆さん、今のをお聞きになって、あれが答弁になっていると思いますか。私は、今の間接税の中に税の公正のために役立つ税制があるかと聞いている。なければないと答えればいい。それを、何だかわかったような、わけのわからぬようなことばかり言って、予算委員会におけるこの答弁で、ともかく質問者は私です。ともかくあなたよりは実は長く税をやっているんですよ。あなたは主計局におられた時期もあるけれども、私は、ともかく大蔵委員会に昭和三十五年に行ってからもうずっと税金をやっているのだから、ひとつもう少し率直に答えてください。小泉さん、そう思うだろう。——ほらごらんなさい。小泉さんもベテランだからよくわかる。 なければなくていいで
それはどういう税ですか。あると言った以上は答えてください、学者の意見でいいから。 〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
まあ答えたくないようだからこれ以上あれしませんけれども、きょう私、朝、日本経済新聞を読んでおりましたら、税制調査会長の小倉さんが実はその問題に触れて、一般的に言えばＥＣ型付加価値税が一番望ましいと、そう言っておられるわけですね。 総理、いろいろな社会科学に属する問題は、実は実験できないんですよね。私は出身が医者ですから、自然科学は実験ができるわけですね。実験をしてこれがどうなるかと物を確かめられるけれども、社会科学、政策なんかもそうですが、実験ができない。そうすると、どういう手段で問題を考えたらいいかというと、我々と同じような生活水準で、同じような民主的な国家において行われておる制度なら、それは一つの実験済みのことですから。
実は今の問題はどうも事務当局も答えたがらぬので、それ以上追及しませんが、しかし、簡素な税制をやるためには、金は天から降ってくるわけじゃないのですから、やはりまたそれをどこかからお金を集めてこなければ簡素な税制はできない。それが一つ。 もう一つは、さっき私が年金で問題を提起しておる問題の流れですね。要するに、国民全体で負担をして年金を払いましょう、もらいましょう、こういう話、これを総括的に実はシステムとして構築をするということがこれからの財政改革の主要なテーマだろう、同時に年金改革の主要なテーマになるのじゃないだろうか。 さっき主税局長が言いましたように、これからは、実は物からサービスへ、ハードからソフトへの時代になってくるわ
私は、最初に総理に、大胆な改革をやるとおっしゃって本気だとおっしゃっているから、ついそれにつられてこっちもちょっと大胆な改革を提案しているのですから、そこはひとつ共同の責任において、国民全体のためなんですから、真剣に考えるということでお願いをいたしたいと思います。 そこで、次の問題は財政改革の問題であります。実は、戦争が終わりまして、日本ではあの戦争中に臨時軍事費というものがどんどん使われて、その財源を国債で調達をした、その国債を全部日本銀行が引き受けて、ある意味では不換紙幣を発行したような通貨インフレを起こした、それが戦後の大変なインフレを起こしたという苦い経験があったものですから、我々の先輩はこういうことが二度と起きてはなら
実は今理財局長が答弁をされましたのは、今の金利なんですが、お聞きになったように高いところは八・八ぐらいのところがある。低いところは一番低いのが六・一八かな、そのくらいあるんですね。金利に大体二％以上の差があるのです。そうすると、現在の財政法というのは大量の国債などを発行することは全然頭に置いてないのです、均衡財政論ですから。均衡財政で国債は四条国債以外は発行してはならないという厳しい財政法になっていますからね。そこで、国債の機動的な発行なんというようなことは全然頭にない。発行しちゃいかぬというのが原則ですからね。ところが、今や大量の国債発行をやっていて、金利の高いときは八・八、低いときは六・一と二・五％以上も差ができてくる。 こ
今やこれは逆ざやになっているんですね。六・五％の国債を片方で発行していて、七・一％の金利を払っている。私はこの間大蔵省の若い人と雑談しているときに、先生、この間ちょっと冷やかされましてね、銀行の方から私どももちょっとこの際ひとつ資金運用部に預託させてもらえませんでしょうか、これにはちょっと困りましたという話がありました。私もまさにちょっと大蔵省の痛いところをつかれていると思います。これはなぜこういうことが起こってくるかというと、私が昭和三十八年以来大蔵委員会で延々と金利自由化問題というのを主張してきてようやく、これは実は二十何年かかっているんですよね、金利自由化問題とかやってきたわけです。それで、その金利が自由化してくればこういう現
これは大臣の方がはるかに正確です。 そこで、実はこれは局長が一年では法律案を整備して国会に出すということはできないのです。私は実は最近の国際的な金融情勢の中で、投資顧問法という法律を整備しなければいかぬというのをかねてから考えておったわけです。そうしたら投資ジャーナルとかいろんなものが、付録が出てきたわけですけれども、これは別の話でして、要するにアメリカも非常にこの問題は関心があるわけです。投資顧問業というのは関心がある。日本もこれから年金がどんどん、今のは公的年金ですけれども、私的年金に相当企業年金もあるわけですから、これの運用についてひとつアメリカも参加したい、こういう情勢があるわけですから、アメリカにはＳＥＣにちゃんと法律
ひとつ最近皆さん方が人事院勧告をされて、その勧告がどういう措置がとられたのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
そこで、こうやって随分削られているわけですが、この削られた内容についてちょっとお答えをいただきたいと思います。局長クラス、課長クラスそれから課長補佐クラスというようなことで毎年削られておる額がありますね。これをひとつ総裁の方でお答えをいただきたい。
私は、どうして人事院勧告というのが実施されないのか、不思議でしょうがないのですね。この間藤波官房長官は田邊書記長の質問に対して、積み残し分を五十九年、六十年、六十一年に処理したい、こういうふうなお話がございましたね。藤波官房長官、もうちょっと確認をいただきたいのですが。
これは、総理、私は公務員は非常に皆まじめに一生懸命働いていると思うのですね。決してサボったりいろいろしていない。にもかかわらず、制度の根幹なんですね。公務員給与の制度の根幹にかかわる問題がこういうふうに安易に実は削られておる。これは私はやはり財政上の非常に重要な問題だと思うのですね。そこで、これは財源がないからできないのか、何か他の理由があってやらないのか、これはどちらなんでしょうか、総理。
まあ財政上の理由その他もあるのかもしれません。財政上の理由ということになれば、お金がないということですね。予算上、支払うお金がない。これは、今の情勢ではまさに赤字国債を発行して公務員の給与を払うわけにはいかないでしょうから、それは一つの問題だと思うのでありますけれども、もし財政上許すようになれば、実は私は一つ新しい提案をしたいのですよ。それは、新しい提案というのはどういうことかといいますと、現在の財政法は、第二十四条予備費の項で「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」二十四条で予備費についてはこういう規定をしております。第二十九条補正予算、「内閣は、次に掲げる
これは認識の問題ですから、総理。私はこう考えているのですよ。大体五％組んだりいろいろするために、私も随分努力をしてここでやって五％まで持っていけたのですが、こういう格好になってきている。ただしかし、給与というのは人間の働く基本ですからね。ですから私は、財政運営として、給与を削らなければ財政運営ができないような財政運営はやるべきじゃないのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、総理いかがでしょう。
