堀昌雄

私はそこで私なりの提案をしたいのは、今六十年の問題は、この八月に人事院勧告が出て、これは補正でやっていただく以外に方法はないけれども、六十一年について、まず六十年の人事院勧告というのが一つあるわけですね。今や物価の上昇もそんなに大きくないわけですから、誤差の範囲というのはそんなに大きくないだろう。そうすると、六十年の人事院勧告をベースにして、六十一年の予算のときに、それだけまず給与費の中に組んでもらって、そうすると、確かに六十一年にどんな人事院勧告ができるか、ここは予見できないのですけれども、根っこの部分は大体予見できると思うので、根っこの部分をそんな五％とかなんとかでなくて、ひとつ前年の人事院勧告というものをベースにして処理をする

きょうは、総理もおっしゃいましたが、かなり大胆な提案をしておりますが、私が付加価値税を提案しているということではないのでございますからね。質問の過程でそういうものがあるということが出てきただけであって、それは今の小委員会で皆さんでしっかり協議をすればいいことでありまして、社会党が付加価値税を提案したなんという話では困るのであります。そこはひとつ細かく後で会議録をお読みいただけば、そういうことになっていないということがわかりますので、誤解のないようにひとつ皆さんに御理解をいただきたいと思います。 　残余に、実は総理、まだ私はいろいろたくさん問題提起したいことがあるのです。その最大の問題は水の問題です。 　私は、地元が阪神間でありま

私は、この問題は既に竹下大蔵大臣と大蔵委員会でも一団論議をしているわけでありますけれども、とにかく総理、私は日本人は水というのはいつでも必要があればあるんだという全体的認識だと思うのです。幸いにしてこの列島は、台風が来たりいろいろなことで被害も受けますけれども、水に恵まれた地帯なんですね。しかし私は、吉村冬彦、まあ寺田寅彦さんの話ではないが、今度のこの水不足というのは、我々日本民族に対して大変大きな警鐘を鳴らしていると思うのですね。この水という問題をもっと我々は真剣に考えていかなければいけないのではないか。 　この水を考えるときには、森林の問題がまた非常に重要な問題になってくるわけでありますね。ですから、そういう意味では私どもは、

以上で私の総括質問は終わります。どうかひとつきょう私が問題提起をしましたことは、お互い政治家として真剣に考えて、国民のため、将来の国民のためになるような皆さん方の御協力をお願いして、私の質問を終わります。

本日は、経済企画庁長官にも御出席をいただいて、当面する日本経済の今後の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　最初に、現在の日本の経済状況の現状認識ということを、企画庁長官と大蔵大臣からお伺いをしたいと思うのであります。 　現在、日本はアメリカ経済と不可分な形で動いておるというふうに一般に考えられておりますが、私もその問題を否定するわけではありません。現在のアメリカ経済の最大の問題点は、何と申しましても財政赤字、異常な財政赤字がいろいろと論議はされておりますけれども、引き続き続いておるわけでありまして、その財政赤字に伴って実はアメリカの金利が非常に高くなっておる。急速な景気回復という問題が片面にありますし、クラウディングア

今お二人から現状の認識について伺いました。そうして企画庁長官からは、この最近の情勢について、やはり問題は、貿易の問題について何らかの対応を考える必要がある、それには内需が拡大することが一つの方法だ、こういうお考えのようであります。大蔵大臣の方は、ある意味での資本輸出といいますか、そういう面で少し問題を発展をさしたらどうかというお考えのようであります。 　そこで、実は私は、このアメリカとの関係で、それではアメリカが今後、今のままの状態でいくかというと、必ずしもそうではない。恐らく、大統領選挙が終わりますと、アメリカも何らかの変更をしなければ、こうどんどん貿易赤字、経常収支の赤字がずっと引き続いて、アメリカ経済が安定的に成長できるかと

今大蔵大臣はちょっと御用がありまして外しておられましたが、要するに私の今の認識も長官の認識もおおむね、時間の差はこれはわかりませんけれども、このままアメリカ経済がどんどん拡大するというのはやはり無理でありましょうから、やがては必ず横ばいになり、横ばいが少し下り坂の傾向になるということは、自由主義経済の中では避けられない循環の一つの過程だと思うのであります。そこで、要するにそうなったときに日本は、それじゃアメリカが下がれば日本も下がっていいのか。そうはいかないのでありまして、私は、日本の場合には十分潜在成長力があるので、この力を活用することこそ政治の中における経済政策の大きな部分である、こういうふうに考えております。 　そこで、引き

私が今ちょっと申し上げました各研究所等の平均値も、実は実質で五・一％と言っておりますので、私も大体ここら辺だろうという感じがしておるわけであります。 　そこで、これはさらに難しくなるのでありますけれども、五十九年度が五％程度やや上目の成長になったときに、六十年度というのは五十九年度の経済運営が非常に関係をしてくる。さっき申し上げましたように、アメリカの状態には変化が起こる予測があるけれども、そのまま貿易がどんどん引き続き拡大をするというのは無理かもわかりませんが、それにしてもそんなに経済条件の急激な変化はない、こう考えていきますと、五十九年度に対する我々の今後の対応によって、六十年度経済も五％程度少し上向きの経済成長を確保すること

私も今の長官の御意見と全く同感なのでありまして、要するに経済循環の上り坂にあるときには、運営がうまくいけば、この上り坂の惰力を十分に活用しながら、できるだけ高い成長の方に下からてこをかけていく、それが可能な範囲でてこをかけるということが、私は経済運営についての非常に重要な課題だ、こう考えているわけであります。 　そこで、仮に今の実質成長率を、五十九年度を丸くしまして五％としましょう。六十年度も丸くして五％、こうしたときに、税収は名目で出るわけでありますが、最近は物価も非常に安定しておりますから、そういう意味で税収は一体どういうふうになるか、ちょっと大蔵省の方から答えていただきたいと思います。

まだ年度が始まったところですから、そうあなた方も甘い観測ができるとは思っておりません。 　そこで、ちょっと企画庁長官に量初にお伺いして御退席をいただきたいと思うのですが、今主税局長は、五十九年度も大体見通しどおり、六十年度も七・一％ぐらいというふうに見ている、こういうことでありますが、私は私なりの試算をしてみますと、どうも当年度で七千億ぐらいは現在の税収見積もりよりはふえるだろう。そうして六十年度は、今私が申したような前提ならば一兆二千億円ぐらい、そういうふうに増加はしてくる、こういうふうに私なりの計算をしてみておるのですが、仮にここで増収が出たときに、増収の出るのは十月ごろになれば大体見通しが立ってくると思うのでありますが、その

大臣、御予定がございますでしょうからこれで御退席をいただいて結構でございますが、大臣の御発言は私もおおむね同感でありまして、ともかくも潜在成長力を引き出して、そのことが国民生活全般に対する問題で、要するにパイを大きくしない限り問題は解決しない。そのパイをどうやって大きく維持していくか。そうして、財政に余り大きな負担をかけないでやっていくということを前提に考えれば、私は今の長官の御意見に賛成なのであります。どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　そこで大蔵大臣、今の経済企画庁長官の御発言を下敷きにしながら、先般、健康保険法の改正案で実は合同審査にも出席をいたしました。たばこの法案で、当委員会で議論もさせていただきました。要するに

御答弁のとおり、実は水なのであります。我々は要するに水が切れたら命はなくなるものですから、今十分水を口からとれない者には点滴その他の方法で、昔からリンゲルというような方法で、新しい工夫が開発をされて実は命が保たれているわけですね。水なくして生きていけない。この水の問題を私は今日の最大の課題としてひとつ考える必要があるところに来ているのではないか、こういうふうに思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。

大臣、申しわけありませんとおっしゃったですけれども、政治で一番大事なのは、私は、その常識的なことだろうと思うのですね。意外と常識的なことがなおざりにされて、何か専門的、特殊的なことが非常に重要視されるというのは、私は間違いだと思うのでありまして、今大臣がおっしゃるように、空気の汚染についてはいろいろ公害防止で努力をしてきておる。その次は、やはり今やらなければならないのは、私は実は水だと思っているのです。湖沼法という法案が成立をしたようです。しかし、その法案の背景になる財政の問題というのは極めて不安な状態ということが指摘をされておるわけでありますが、きょうは、ですからそういう問題について少し具体的に議論をさせておいていただこうと思って

大臣、そこで今自民党の内部でも公共事業を拡大しろという声がありますね。私も今の公共事業というのは、民間設備は民間でやっていただければいいことでありますが、どうしても財政に関係しますから、そこにはおのずから最近の財政の状態としては厳しいものがあろうか、こう思うのでありますけれども、さっき私が申し上げたように、本年度自然増収の出る見込みというのは、大体十月を過ぎると九月決算の模様が明らかになってきますから、そこでさっきの主税局長の答弁のように、法人税の趨勢がわかれば税収の見通しがかなり立ってくる。ですから、今からやることはやや無理があるかもしれませんが、少なくともこの後半で税収がふえる見通しが立ては、年末に通常国会の召集とともに補正予算

確かに予算の問題というのは、私はかねて櫻内さんが政調会長のころに政審会長をしておりまして、要するに予算請負制という問題を提起をして、それが今日だんだんと、いわゆるシーリング問題の過程の中で各省の主体性が生かされるようになってきたということは大変結構だと私は思っているのです。そういう意味では、きょうは下水道部長しか出ていただいておりませんけれども、建設省内部でも、最も効率的な公共事業、要するに土地を取得する必要もないし、同時に工事そのものはすべてが、要するに今の大臣の、水が流れないのは下水道じゃなくて穴があるだけで、下水じゃありませんのでね。中途半端になったままでは、これは下水として国民生活に有効に働かないので、全国の自治体ではかなり

そこで今度はひとつ、けさの新聞にも出ておるのでありますけれども、大蔵省は概算要求基準に関連して補助金を削減をしたい、こういうのが報道されておるわけですね。私どももかねてから補助金の削減ということでいろいろと要求してきましたけれども、現在の補助金というのは、一つは法律による補助金であり、一つは予算による補助金でありますけれども、なかなかガードがかたくてこの補助金削減ということは前に進んでいないようでありますが、けさの新聞を見ますと、要するに法律の問題にも触れて補助金の削減をやりたい、こういうことのようであります。 　私は、補助金を削減するのは大変結構である、こう思うのでありますが、その補助金の削減が赤字国債発行を減らすための穴埋めに

私が言っておるのは、例えば公共事業のところで浮いたものは、それじゃ全部公共事業へ持っていけということを言っているわけではないのです。しかし、少なくともみんな取り上げてしまうという話では、これは縮小均衡になるだけでして、余りプラスはない。結局、問題は、自治体の方でそれだけ負担がふえる、こういうことになるだけですね。ですから、私は、そういう意味で、ただ単に国の負担を自治体にシフトするということのために補助金を削るということは、これは筋道としてはおかしいんじゃないかということなんです。だから、結果的には、その補助金が削られた部分は、自治体としてどうしても必要なものに使えるように何らかの道が必ず講じられるということならば、自治体側にもそう大

私は、地方が債券を出し、それは運用部の資金がその他でありましょうけれども、しかしそれによって事業が進捗して、言うなればさっき大臣もお話のありましたように、水が流れればこれは値打ちのあることでして、ある程度まで来ているけれども水が流れない下水道というのは、もう負担金取られ、いろいろしていて、住民にしても大変問題があるのです。ただそうだからといって、それを先送りにすればいいということではないのですけれども、公共下水がずっと伸びてきてこう下がってきた過程のところに今の債務が重なるものですから問題が難しいのです。やはり財政当局として、少なくとも国家百年の大計、そして人間にとって二番目に重要な水をきれいにするという問題認識に立って、少しずつで

そこで、ちょっともう時間がありませんので主税局長にお伺いをいたしますが、電電公社が本日の本会議で参議院に送られることになりまして、新たに来年の四月一日から民営化の方向に、まだ参議院がありますが、進む模様であります。この問題について、新聞が何か電話利用税の問題についてまた報道しているようであります。国税としては、この問題については過去にいろいろな経緯もありましたので、検討課題とはしておられないだろうとは思うのでありますが、ちょっとひとつ主税局長から明確な御答弁をいただきたいと思います。

大蔵省の方は検討していない、こういうことでありますからはっきりいたしましたが、新聞が伝えるところでは、自治体にこの電話利用税を導入したいというようなことでありますので、この件についてちょっと自治省の税務局長の方からお答えをいただきたいと思います。