堀昌雄

今のお話で主税当局も地方税の当局も検討していらっしゃらないということであります。これは大衆課税でありまして、今広く電話というのは国民がコミュニケーションの手段として大量に使っておるものでありますから、ともかくもそういう大衆課税をストレートにやるということは現在の時点では適切でない、私はこう思っておりますので、その点は十分ひとつ国税も地方税においても意を用いてもらいたい、こう思うのであります。 　そこで、ちょっと行政改革に関連して、もう十五年くらい前になりますが、提案したことがあるのです。今の地方税の中の県民税、市民税というのは課税標準を国の所得水準に合わせて取っておりますね。かつて私がこの問題を当委員会でやりましたら、労働組合の方

今、思いつきではなくて、かつても問題提起をしてきておるのですが、十分研究をされて、やり方によっては分別その他の非常に簡単な処理ができるし、第一、取っておるところ、税務署というのは地域で取っておるわけでして、国税庁が全部一括して取るわけではないのですから、そういう意味では、国税を取って調整ができれば、私はより合理的な処理が十分できるのではないか、こう思いますので、今後一層検討を進めていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。

昭和四十六年の二月八日、今から約十三年ぐらい前になりますけれども、この二月八日の予算委員会で、私は佐藤総理との間で、実はこのたばことがんの問題について論議をいたしました。私が、 　　ちょっと総理にお伺いをいたしますけれども、あなたの前任者であった池田さんが在任中に病気になられてなくなられました。池田さんがなくなられたことは、何の病気でなくなられたと総理はお考えになっておりましょうか。 　○佐藤内閣総理大臣　いまさら私が言うまでもなく、ガンだろうと思います。 　○堀委員　私、この間、長く池田さんのそばにおられた登坂議員に、池田さんほどのくらいたばこを吸っておられましたかと聞きましたら、ずいぶん吸ってましたが、一日に五十本以上吸っ

今のお話で、私もそうだと思うのであります。 　そこで、実は竹下大蔵大臣、今度大蔵大臣として、先般は金融関係の自由化という問題でこれは大変な英断を持ってアメリカの要望にこたえられるという処理が行われ、たばこについても一九八五年の四月一日から輸入自由化ということになりまして、ずっと見ておりますと、大蔵省はそういうアメリカの要請に対しては大変協力的に処理を進められた、こういうふうに私は認識をしております。アメリカとの関係を正常な状態に置くことは、日本にとっては大変重要な問題でありますから、そういう点では私は、金融の自由化にしても今度のたばこの自由化にしてもこれは避けられない選択であった、こう認識をしておるのでありますが、そこでちょっと伺

実は、かつては特別会計だったのですね。私は、電電の問題で大蔵委員会における審議の中で歴史的な問題に触れてきたわけでありますけれども、それがなぜ電電公社という公社にしなければならなかったか。これは歴史的に見ると、二・一ストライキの問題が起きて、マッカーサー司令部としては現業職員に団体交渉権がないということはアメリカのいろいろな物の考え方から見て納得ができない、そこで政府の職員であっても現業労働者には団体交渉権を与えたい、与えるために公労法ができ、あわせて専売と国鉄が公社になった、こういうふうに私は歴史的な認識をしておるわけであります。少なくとも昭和三十年の補正予算までは恐らく、私はそのころはよくわかりませんが、団体交渉によって給与の問

そうすると、予算統制をかけるときには直接には御関係はなかったけれども、予算統制をかけた主計局のお一人であったということであります。 　要するに、そこで日本の公社や公共企業体の問題というのは大きく変わったと私は思うのです。どちらかというと、三公社とあとの現業との関係では、公社と現業というのは明らかに違いがありますから、その差をどこかに残すべきではなかったのかと私は振り返って思うのですが、一律の処理になってしまった、こういうことなんですね。今日ようやく、公社にしていろいろな弾力的な処理をしよう、させるべきだと考えた当時の考え方が今度この法律によって初めて実現する。大変回り道をしてきたなという感じがいたしてならないわけであります。 　

アメリカが日本に要請しているのは、もちろんそれはたばこの会社が議員か政府かを突き上げて、政府がそれを代弁して自由化を迫ってきた、こういうことだろうと思うのです。ですから私は、この点では大変論理が一致しないという気がしてなりません。 　それはそこまでにしまして、そこで、このアメリカのたばこがどんどんふえれば日本の生産量に影響するということもありますけれども、結果的にはたばこの消費量がトータルでふえるということになるのなら、私はアメリカの自由化ということは大変重要な問題をはらんでおるな、こういう感じがします。幸いに関税が日本も二〇％、アメリカも二〇％程度のようですから、自分のところの関税をそのままにして日本の関税を下げるという話は、こ

まあ大した量ではないのでしょうが、ざっとでいいですけれども、大体どのくらい輸出されていますか。そうすると、輸出じゃないのですね。ライセンス生産というのですか。

今ので大体事情はわかりましたけれども、日本のたばこの問題というのは、もうあとは関税の問題というのが今後の一つの重要なファクターだなというふうに私は感じますが、これについて総裁の意見をちょっと伺っておきましょう。

その次に、昨日当委員会で総裁が経営の合理化の問題について発言をしておられるようでありますが、合理化をやっていくという場合には、現状として葉たばこ耕作者というのは一体どういう分布で、どの程度に葉たばこを収納しておるのか、金額的にどういう分布になっているかというようなことが明らかになっていないと、こういう対策は、やはりどちらかと言えばウエートの低いところに——ウエートの低いというよりも収入の低いところの方に、そしてまた問題としては耕作者数が一番集中している部分というものにどういう影響が出てくるかというような客観的な分析の上に立って対応をされる必要があるのじゃないだろうか。最近、予算の問題で一律ゼロシーリング、マイナスシーリングというのは

それではちょっとそれは後にいたしまして……。 　そこで、実は葉たばこというのは反当たりで収益性が大変高い商品なんですね。資料をいただいてずっと調べてみると、ともかくも葉たばこの収益性というのは、現在五十七年で十アール当たり四十八万五千円ぐらいになっていますね。これに匹敵できるのは、春キュウリトンネル半促成という商品がありますが、これが十アール当たりで五十五万円というのでありますから、ここにいただいた資料で見ると、春キュウリトンネル半促成というのが収益性が一番高いが、その次で、もう米の三倍以上というような収益性があるということでありますから、これは、葉たばこ耕作者の皆さんに何らかの代替物を植えると言っても、たばこを植えていたときに比

私は残念ながら、たばこ産業が今後隆々と拡大をしてというのは諸条件から見てどうも大変困難なことであって、そう急激に縮小することはないにしても長期の展望に立つとどうしても避けられない問題が起こってくるだろうと思うのですが、そのときには、今お話しのように一種及び専業農家である耕作者の皆さんが今後も生活水準が維持できるような対応を考えてほしい。 　この間、私は実は中央研究所に参りまして、そしていろいろな点を勉強させていただきました。この中央研究所でやっておられる仕事の中にはなかなか興味のあるものがたくさんございました。実は昆虫生理研究室というところで、フェロモンという化学物質でありますか、これによって害虫駆除の問題をやっておられるという研

買い入れ代金階層別耕作者数というのは答えられますか。

今お聞きになったように、今の総裁のお話を聞いておりますと、この百万円未満の一万九千五百四十九人、二一％というのは、二種兼業がかなりウエートが高いということでございましょうか。

そうすると、さっき総裁がおっしゃった生産性の高いところというのは、この五百万円以上くらいのところが生産性が高いということになるのでしょうか。三百万円から五百万というところも、それは相対的でしょうからあれですが、生産性の高い方なのか。今の所得階層別で見てどこらが一番中心になっているか。 　要するに、数で見ますと百万円以上三百万円未満というところが五〇・三％で、次のところが一八・九％でありますから、両方入れて約七〇％というのが真ん中にあって、分布のモードは百万円から三百万円というところにあるのでありますが、さっきの総裁のお話の生産性との関連ではどうなりますか。

確かに生産性が上がるということは、結果的には葉たばこの費用が安くなるということでしょうから、それは公社としても大変大切なことでしょう。 　そこでひとつ、減反という問題の中で……。私は大体、米の減反、実は最初から反対だったんですよ。それはどうして反対かというと、米を減反しながら金を出すという話ですから、これは完全に後ろ向きの財政対策なんですね。そこで、つくるのは自由におつくりください、しかし減反の枠に入ったものは食管会計とは別の扱いにさしていただきますよ、要するに、ある意味で市場価格で売買をしてもらうというか、そうすれば、皆さん田んぼをつくりたい人はつくればいいし、つくりたくない人は転作なさろうと自由ですね。そして、確かに価格は安い

あわせて昨年の五十八年もお答えくださいませんか。

総裁、そこで、これからたばこ株式会社になりますから、たばこ株式会社になったら給与の問題ではベースアップが当面一番大きな問題になってくるわけです。このベースアップというのは、残っておる公共企業体等の仲裁裁定とかいろいろなものが今後も出てくると思いますが、少なくともこれとは直接かかわりなく、新しく民間産業として望ましいベースアップをやることが必要だと私は思うのです。ということは、生産性を上げるということを皆さんがやる気でやるかやらないかの話なんです。 　きのうの新聞で、中国から万元農家の見学団が来ているわけです。中国の農家の最近の状況は、平均すると大体五百元くらいというのが一般的平均値のようですが、それの二十倍もの収益を上げる農業が出

そこで、ちょっと教えてほしいのですが、皆さんの方の「専売統計要覧」昭和五十八年版を見ておりまして、当期純利益が一番下にあるのです。「指数は昭和四十年度を一〇〇とした場合である。」というので指数で出ているのでありますが、指数は昭和四十八年度が一九二、そこからだんだんふえてきて、五十一年度は四一二までふえて、それが五十三年度の三三五、金額では六千五百四十五億一千百万円のところまで来て、五十四年度から指数が三九、七三、七〇、五九と、がたがたっと下がっているわけです。上の方の特別納付金のところを見ると、今のたばこ納付金や専売の本来のものはいいけれども、これはどうも財源確保のために専売公社はかなりここのところで国庫に納めさせられてきた、その結

そうすると、ここには五十七年までしか出ていませんけれども、当期利益は五十五年をピークに五十六年、五十七年とどんどん下がってきていますね。これはなぜこんなに急激に下がってきたのでしょうか。