堀昌雄

五十八年と五十九年見込みの当期純利益というのはどうなりますか、ちょっとお答えください。

この資料を拝見しておりますと、制度改正になった後の五十五年には一千四百二十四億、それがその後、一千三百六十三億、一千百五十億、八百七十億、三百六十九億というのでは、大変急激に純利益が減りつつあるという感じがするのですが、結局こういうものは、確かに物価の上昇その他のいろいろな関係もあるのでしょうけれども、そうするとやがてどこかでまたたばこの値上げということをやらなければならぬということになるんじゃないですか。その場合には、今度は仕組みはどうなるのですか。たばこの会社がたばこの値上げをしたいというのは、民間の会社だから別に幾らにしてくれというのはいいんじゃないか。酒もそれは自由にはできないので、多少そういう財政資金に関係のあるところは大

私がちょっとここに触れたのは、会社の経営状態というものが今の給与に関係があるわけですから、そうすると、ともかくもさっき私が触れておるように、ベースアップ問題というのは後よりも一番最初が肝心なんですよ。だから、これから来年まで大分時間がありますから、十分ひとつ組合と話し合っていただいて、そして今御答弁をいただいた食品産業の現実のデータがあるわけですから、そういうデータに対して今後この民間会社というのはどうあるべきかということはぜひ考えてほしい。ちょっと総裁は世間を気にしておられるようでありますけれども、私はそういうものを世間を気にする必要はないと思うのです。もう長岡さんは会社の経営だけを気にしていただいて、そして職員が持てる能力をフル

まあ独占であるし、政府が全額当分持っているわけですから、民間といえどもどうも余り民間的でないという問題があるかもしれません。しかし、それはそれとして、やはり会社の経営ということが一番優先するのじゃないかと私は思うのです。それは独占であるかないかということになれば、ある意味では電力だって独占なんですよ。九分割していたって、その地域では地域独占ですからね。ただ、電力の場合には非常に格差がありまして、今や電力料金の一番安いのは関西電力、一番高いのは北海道電力です。恐らく料金の上で一五％ぐらい差があるのじゃないでしょうかね。結局、これは原子力発電がたくさんできたところは相対的に安いし、それから石炭をたいているところは依然として高いという客観

国立がんセンターの平山疫学部長は御出席になっておりますか。——ありがとうございます。 　今お配りをいたしました資料は、実は平山先生がお出しになりました「予防ガン学　一九八四年」という本の中から資料として引用をさせていただいたわけであります。時間がかかりますので私の方からちょっと御説明をいたしますが、この資料というのはそういう意味では平山先生のお仕事であるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 　これから、健康とがんという問題について考えていきたいのでありますけれども、最初の表５は「年齢階級別年次別全死亡中に占めるガン死亡の割合　死亡者総数、男女計」ということであります。そこで、一番右の一九八〇年のところを見ていただ

実は、昭和四十六年十二月十四日、大蔵委員会に今の平山疫学部長さんと財団法人癌研究会研究所実験病理部長の高山昭三さん、財団法人癌研究会研究所長吉田富三さん、人間科学研究所長の宮城さんに参考人として来ていただきまして、私が質問させていただきました。そのときに吉田富三先生は、ともかくも肺がんとたばこというのは病理学的その他では因果関係は明らかになっていない、こういうお考えでありまして、私は、それはそれとして、しかし、たばこというのは健康には害があるのじゃないでしょうか、医者の立場として私はそう思いますがと言ったら、それは害があります、こういう話でした。実は、吉田富三先生は大変なヘビースモーカーでありまして、その後間もなく肺がんでお亡くなり

後で総理の御出席をいただいたときにこれを伺うわけでありますけれども、厚生大臣が御出席いただきましたので……。 　実は今、がん、特に肺がん、喉頭がんとたばこの関係をちょっと資料で——大臣にも資料をお渡ししてください。後でゆっくりごらんいただけばいいのですが、要するに因果関係がはっきりしているという資料なんですね。それを御説明したのです。 　そこで、今たばこに「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示をつけているわけですね。これは私が昭和四十六年二月に予算委員会で佐藤総理、福田大蔵大臣と論議をして、その結果つけることになったものなのですが、そのときに私はこういう表示をつけてほしいと言ったのですよ。「たばこの吸い過ぎはあなたの健

ちょっと、見守ってというのじゃ困るんですね。要するにあなた方の責任として対処してもらわぬと、何か傍観者のように見ておりますと言われたのでは、厚生大臣、これは答弁にならないのですよ。

やはり厚生行政というのは、ＷＨＯの勧告を受けてぜひやってもらいたいと思うのですね。そのためには要するに対策本部を具体的に厚生省で設置をしてもらいたいと思います。これまでは、国の一部がやっていることに厚生省が対策本部といっても、これは国と国との関係でちょっとやりにくいという面もあったでしょうけれども、今度はたばこの株式会社というのは、全額国が持っておるといっても民営なんです、株式会社なんですから。そうすると対策本部をつくって——今がんに対する対策本部というのはあると思うのですが、それは医学的な研究に対してあるわけですね。要するに新しい抗がん剤の発見だとか、がんの治療の面だとか、いろいろな面での対策本部というのはあると思うのです。しかし

女性もあわせて一緒に言ってください。

何しろ成人男子の六六％が吸っておるのに、主たるものがノースモーキングになったのじゃそれはなかなか大変でしょうから、私は何も物事を一遍にやれと言うわけではないので、しかしターゲットを決めるということは厚生大臣、必要ですね。そうすると、一種の年次計画をつくって、非喫煙者が喫煙をする人のために迷惑をこうむるのをできるだけ減らしていくということは、国民の健康を守る上において非常に重大な問題だ、こう思っているのです。 　私は新幹線に乗っていまして、飛行機なら安心して乗っていられるのですが、新幹線で隣にヘビースモーカーの人が来たら、これはたまったものではないのですね。座席指定だからどこかへ逃げていってかわるというわけにはいかない。いやこれには

なるほど、各省にわたるというのじゃ厚生省だけというのはまずいかもしれぬけれども、しかし問題は厚生省の問題ですね。国民の健康を守るというのは厚生省の問題で、これは総務庁とかあるいは官房長官のところでやるとかという話じゃないと思うのですね。ですから、その点はいろいろ御相談いただいて、私の問題提起に対しては同感だとおっしゃっているわけですから、ぜひひとつお願いしたいと思います。 　後で総理が出られますから、そのときにそのことも申し上げて、総理からも、対がん制圧十カ年計画というのをおつくりになったのなら、十年後までに今のそういう喫煙の関係をどうするかということを年次別計画を含めてそこでやってもらわなければならぬ。しかし私の感じでは、この対

二十一世紀の医療問題にお触れになりましたが、あの中にもがん対策がちゃんと入っていますね。いかがでしょうか。

そうすると、がんの予防ということは、前段のあなたの御答弁と今の御答弁で、これは二十一世紀を展望して極めて重要な課題だ、こういうことになりますね。御答弁いただきます。

今の青少年の問題、これも非常に重要な問題です。 　私は戦争中に、ちょうどセレター軍港が落ちた後に、駆逐艦に乗っていてシンガポールに入りました。そしてシンガポールに入って驚いたことは、あのシンガポールで子供がたばこを吸っているんですよ。これを見たときに私はびっくりしましたね。これは大変なことが行われている。恐らく今のシンガポールはそんなことはないはずです。リー・クアンユーさんという人は非常にきちんとした人ですから、そんなことはないと思っておりますが、当時は子供が我々に、たばこをくれないか、私はのまないから持っていませんけれども、そういう事態があって驚いたのですが、最近のいろいろな資料を見ると、そういう比較的若い年齢からたばこを吸って

ちょっと裏返して聞きますけれども、主要先進国で、規制をしてない国があるとしたらどこか。小さい国は別ですよ。主要先進国で今自主規制であれ法律であれ規制をしておるのですが、規制をしてない国があったらちょっと言ってくれますか。

郵政大臣、きのう郵政省の方に来ていただいてお話を聞くと、放送法第三条で、番組については郵政大臣は介入をしないというような法律があるようですね。どうせ時間のかかることですからきのうまだ見てないのですが。 　ただ、郵政大臣、私が心配しますのは、今吸っている人は広告宣伝しなくても吸うのですよ、もう習慣になっているから。私も医者として治療しておりまして、健康上の問題で酒とたばことやめなさいという指示をするときに、どちらがやめやすいか。酒というのはやめなさいと言うとやめる人が割に多いのですよね。ところがたばこというのは、わかりましたと言って一時やめるのですが、また吸うのですね。なかなかこの習慣性はとれにくい。だから私は、もう今吸っている人は

いや、今使っておるという話ではないのですよ、そういうコマーシャルを使ったことがある。そうしますと、若い女性なんというのはやはり動くアクセサリーで格好がいい、害とかなんとかの話よりも格好の話になってしまいますから、だからその点では、テレビの問題ですね。ラジオというのは余りもう、あれを聞いているのは車で走っている人が主で、それから音楽だけウォークマンで聞く人も多いのかもしれませんが、まあテレビもラジオも同じことですから一緒にやらないと不公平になりますから、諸外国は全部テレビとラジオは一緒に制限されているわけですから。 　郵政大臣、今までずっとお話をしてきたことで、要するに青少年と婦人の喫煙をここでひとつ抑えていきたい、それが国民の健康

今の問題は、前向きに受けとめていただいておりますから、ぜひそういうことでお骨折りをいただきたいと思います。特に、法律の前に手段としてはやはり自主規制を呼びかけて、自主的にやっていただくのが一番望ましいと私は思うのですよ。しかし、どうしても自主的に問題の処理ができないときには、最後はやはり法律によってでもそれをやるべきではないか。そこに未成年者の喫煙は禁止されていますと書きましても、こういう訓示規定というのは実は余り効果ないのですね。それよりもそういうものを目にしない方が影響力が違うものですから、そこらを含めて郵政省として、今の御答弁をいただいたので前向きな対応をしていただくことはよくわかりましたから、できるだけ早い時期にそういうこと

終わります。