本日午前中にたばこ関係法案の質疑をいたしまして、後半でたばこの喫煙と健康の問題を取り上げました。 総理大臣にお伺いをいたしますのは、この六月七日に「対がん十カ年総合戦略」というものが閣議決定をされたようであります。これは新聞の伝えるところによれば、中曽根総理の御発案であるというふうに承知をしておりますが、それほ、どういうふうなお考えに基づいてこれが行われることになったのかを最初に承りたいと思います。
この「対がん十カ年総合戦略」の、がん対策関係閣僚会議の決定ということでここにペーパーがございます。これにずっと目を通してみますと、これは要するにがんの発生の原因といいますかそのメカニズム、そういうふうな問題と、それに関するＤＮＡの技術だとか単クローン抗体法の新しい技術の進歩とか、こういうものを利用しながら核心に迫るということのようでありますけれども、がん対策で大変重要なのは、私はがんの予防だろうと思うのです。 今度の健康保険法の改正案、先ほど通ったわけでありますけれども、私は出身が医者でありますから、実は医療というのは、これは病気が発生したことに対する問題ですけれども、病気を発生させないようにするということがやはり医療の一番の根
総理もたばこをお吸いにならないようですから、共通の認識というものがあると思うんですね。というのは、吸っている人は全然意識ないのですけれども、横にいて煙がぱあぱあぱあぱあ来ますと、これは本当に公害だなあという感じがするんですね。 ですから、そういう意味ではそういう対策本部があって、今総理もおっしゃったように教育は大変重要なんですね。特に青少年の喫煙については大切であるし、同時にまた、その教育を通じて妊産婦のたばこをやめるということも、これも社会教育としてしっかりやる必要があるということでございまして、これは大変重要なことであります。 さっき申し上げたように、それは自主規制によるか法律によるかは別としても、実は全部先進諸国はテレ
終わります。
この健康保険法の改正案には、私は長い議員の仕事を通じて考えておりまして、非常に何といいますか、問題の多い改正案だ、実はこう考えておるわけであります。 そこで、まず大蔵大臣に、十分間ということでありますからこの十分の範囲だけでお伺いするわけでありますが、まず、今回の問題の始まりというのは、第二臨調の方針によって問題の処理をしようということであったろうと思うのであります。その結果、合計で六千二百七十六億円、厚生予算を圧縮する、削る、こういうことが実は土台になっておるようであります。私は長く大蔵委員会におりますから、大蔵委員会でもこの前、昨年の九月にこの問題についての議論をしたわけでありますけれども、どうも最近の政府がやっておることを
私は、幾ら、どうするということを聞いているのではなくて、大臣の政治姿勢ですね、要するにここまで切り込んで、六十年もまた切り込むなんということでは、これは国民生活に非常に大きなダメージが与えられる。だから、そういう意味では私が大蔵大臣に求めておきたいのは、一遍切り込んだらしばらくはここで横ばいにいく。まあ、伸ばすということは現状でなかなか難しいから、横ばいでいくぐらいは大蔵大臣が考えられなければ、これは国民の大変厳しい反発が出てくる、私はこう考えろわけです。 既に、この五十八年度の決算で四千五百三十九億円の税の増収が六日に発表されておるわけであります。さらに、大体、この前の一−三月のＱＥの発表によって実質成長率は三・四から三・七に
時期がちょっと早過ぎるという問題はありますが、少なくとも国民が要求しておるのは、ことしこれだけ切り込んだら来年はひとつ横ばいでいく、その先でまた考える、歩きながら考えるにしても、少なくともその程度を超えてはならぬというのが国民の声だということを大蔵大臣はしかと受けとめていただきたいと思います。 終わります。
厚生大臣とは私は初めて質疑をいたしますが、まず最初に、まだ厚生大臣になられて余り長い期間ではないし、渡部さんは社会労働委員の御経験があったんでしょうか、過去には。
それでは、いきなり厚生大臣ではちょっと大変なことだと思ったのですが、御経験があるというのは大変結構なことであります。 そこで、皆さんの委員会、初めてでありますから、私の過去の歴史をちょっとお話ししますと、私の祖父、父親、皆医者なんです。私は小学校、中学校、高等学校と父と一緒の病院で暮らしておるときに、時々食事のときに全然物を言わなくなるんですね。何にも言わなくなる、父が。沈み込んだ格好で食事をする。私が母親に、どうしたんだろうと聞いたら、大変心配な患者さんがあるので、きょうは余り物を言いなさんなというふうに、我々子供は注意を受けたことがあったわけですね。そこで私は、どうも家の中で、仕事が心配だからといって家族がそう不愉快な思いを
この概算要求というのは予算そのものではないのでありますけれども、ことしもまた概算要求が行われるわけですね。私はさっき大蔵大臣にそれについての姿勢について求めたわけですけれども、今のように変わってきた理由はその他のものが動いたということに関係があるのだろうと思うのでありますけれども、やはり概算要求と予算というものは一つの線上にあろということの方が望ましいと思うので、今後はひとつそういうことで処理をしてもらいたい、こんなふうに思います。 その次に、実はこれは非常に重要な問題なんでありますけれども、「さる八月二十四日、昭和五十九年度医療保険関係の予算編成について記者説明した吉村仁・厚生省保険局長は、医療保険制度改革案の内容を一通り説明
大臣、医療保険というものは二つの所得再分配機能を持っている、こう思うのです。一つは、一つの集団、この集団の中でいつ、だれが病気をしたりけがをするかわからない、こういうことに対してはみんなで連帯して、それにひとつ保険を掛けよう、ヘッジしようということで、水平的にそういうヘッジをしよう、これが医療保険の一つのシステムですね。もう一つは、垂直的に所得の高い人も低い人もいる、この人たちが所得に応じて保険料を払って、しかし受け取る給付は同一を受け取ろう、こういう所得再分配。要するに、保険の機能の中には二つの機能があるんですね。 その二つの機能の中で非常に重要なのは、今の垂直の問題でして、所得の高い人が保険料はたくさん払う、受け取る給付は同
それは政府原案に実は入ってないんですよ。私が言っておる、健康保険組合の附加給付をやめましようというのは入ってないんですね。何も書いてない。だからこれは問題です。しかも、今の修正によるところの、政管健保の事業所が勝手にやるのはよろしいなんというのはこれはやめた方がいい、法律に書いてないんだから。 しかし、さらに一歩踏み込んで、私どもは国民全体に責任を負わなければいけないんですよ。ある特定の健康保険組合あるいはそこの所属しておる労働者の皆さんにだけ責任を負えばいいんじゃないんでして、国民全体が等しく、こういう社会保険の制度では公共の福祉を守るために行われておるわけで、憲法十四条は法のもとには平等だと書いてあるわけですからね。これを大
次に、薬価の問題について少し伺うのでありますけれども、実は、先週の終わりの東京証券取引所第一部上場の薬品会社というのは二十四社あるのです。この二十四社の平均の株価は千三百二十円。そして、この一部上場の全部の株の単純平均株価は五百七十一円です。製薬会社の株というのは実は平均の二・三倍の株価になっておる。これはどうしてこういうふうになっているかといえば、収益力が大きいから平均の二倍以上の株価になっておるわけですね。 今、薬価基準の調査によって薬価基準は下げられております。大変結構だと思っています。しかし、今の薬価基準というのは、取引されておる市場価格と薬価基準の差を縮める範囲でしか実は働いてない。この市場取引価格が既にマージンが相当
この日本の市場の中で十分もうかっている限りは、製薬企業というのは外に出ていかないと思うのですね。日本の産業で少なくとも製薬業というのは、今や世界の一流の水準に来ている産業ですからね、これはもっと輸出が行われてしかるべきだと思うけれども、ほとんど輸出はない。それはみんなぬくぬくと国内市場で収益を上げておるからこうなっておるわけです。どうかひとつ、そういう点も勘案しながら、製薬業が世界に伸びていくような方向にするためには、国内における適正な薬価というもの、それによって初めて公定価格の健康保険の制度が守られると私は思いますので、十分御検討いただいて、ひとつ今後の運営に思いをいたしていただきたいと思います。 終わります。
時間が少し経過をいたしましたが、株券等の保管及び振替に関する法律案について質疑を行いたいと思います。 私は、昭和三十五年の一月から大蔵委員会に参ったわけでありますが、たしか四月ごろだと思うのでありますけれども、大蔵委員会の皆さんが証券取引所の視察に出かける機会がございました。証券取引所でいろいろなお話を聞いておりますときに、実はこの振替決済制度の問題が話題になりました。顧みると、二十四年たっておるわけでございます。 振替決済制度そのものは、私は大変合理的な処理だ、こう考えておりましたけれども、商法の関係その他いろいろな関係する分野が多かったものですから、大変長い間実は法案の作成に時間がかかったと思うのでありますけれども、よう
参考人においでいただいておりますが、本日は、参考人には非常に重要な他の問題を伺うのでありますけれども、この法案については、各参考人はどういうふうにお考えになっておりますかを、お一人ずつちょっとお答えをいただきたいと思います。
大臣、お聞きのように、実は日本では振替決済制度は約二十五年間かかったけれどもできたわけですが、証券問題というのは、昭和三十九年に当時の田中大蔵大臣に私が、——いろいろとトラブルがありまして、登録制の証券会社であったのですが、正会員である登録業者が、ともかくも顧客がよくわからないものですから、預かった株券を信用取引の抵当証券のようにして使っちゃって、次に証券会社へ行ったら一つもない。その方たちが私の部屋へおいでになって、私は実はアメリカで二十年仕事をして帰ってきました、年をとって最後は日本でと思って帰ってきた、アメリカの証券会社というのは非常に権威のあるもので、そんなことが起きるなどとは想像もしなくて実は証券を保護預かりでお願いをして
競争原理の点では、大臣と私は問題意識は同じだ。そうしますと、その競争原理というのは、少なくとも公正な条件で競争するのでなければ、競争原理が正しく行われているということにはならない。ですから、今私は公正な競争という言葉を使ったわけです。競争原理はもちろん重要なんですが、その競争があくまで公正であるということがもう一つ重要だ、こう考えますが、大臣、いかがですか。
今アメリカから資本市場開放問題というのが提起をされておるのでありますけれども、今大臣が最初におっしゃったように、公正な競争というのは国内だけではなくて国際的にもそうだ、こうおっしゃっているのはまさにそのとおりでして、市場経済である限り、今各国から要請してきておる日本の資本市場に対する公正な参入ということは、私たちも当然考えなければいかぬことである。要するにこれは、競争原理としてのイコールフッティングということが基本になければこの公正な競争原理というものは成り立たない、こういうふうに私は思うのです。 そこで、この間から当委員会でアメリカとの関係の問題で幾つか論議をしてまいったのでありますけれども、その前提になるのは、大臣、国内にお
そこで私は、今度は法律の問題になるのですけれども、要するに、今のイコールフッティングというような問題は、これは経済立法では欠かせない重要な課題だ、こういうふうに思います。大蔵大臣、もし仮に法律によって公正な競争が阻害されておるということが客観的に認識されるときには、大蔵大臣ならどう対応されますか。
