そこで、確かに今のシコバンの法律の問題でも、日本には日本の特有の環境がありますから、それを調整をしながらやらなければならぬということは、私はそのとおりだと思うのですし、これから問題を取り上げる証券取引所の問題においても、日本における歴史的な沿革というものがありますから、それを直ちにきょうからどうするということになるかどうかは別の問題でありますけれども、少なくとも今日対外的に要求が来ておるものを我々は正しく受けとめて、日本が世界における金融市場として、さっき千野参考人のお話では、株式の取引ではＥＣ全体に匹敵するという非常に大きな資本市場、株式市場になってきておる、これからは、今度は債券の問題についても、この六月から銀行法改正に伴う新し
そこで第八十条、「証券取引所は、法人とする。」「証券取引所は、会員組織とする。」あとちょっと細かいことがありますが、こうなっております。これは当時の、今大臣もお話しになった歴史的な沿革で、証券取引所が会員制でありましたから、それをそのままここで法律として「証券取引所は、会員組織とする。」こうなったわけであります。 今度は第九十条、「証券取引所の会員は、証券会社及び政令で定める外国証券会社に限る。」こういうふうに会員の資格を規定をいたしまして、ここが実は問題なのであります。有価証券市場における売買取引をなすことができる者、第百七条、「有価証券市場における売買取引は、当該有価証券市場を開設する証券取引所の会員に限り、これをなすことが
今の憲法十四条から見ても、この法律の規定の仕方は問題があるというふうに私は思います。 そこで銀行局長に伺いますが、銀行局所管の法律で、ライセンスを与えていますね、信用金庫、相互銀行それから銀行、長期信用銀行、皆ライセンスを与えていますが、ライセンスが与えられていて、そのライセンスに基づく最も主要な業務について、ライセンスの中で差別があるような法律が現行法でありますかね。
先般、いろいろ問題がありましたけれども、私も協力をさせていただいて新しい銀行法ができました。私は、長く当委員会に置いていただいたおかげで、日本のそういう金融立法の中の主要な立法である証券取引法の改正、銀行法の改正にコミットをさせていただく機会を得てきたわけでありますが、今銀行局長の答弁のように、銀行関係においてはそういう例はないということなんであります。 証券局長、現在正会員と非会員は東京証券取引所に——全体で言うと大変ややこしくなりますから、東京証券取引所に限っては、正会員が幾ら、非会員が幾ら、取引上の差別というのは何％ぐらいになっているのかをお答えいただきたいと思います。
非会員の数は。
東京証券取引所で、こちらに本社があるものは三十九でありますが、要するに他の証券取引所のメンバーであっても、東京証券取引所のメンバーでなければ非会員なんですね。東京証券取引所に限っていえば非会員。そういう意味では、今の証券業の免許を受けておる者は二百幾らですか、そのうちで一体何社が東京証券取引所については非会員になるかを、ちょっとあわせてお答えをいただきたい。
そこで、私はもう一つちょっと証券局にお伺いをしたいのですけれども、実はだんだんとコンピューターが発達をしてきて、主要な証券会社は全部オンラインで全国の店舗をつないでいるということですね。もちろん電話も即時通話ですから、何も大阪の投資家が大阪の取引所で取引をしなくても、東京の取引所で取引をすればいい。本来、証券の市場における最も公正な価格形成というのは、最も大量の国会いによって売買が成立するときに生まれる、こう考えますが、証券局長、どうですか。
大変どうも奥歯に挟まったような答弁ですが、ちょっと日本証券業協会長に伺いますけれども、現在、東京、大阪、名古屋までは取引所としての体をなしておる、私はこう思うのでありますが、それ以下の取引所は、率直に言って、一体独立して取引所としての機能があるのかどうか。大分前、十年ぐらい前からこの問題は何回も論議をしてきておるのでありますけれども、大変私は疑問を持っておるわけでございます。たしか取引所の職員も、現在三十名内外というようなことになっておるようでありまして、その主要な収入というのは、大手証券会社がこれらの取引所に払っている場外取引手数料というのですか、要するに、例えば福岡にある、おたくの場合でいうと日興証券福岡支店が、本来福岡の市場に
大蔵大臣、そこで、私は今の五つの地方取引所をやめなさいということを言う気は実は毛頭ないのです。ただ、システムとして、要するに東京証券取引所という会員制のものがある。大阪証券取引所、名古屋、ずっと証券取引所がありますね、会員制の。私はこの際、日本の将来の資本市場を展望するならば、かつて、二十年前の証取法のときにペンディングにしてきた、要するにこの証取法を免許制の証取法として完結させるためにも、そのとき第二ラウンドとして予定をしていた、公益法人の日本証券取引所というものを、この際法制的に処理をする段階に来た、こう判断をするわけであります。そうして、もちろん今の日本証券取引所の中に大阪フロア、あるいは名古屋フロア、福岡その他をフロアという
誤解がないように申し上げておきますけれども、私は今の八つの取引所のどこかをやめましょうという話は全然していないのです。というのは、私は神戸の取引所問題というのにかかわりを持ちまして、あんなにごたごたすると思っていなかったのですが、実は大変ごたごたして、結局取引所問題というのは、物の考え方よりも労務問題に非常に問題があるなということを認識しておりますから、それを変えようと思っていないのです。ただし、独立した取引所としての機能はもうない。それはさっき私が証券業協会長に伺ったように、要するに場外取引手数料ですか、そういうものが相当なウエートを持って何とかなっている。しかし、その取引所に上場しておる会社もあるわけですから、それはそのまま残し
私は実は、方向としては間違ってないと思うのですよ。この今の証券取引法というものの作成に参加をした者の一人として、方向としては間違ってない、どこかでやらなきゃいけない。あとは決断の問題なんですね、大臣。 私は問題を提起したときに、すぐやりなさいというようなことを言っているわけではないのですね。この前の委員会で例の国債特別会計論、昭和五十六年の二月に問題提起をして、何年かかったのですかね、三年かかっているわけですね。問題提起してから三年。これは大蔵省だけでやれる問題ですから至極簡単なんですが、今度のは、今三人の参考人がおっしゃったように既得権の問題があります。取引所がなくなるという発想ではないということ、フロアとして残すという意味は
結構です。三社ともですね。——きょうはそういう問題提起をいたしました。大蔵大臣、証券局長を含め、特に私はきょう参考人に御出席をいただいたのは、この問題は役所だけでできる問題ではございませんで、要するに業界の皆さんのコンセンサスがなければ役所側も法律にすることはできません。しかし、外からの力というのはこれから何年も、五年も十年もたってという話にはならない、私はこう判断をいたしておりますから、そういう時間的なターゲットもお考えいただいて、そして東証が新しく生まれ変わり、機械化も完成するという、新しい時代にふさわしい日本証券取引所というものができて、それが日本の証券業界の発展のために役立ては私は大変幸いだ、こう考えておりますので、この問題
あわせて、この間から当委員会でいろいろと公社債関係の問題を含めて議論してきたわけですけれども、前回の銀行法改正のときの附帯決議として、私の考えとしては、将来的に短期市場はもう証券も銀行も相乗りで、そこで今の公正な競争を行うことが望ましいのではないか。要するに、中長期になりますとこれはまた全然性格が変わりますから。 私は、銀行法改正の一番最初の発言として、昭和五十四年の十二月二十六日でありましたか、金融制度調査会の佐々木会長に来ていただいていろいろと議論をいたしました。そのときに、直ちにバンクディーリングを認めるという発想は問題がある、しかし短期のＴＢのようなものならば、実は九十日サイトならば、幾らディスカウントしても九十日持って
今の短期市場というのはＴＢだけの話じゃないのですよ。要するに、さっきちょっと出ておりますけれども、現先もあればＣＤもありますし、今度はバンクアクセプタンスも出てくるし、いろいろな問題がこれからどんどん出てきますので、そういう意味で、銀行と証券が相乗りで公正な競争をする方が短期金融市場としてはいいのではないかということを承ったので、ＴＢ問題はそれの一部でありますから、ちょっとその証券、銀行相乗り問題についての感想を大臣から伺いたい。
もう一つ、最近の企業の社債の起債状態というのが、国内の起債よりも海外における起債が多くなってきておる。これは大臣、いろいろな問題が背景にあると思うんですけれども、ちょっと常識的に考えるとおかしいと思うんですね。なぜかというと、本来、金利の全体から見ると、国内の金利決してそんなに高くはないんですね。ところが、いろいろな制約があるものだから、企業側は外債ということになっていくわけですね。私は、外債はそれでいいと思うんですけれども、ここもやはり外債が発行できる条件と国内の条件との間に格差があるということがこういう形のシフトをもたらしておる、こう思うんですね。 ひとつ田淵参考人に、社債発行についての一種のハンディキャップといいますか、要
きょうは、振替決済制度とあわせて、今後の日本の資本市場の公正な競争を確保するための新しい日本証券取引所問題の提起をさせていただきましたし、これからの公社債の問題を含め、今の社債の問題を含めた論議をさせていただきました。 参考人には、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。 大蔵大臣、ひとつきょうのいろいろな論議を踏まえて、日本の将来のために大蔵大臣としての決断を要望いたしまして、私の質問を終わります。
きょうは、財源確保法の私が最後の質問者でございますが、今、同僚の藤田委員が、昭和五十年の国債大量発行以来、予算委員会あるいは大蔵委員会でこの問題に大変熱心に取り組んでこられて、それらの経験の上に立って、ここで今度の法律の一番重要な問題であります特例債の借りかえ問題について真剣な討議をされたことに、私は非常に敬意を表したいと思うのであります。 そこで、まずきょうは、そういう意味では、この問題の中心はやはり何と申しましても国債問題でありますから、そういう国債の沿革の問題から少し考えてみたいと思うのであります。 国債整理基金特別会計法というのは、明治三十九年三月二日の法律でありますが、一体この明治三十九年にこの法律を必要とした事情
今御答弁のあったように、日露戦争の戦時国債の管理の問題が始まりのようでありますが、当時は、実は外債を非常に大量に発行しておったという経緯もありますから、どうしても対外的な信用を含めて、国債管理政策というものが必要になったのだと思うのであります。ですから、この国債整理基金特別会計というものが設けられたのは、そういう意味では、まず日露戦争のための戦時調達費の公債の管理政策で、ずっと経年的にこれが改正をされた経緯を調べてみますと、そのときどきの財政経済情勢に応じて、国債整理基金特別会計法というのは手直しがされてきておるわけであります。 そういう経過をたどって、実は昭和四十年に、御承知のように戦後初めての国債が発行されることになりました
さっき藤田委員も、今の「展望と指針」の中で六十五年に特例債から脱却をしたいということについてのお尋ねがありました。この数が、実は今の特例債の減額というものがいかに困難であるかということを象徴的にあらわしていると思うのであります。要するに五十年は最初で二兆でありますが、五十一年が三兆四千になり、あとの細かいところはちょっと省きますが、五十二年が四兆五千、五十三年が四兆三千、そして五十四年になって六兆三千三百九十億円と、ここではね上がりました。それから後は七兆二千、五十六年の五兆八千というのは、これは実は例の整理基金から取り崩しましたからこれで済んだだけのことでありまして、その関係で五十七年が七兆、五十八年が六兆九千、ここはまあ今の取り
大変正直ですけれども、大蔵大臣は一つの哲学をきちっと持って、事務当局にこの方向でやれと言って指示をしないと、今のお話を聞いていると、桜田財政審会長、確かに偉い人ではあります、偉い人ではありますけれども、これは諮問機関の長でして、決定権は大蔵大臣なんですよ。 私はかつて、あなたが大臣に就任されたときに、田中大蔵大臣の話をしましたね。というのは、大蔵大臣で大事なのは政治決断ができる、これが大蔵大臣の値打ちだと私は思うのです。きょうこれからいろいろ問題を提起しますから、これについてひとつ政治家竹下登が答弁をしてもらいたいと思うのです。 昭和三十八年だったかと思いますが、例の証取法の問題について、私は田中大蔵大臣との間に質疑をいたし
