この問題は私から御答弁する責任を感じている問題なんです。実は予算に関連いたしましても、保育所に対する認識が正しくないという部面は、私は全体としてあると思うのでございます。そういう点から保育所自身についての第一次査定が非常にしぶかったこともこれは事実でございます。しかし私どもとしては新しい憲法なり、児童憲章の制度から見まして、どうしてもこの問題はわれわれが拡充して行くべき仕事である。従いまして、この問題に関して私どもが初め考えましたよりは、まあ保母さんの手当も、それから児童のおやつ代も、幾分ふえることができたというふうなこと。それと同時に、一般的に予算編成に関しまして、ある程度の物件費その他の節約というのにもかかわらず、大体は昨年の線
環境衛生法に関する御質問で、非常に大きいものでありますが、私ども環境衛生の事業関係に対しましては、やはり主たるものは、これは国民の健康と衛生を守り、そうしてこれらの業者自身がその趣旨に従っていくように適正な指導をするということが、私どもの主たる役目であるというふうに考えておるような次第でございます。
当時私が参りましたときにもすでにビルマとの、医者を派遣する問題等がございましたが、率直に申して、全体としての日本側自身の向うに対する宣伝も非常に少いというふうな状況であり、また今お話しのように先方自身が日本の状態について知っているのは、ごく専門家的な間には、これは医学というものは大体国際的なものですから、専門家間は割合に知っておると思うのでありますが、これが一般の認識になっていない。それからもう一つは向うの国情に応じて適切な何と申しますか、援助が差しのべられなければならない、総理及び議員派遣団等の報告に徴しまして、私どもとしては御承知の通り、まず、当時問題になっておりましたビルマの保健大臣を日本に招いて、日本の医療行政、医療機関の実
それらにつきましては、農林大臣と十分打ち合せて、再びああいう事態が発生しないような処置を講じたいと、寄り寄り話しておるところであります。
むろん、私この前ビルマの保健大臣が参りましたときにも、この問題及び御承知の大豆の問題がちょうどありましたので、両方の問題についていろいろ話し合ったのでありますが、なお現地の状況についても、相談すべき点があると思います。それらについては、しかしこちらとして、まだ率直に申して、向うに常駐しておるようなものはございませんが、農林省は、御承知の通り持っておるわけであります。実情をよく調べまして、むろん向うの政府と十分協調をとった上でしなければ絶滅しないことでございましょうから、それらの処置について考究いたしたい。また一日も早くそういう問題が再び起らぬように、現地政府とも相談いたしたい、こう考えておるような次第でございます。 〔理事大矢
この法律の解釈といたしましては、私は先ほど政府委員から御答弁申し上げた通りだと思うのであります。しかし受田さんのおっしゃるように、実情から見ますと、率直にいって当時は日本人であり、そして日本の国の要請に従って軍務に服したというふうな者につきましては、平和条約が回復したり、その他の場合に十分考慮すべき問題である。実は私も身近にそういう実例を知っているのがあるのであります。現在の国内法的には今おっしゃったことがとうてい解決するわけはないのであります。それらにつきましては今後の国交回復と同時に考えるべき重要な問題の一つでなかろうかというふうに考えておるような次第でございます。
結局国交回復のときのその国との相関関係においてすべてのものが私はきまるわけだと思うのであります。結局相手国がその問題についてどう処置することを考えるかということとの相関関係においてものを考えていく、こういうふうに考えておる次第であります。
私その間の事情は正確に調べてみなくちゃわかりませんが、台湾政府自身がそういうふうな問題について、すべて問題を処理する方法でございますね、たとえばそういうことに対する請求の権利を放棄する、全体の観点からそういう請求権を放棄する、あるいはその他の法律関係を新しく条約において規定するならば、それに従う、台湾との関係はそういう関係で、日本にそういう義務が生じなかったのだ、それはむろんこの法律にいうところの障害年金なり遺族給与金なりその他の恩給法上のものとは別個のものだ、こういうふうに解釈しておるのであります。
御承知の通り相手国と平和条約を結びます場合には、ただその問題だけを取り上げて物事を解決するのでなしに、全体の関係において物事を解決するわけであります。従いまして相手国がいろいろな請求権の一つの要素としてこの種の問題を取り上げるか、あるいはほかの――むろんこの問題だけでありようがありませんので、御承知の通り韓国との間にも各種の財産権をめぐって法律関係が生じておる、それらの問題を両国政府の間において総合的に勘案すると同時に、相手国の主張との相関関係において物事が解決されるのである、こういうふうに私は考えております。
これは受田さんのような法律専門家から純法律論的になると、非常にたくさん問題があると思います。国際間の条約の問題がありましょうし、あるいは国際私法上の問題もあるだろうし、国内法との関連もあるだろう、それらについて十分研究しなければ、率直に言って法律的には私今お答えする用意がございません。しかし今お尋ねになりましたのは、法律論的でなしに、法律以上に離れて国際間にそういう考え方を持って問題を処理すべく考えるべきではないかという御質問だと思うのであります。これらにつきましては、私今後とくと研究いたしてみたい、こう考えております。
ただいま古川委員から御提出になりました修正案につきましては、お話の通りに社会保険における保険料は従来とも折半を原則として参りました。ことに日雇い労働者を使用いたします事業主の立場は、一般常時使用されるものとの関係に比し特殊な立場にあることを考えますときは、今回の御修正の考え方もごもっともと考えられるのでありますが、御承知の通りまた本法案御説明をいたしました際にも申し上げました通り、被保険者の実態から見まして一時的急激な負担増を避けたいと思いまして、附則で当分の間被保険者分を一円負担の軽減をはかったのでありますが、これは被保険者の負担及び保険財政に対する考慮からやむを得ずいたしたような次第でございます。今回の御修正で理論的にはすっきり
戦争の被害というものは御承知の通りにほとんど全国民にも及ぶかと思われるような状況でございまして、その間にどこで線を引くかという問題は非常にむずかしい問題であろうということが考えられるわけであります。しかしながら今回恩給法の改正に当りましては、ともかくも従来懸案になっておりましたものをこの際に全般として、どうしても国家として考えなければならないというものを最終的に取り上げたいという意向から、今回の措置に相なりましたようなわけでございます。私どもこの問題を処理するに当りまして各般の情勢を考え、まず政府といたしましては最後的にいってできるだけのことをするというような見地に立ちましていたしたような次第でございます。従いまして先ほど御指摘にな
今回の恩給法改正に当りまして、世論が国民年金制度の創設を急速に要求して参りましたのも、ただいまお話のような国民感情を表わしておるのだと私は考えておるのであります。同時に、一方、戦後の日本の社会自身に大きな変革が起りまして、旧来の家族制度自身が一種の崩壊に瀕しておるというところから、この問題にさらに拍車をかけるに至った点がある、こういうふうに考えるのであります。従いまして、今おっしゃる通りに、非常に線を引きにくいところがある。ことに日支事変といえども相当多くの犠牲者があったのでございまして、それらについても考えるべきではないか、いわゆるどこで線を引くかという問題について私は相当問題が起って参ると思います。いよいよもって国民年金制度の創
これはもう御承知の通りに、各国の例も、学者の説もいろいろ分れておるところでございますが、国民年金を創設いたす責任官庁といたしましては、年金制度を創設いたします以上、できるだけ国民年金に最低限度、何と申しますか、固定した一定の額だけは共通部門を作って総合調整をいたしたいという考え方でおるわけであります。そういうふうな考え方であります際に、年金制度の限界をどこら辺に線を引くかということが相当問題になってくる。もっと平たく申しますれば、一つのまくらになっている国民年金の固定給的なものだけ共通にする道はないか、考えるべきでなかろうかと思うのであります。ただ、この問題につきましては、恩給その他につきまして別個に考えるべきだという外国の実例、及
この御質問の点が年金制度をしく際の一番大きな問題であるというふうに考えるのでありますが、御承知の通りに、恩給、年金等の問題と、各種共済組合による分と、その他法律に基きまして現在厚生年金制度等ずいぶんございます。私どもとしては、年金制度本来の性質は、先ほども申し上げましたように積み重ねがあるが、基本的なべースは同じにしたい、これが一番すっきりした国民年金制度だというふうに考えることは、これはおそらく論を待たないところで、みな一致したところでなかろうか。しかし、実際問題に当りましてどう調整するかという問題が非常にむずかしい問題である。しかし年金制度をしきます以上は、各種年金がばらばらにあるということは、これは国民年金の本質から、いいもの
今お話のような実例に当りますと、お気の毒な例がたくさんあることは私どもも痛感するわけでございます。しかし何しろ今回の改正だけでも、御承知の通り平年度二百億にわたる経費の増加を来たすという点から考えますときに、どうしてもどこかで線を引くということも、これは御了承願える点であろうと思うのであります。それにつきましてむしろ私どもは私どもの立場から、今まで顧みられなかった準軍属というものをともかくも、実際の軍人軍属であるだけでなしに、少くとも範囲を広げたいという考え方から実際は努力いたしましたような次第で、御不満な点は十分私わかると思いますが、われわれ自身これ以上のことはやはり社会保障的な見地から問題を解決していかなければ、ついに解決する道
傷病手当金、出産手当金等についての御質問でありましたが、私どもといたしましても、社会保障制度審議会の答申にできるだけ近寄らせたいということを考えたのでありますが、御承知の通りに、現在の日雇労働者健康保険法は、現行のままで参りましても相当の赤字が出るという状況にありますときに、長い間の懸案でありました傷病手当金、出産手当金等を新しく創設いたしましたような次第でございまして、保険財政との関係及び政府の財政上の許す限りの限度という点できめましたものでありますから、必ずしも満足する状況ではございませんが、まずさしあたって新しい制度をしくときにこの程度でがまんをしていただこうという考え方で原案を作成いたしましたような次第でございます。
待期四日を三日にすべきであるということも、大体社会保障制度審議会の御意向として私ども了承いたしておるところであります。しかしこれらの点につきましても、全般の状況を考え、かつ失業保険等との関係をも考慮いたしますときに、四日でもってまず日雇労働者健康保険の人はがまんしていだたこうということできめましたような次第であります。
待期の問題及び出産手当金の問題、傷病手当金の問題等につきましては、もとより私どもとしては保険財政の許す限り、その給付内容の向上ということを期すべき当然の考え方でございます。できるだけ諸般の情勢を考慮しつつ早く実現ついたしたい、こういう考え方でございます。
もとより私どもとして、社会保障制度審議会に私どもの原案の御審議をわずらわしております以上は、また私ども自身がこの保険財政資金の給付の内容の向上を期すべき当然の責任として、社会保障制度審議会の御答申には、できる限りその実現の一日も早からんことを希望いたしておるような次第でございます。
