堀木鎌三

予定されておりまする臨時国会に解決しなかったら大へんおしかりを受けるだろうと心の中にひそかに思っておりまするから、それに間に合ってきめたいものだということは、私自身としては考えております。

戦犯並びに引揚者につきましては、これは日本の国籍を持ち、日本に永住しようという考え方で参る人であります。従いまして、私は本質的にはやはり違うものだというふうに考えざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。沿革的に見ましても、従来ともそういうことにつきましては、大体私は慣行的にもそういう問題がきまっているのではなかろうかというふうに考えおるのであります。

法律上の国籍は確かに私はおっしやる通りだと思いますが、本人の意思を見ますと、いわゆる里帰りの方は向うに永住しようという考え方のもとにおいでになる、それからこっちの戦犯並びに一般引揚者は、これは日本に帰ってここで日本人として永住しようという考え方を持っておられるので、実質的な差は認めざるを得ないのじゃなかろうかということを考えるのであります。と同時に、私はもう初めから御承知の通りに、日本の、現在国内においでになる一時里帰りの方に対しましては、責任をもってお帰しするように手配をいたしますということを三団体とお約束をいたしております。ただそのお帰しする方法に、船をチャーターする場合もあるだろうし、あるいは配船する場合もあるだろう、あるいは

どうもおしかりを受けるのですが、十分私のことはよく御承知だと思う。初め私が、まあ紅十字会が三団体を通してこの問題を処理したいという御意向でございますので、私は三団体と最初お目にかかりました。そのときは里帰りを向うに帰すか帰さぬかということが、その非常な問題だった。むろん帰すことは日本の意思として当然考えておるのですが、帰す方法も塘沽に船が寄れるようにするかどうかという問題は非常に問題だったのです。初めから実は三団体とわれわれの間におきましては、引揚者につきましては、里帰りにつきましては船賃すら全部自費で持っていただくというのが従来のお約束でありました。従いまして、私としては、まああなたを初め各種の方面から御要請が強いことにかんがみま

実は三団体の方は、今おしかりを受けたほど政府の意図を誤解してはおられません。三団体と私が交渉して参りまして、率直に申して、私どものこの問題の処理に当っての意向を、私はそう、何と申しますか、曲ってお考え願っていないということを確信しているのでありますが、私ども当初計画いたしましたのは、今里帰りの八百数十名の方をお帰しする、それははっきり約束した通り私は実行しなければならぬという考え方のもとに、船繰り等を考えまして外国船を利用しようという考えになったのであります。ただ、おっしやる通り、外国船につきましては、利用できる期間、時期というものがございますので、非常におくれる。この点は申しわけないと思いますが、従いまして、おくれるならば何とか利

何か、里帰りと、日本に引き揚げてくる人を一緒にお扱いになっているように思いますが、私どもとしては一緒に扱うつもりはございません。これははっきり申し上げます。それから戦犯を受け取りに参りますことについては、私は全力を尽したつもりでおります。国民の御批判もあえて受けたいと思っております。この点は私としては全力を尽したつもりでございます。私が三団体に申し上げましたのは、戦犯及び一般引揚者は、いわゆる日本に帰ってくる人、そして永住する人、いわゆる一般引揚者は何人いるのかわからない。一体船を配船しろとおっしやるならば何人ぐらいいるかということはお問い合せ願いたいということを、私一は、それははっきり申し上げておきますが、しかし、里帰りの方につい

いろいろのお言葉ですが、私の処理しようとする意思と実は違った表現だけは私は認めるわけにいかないと思うのでありますが、率直に言って、私は三団体の方が私に御返事をちょうだいする段階だと思うのです。三団体の方は、率直に言えば、私は三団体と最初からお約束したことは、これは実行したのです。この間、三団体も、私に要求されることは、なるほどお前はしている。しかし、外国船を当てなくてもいいじゃないか。日本船で帰す方に考えられないか、こういうお話だけなのです。しかし、その船の選択は私は私におまかせ願ってけっこうな話じゃないか。その上で三団体の方が、一応私が最初に約束したことを履行するならば、向うと交渉にお当り願って、私に御返事あるべきなのです。そうい

速記をもしも何でしたらつけないで……速記をお残しになるならお残しになるような程度に御答弁いたします。

単価の引き上げによってお医者さんの待遇の改善をはかりたいというお話でござましたが、この単価自身が率直にいえば実態的な診療行為そのものについて表わしているのではなしに、単価と点数は、私は不可分の関係に立っておると思うのでありますが、適正な診療報酬を算定することによって、お医者さん自身の待遇が改善され、医術が向上し、それが国民に及ぼしますことは、私自身も希望いたしておるところでございます。

二十六年のときの単価の引き上げの問題の経過についてはおっしやる通りだと思います。そうして従来ともこの単価というものが一つの基準になりまして算定の基礎になって参りましたことも事実でございます。でありますから、実は私どもがこの単価問題を考えるときに、従来の関係との相関関係においては単価そのものが相当重要性を帯びておるということは十分考えられますが、しかし、この単価を考えますときに診療行為の対価と申しますか、そういうものは必ず点数との総合において考えられておるということも私は事実だと思うのであります。そういう意味において御答弁申し上げたような次第でございます。

経済尺度か計算単位かということに割り切ってものを考えたわけでもございません。今度のあの診療費を出します場合には、やはり従来の十二円五十銭、十一円五十銭とのつながりを十分考えまして、そして単価を簡明な状態に引き直したということは事実でございます。それでなければ今おっしゃったようなベース・アップの問題のときに非常に支障があるじゃないか。今回諮問しておるのも、そういう計算の基礎を明らかにいたしまして提出いたしておるわけでございます。ただ私が申し上げたのは、診療行為そのものに対してどういう経済的価値と申しますか、対価がいいかという場合には、常に両方の相乗積において考えられて参ったということを申し上げたんで、過去とのつながりは今回私としては十

今、竹中委員の言われましたように、最近の医学、ことに臨床的な面における医学の進歩というものが国民の生活に取り入れられなければ、国民の福祉は何と申しますか、保たれないだろう、こういう観点に立って考えましたので、早急にこれらについて御検討を受けたい。同時に早急に解決しようとすれば、現下の情勢では、あえて事務局案というものを早く出して皆さんの御批判を待ちたい。率直に申しますと、こういう案を先に出しますということは、私はどっちかといえば少し異例的なものであると思いましたが、ともかくも公開の席で御論議を願いたいという意味で出しました。それもやはり時期的な関係からみまして、一日も早くそういう結果が得られるような方向に向って少しでも進みたい、こう

御質問のおっしやることはよくわかります。ただ、非常にありがたいのでありますが、実は御承知の通りに、国際收支が非常に悪くなって参りまして、なかなかそれが好転しないということから、前内閣時代に考えましたこともある程度の制約を受けるというふうな事態になって参りました。で、むろん前厚生大臣及び現総理が言いましたことも承知いたしておりますが、非常に私はこの経済の変転に伴う予算編成の方針の変化というものを心配しておりますような次第でございます。しかもこの案が各界から御賛成を願わないと、いよいよ世論の支持すら少いということになっては大へんであるというふうになどしては考えておるような次第でございます。 　それから第二段の、赤字だ赤字だと言いながら

竹中委員のおっしゃったことは、私は私の信念としては、考え方としては、率直に申して、われわれ自身が立てる政策が、財政上のいろいろな理由をあげられるでありましょうが、しかしながら、年とともに国民の幸福を増進するというふうに、私の政治目標は指導されなければなりません。今おっしやいましたような事実についても、私自身も胸の中にはいろいろと考えておりますのでありますが、決心のほどは竹中委員のおっしやることと全然同感であります。 　　　〔理事山本經勝君退席、委員長着席〕

六億、まあ率直に申しますと、私今事務当局、先ほど保険局長から御答弁申し上げましたように、最近の保険勘定の内容をできるだけすみやかにできるだけ正確に早く出したい、過去のものだけを見ておっては判定がつかないから、その点は早く出してもらう、それによって実はいかに配分するかをきめなければなりません。そして配分によっては財政上の負担というものもはっきりきまって参らなければなりませんが、財政上の負担をきめます場合にも各方面で御要望がありますように、できるだけ国民の負担を少くする、被保険者の負担を少くするという考え方に立ってものを処理しなければならぬ、こう思っております。二百十七億といい、百七十一億といいます場合にも、これが財政上の負担にそっくり

今の問題に関しましては私も非常に問題点があるとは思いますが、ただ現状から見ますと、保険に入っている者と入ってない者の年額支出をいたしております医療費というものに大へんな差がある。そういたしますれば、やはり私どもとしては四カ年なら四カ年の計画に従ってこの問題にわれわれの政策の重点をおいていくのがほんとうではなかろうか。むろんその基礎的条件になります、今問題になっておる診療報酬もその一つでございますが、医療体系にいたしましても、あるいは無医地区、お医者さんのいられない地区すら相当あるというふうな問題から見ますと、従来のスピードで参りましては、基礎的諸条件がなかなか整わないうらみがあるというような点がありますので、私どもは今までよりもスピ

私考え方は竹中さんのおっしやるのとちっとも違いません。ただ問題は、どこまでそれを実施に移すかの責任に私があると、こういうふうに考えております。実は相当むずかしい問題だと思うのですが、三十三年度の予算要求に当っても、国庫の負担という問題については相当考慮いたして現在要求いたしております。現在の厚生省は何でも国庫負担に押しつけるんじゃないかという悪口も言われますが、ある程度の限度までは国庫負担というものをやはり考えなければいけないのだろうというふうに考えております。それからもう一つは、やはりこういうものですから、一時々々の原因だけでもって一喜一憂しないで、見通しが早く立て得るような、確固たる見通しが立て得るような基礎に立ちたいものだ、こ

政府共済並びに政府関係機関の共済組合、共済関係の医療費の問題、こういう問題に関しましてはお説の通り、いろいろの社会政策的な意義から発達して参りましたので、必ずしも何と申しますか、他の違った要素がずいぶん入っている。そのためにそういう問題が起って参っていることも私存じております。しかし、率直に申して私としては、やはり政府は一つの方針のもとの適正医療費を算定し、そうして保険団体と被保険者との負担というふうな問題についても合理性をおいた考え方に立って、そうして組合員自身の生活という問題は他の方面で本来解決すべきものであろうということは考えております。おっしやる通りに、これを総合的に解決するのには相当困難な問題があるということは考えます。し

どの程度の表を作るかということですが……。

実は地方財政をあずかる者からみますと、常に言われることは、実際厚生省はいろんな方針を書くけれども、結局地方の財政に相当大きなしわ寄せをしてくるのだ。それではこの際、こういう地方財政の苦しい際にやり切れない問題であるということを、これはずいぶん私どもも聞かされております。私としては三十三年度以降、地方財政を緩和する意味において、すべての問題を解決して参りたいというのが基本的な方針でございます。 　それから第二の現場第一線の行政が、それは厚生省の責任であろうとなかろうと、およそ厚生行政の一環として行われる場合に一番大切なことは、現場の実際の機関が、趣旨目的に従ってほんとうにやれるような資格のあるもの、また、実際施設的にも整備しているか