中央医療協議会に諮問しておるのは御承知の通りでございます。だから私どもとしては、むろん技術の尊重という面が多く加わっていく要素、そういう要素が必要であるということは一貫した思想でございます。これはもう前後常に変らない思想でございますが、甲表を現状からみて便利とし、またとった方がいいとする医療機関もございましょう。それから乙表は何か非常に保守的だとおっしやいますが、現状よりはこれでも少しは技術面に対してよくなる、そういう考え方を持っておるのであります。
その点につきましては、現在の医療機関の全体の状況から見まして、まだ私は、何と申しますか、一応そういう方針を立てたにしてもなかなかそこまでいかない、従いまして、単純な私は方針的なものよりも、現在の医療機関のあり方がだんだん理想に近づいていくという方向に一歩々々進めるべきものだ、こう考えております。
それが今御質問になりましたものがこの問題について最終的な判断をする時期じゃなかろうか。今お話の二百十数億というものをいかに吸収するか、こういう問題が残されておりまして、これが今回の、できますならば三十三年度の予算において処理いたしたい、こう考えているので、今それらにつきましてはいかにすべきか、負担吸収割合をせっかく検討いたしておるのでありますが、まだ御承知の通りに、予算も本格的に審議に入っておりませんので、今きめる、きめなければならない、今きめなければ間に合わないという段階ではございませんので、種々研究をいたしておるような次で第ございます。
むろんあの問題につきましては、新聞には出ておりますが、ほんとうに何にも交渉を開始してないのであります。ただ私どもとしては適正な医療報酬を考えなければならぬという事柄と、もう一つ今おっしゃったような、これをどういうふうに吸収方法を講ずるかという問題と二つあるわけでございますが、吸収方法はむろん従来の例によれば、方法としては三つぐらいよりないわけです。すなわち、国庫が負担する場合、被保険者が負担する場合、あるいは保険事業主が負担する場合、いろいろあるのでありますが、それらにつきまして、もう少し時日をかしていただかないと、お答えする段階にまだなっていない。しかし、吸収の方法、予算の大体の方向がきまる時分には、中央医療協議会の御審議と並行し
今申し上げたように、何と申しますか、負担割合につきましてまだ具体的な案をきめる段階に達しておりませんので、国民皆保険を進める上に支障になるのではないかという問題になりますと、今山下さんのお話のように、被保険者の負担というものがふえて参りますことは、相当皆保険を推進するのに支障になるはずであります、当然。私どもとしては国民皆保険を進めていく、また、社会保障制度の性質そのものからも、国民負担というものについて負担をなるべく軽減したいということは当然の事柄でございますが、吸収方法については、今実は先ほども申したように研究中なのでございまして、また、これらにつきましては、国家財政全体の問題、あるいは国民所得の問題等とも勘案いたさなければなり
まだ、そういう将来の基本的な問題につきましては、私としては今まだお答えできる準備がございません。むろんおっしゃるような、こうなればこうなるということはよくわかります。しかし、卒直に申して、総医療費はややふえて参ることは点数自体をいじろうといじるまいと、単価をいじろうといじるまいとふえてくる傾向、しかも、それは生活水準の向上に伴って当然起り得る現象でありまするから、それに即応してこれらの制度を考えて参るということは必要だと思います。現在の状況では、お医者さんのふえるよりは総医療費のふえて参る方が多い状況であります。従いまして、すべての点から勘案して、今言われました問題は将来の方針として研究すべき問題ではあると思いますが、今私がお答えす
どうも大へんむずかしいお話ですが、私どもこの問題を政治的に考えるよりは、むしろまじめに社会保障及び国民皆保険の推進の上であるべき姿にわれわれ自身がいいのだ。こういうふうに考えておりますが、二百十七億といいますと非常に大きくも考えられますが、先ほど保険局長が言いました二千四百億くらいの社会保険医療費のうちでの問題でございます。従いまして、それが八分五厘になる。しかしながら、われわれ自身として、今の国民経済及び財政の状態からは、まずここら辺がいいところじゃなかろうかという考え方で、一応中央医療協議会に御諮問申し上げ、そうしてその御意見を組み入れて最後に決定いたしたい、こういうふうに私は考えております。
先ほども政府委員から御説明いたしましたように、二百十七億とか百七十七億とかいうものが、ただ一つの引き延ばしによりまする金額であって、実際施行の上でどうなるかということは、確かに私はその通りになるとは申し上げかねます。おそらく二百十七億とか百七十七億というものは実際の面において狂うであろうということは、前提になります条件が、その金額を出しましたのは今と同じような方向でいく、こういうふうな推計の上に立っておるからであります。まあ、山下さんの御理想までは達しませんけれども、今回の診療費の算定方法に当りまして私どもが単価だけをいじらずに、単価と点数の双方から見ましたのも、御趣旨の方向に向おうという意図の現われだとお考え願いたい。ただ、山下委
方向としては、私どもが単価だけを直せという世論が強いにもかかわらず、単価と点数の双方について検討を加えましたのは、今言われましたような方向を指向しておるということの立証だと私は考えております。
私は山下委員の御質問に対して病院主義でいくのだと言った覚えはなくて、むしろ山下委員からおしかりを受けた。現状をよくみて、それに即応して一歩ずつ医療内容が向上するようにもっていきたい。こう申し上げたのでございます。
たしか私は山下委員の御質問にそう端的に、遠い将来のことを今から方針を立てる段階とは考えておりませんということを申し上げたと思うのであります。でありまするから、現在の状況から、そういう方針を立てるのにはまだ早いのじゃなかろうか、将来の方針を——ずっと先の方針を今私が立てることは何も実益がないわけでございます。そういう意味から、私は現状に即して医療内容がよくなって参る方がいいということなんであります。医療内容が現実によくなって参りまして、その医療機関の設備がよくなって参りますれば、医術が進歩してくるような方法をとることがいい、こう考えるだけであります。
私の表現が悪いのか、実は私は公営主義者ではないのであります。御承知の通りに、この社会保険につきまして一番悩むのは、お医者さんの自由な診療というものを認めていく。そういう一つの国家統制のワクに全部入れてしまうことがほんとうに医学の進歩になり、医術の向上になるかという点については、私自身として疑問を持っております。従って、公営主義者でないことだけははっきり申し上げます。
今、木下さんのお話は、これは経営主体の問題だと思うのです。御質問は、経営主体について公営主義をとっておるわけではないということをはっきり申し上げたたけであります。
先ほど木下さんのおっしゃったのは、経営主体を全部公営にもっていく意図があるのかどうかという御質問でありました。そうでございましょう。私はそれについて、何も健康保険と社会保険とのつながり、関係において、経営主体がみな公営でなければならぬという原則は一つも持っておりませんということを申し上げたので、経営主体の問題について申し上げただけであります。
いわゆる新医療費体系なる名のもとに現在中央医療協議会にかかっておりますのは、私どもの見込みでは結論に達するのには相当時間がかかるであろう、現にもうたしか二年くらいにわたりまして御審議を願っておるような次第でございます。おそらく結果的には相当理想に近いものができ上ることを私どもとして期待いたしておりますが、一方におきましては木下先生もそうでありますように、現在の単価制度というものについては現状から見て非常に御不満が多い。これを改善することが私ども国民皆保険を推進する上においては必要だという気で、とりあえず差しあたり来年度からは織り込めるような案として御審議願えないだろうかというのが私の真意でございます。
率直に申し上げて、少くともある程度私としては医師の待遇を改善するということが国民皆保険を進めていく上において必要だ、こう考えましてそれを早急になるべく早く実施いたしたいという考えでございます。その上に立って物事を考えましたときに、御承知の通りの単価だけを差しあたりいじったらいいじゃないかというお説もございますが、今御承知の通りの医療費全体をふやして参るというときに、現状のままで点数をおいとくのは、案としても私は同時にやはり考えるべきものじゃなかろうか、こういうふうに考えまして事務当局に命じたような次第でございます。従いまして、差しあたりの現状において私どもとしてはこの両方を御審議願うのがいいんだという考え方の基本に立ってでございます
いろいろ御注意をちょうだいいたしまして、私としては、率直に申し上げますと、この保険行政の問題、ことにこの医療行政の問題が非常に問題になっておる。しかし、今回私としては、厚生省としてはどうしても結核の撲滅問題だけは、しっかりした方針の上に立って整備して参りたい、幸いに非常に医術の進歩、医学の向上がありますので、実際の過去の経過を見れば、この結核撲滅は何と申しますか、現実の問題としてはっきりやり得る問題である、こう考えまして、最近におきましては、結核問題というものについての解決に向いたい、それはぜひ三十三年度からはっきりした基本方針で参りたい、こう思っております。
昨日の中央医療協議会の空気についてお感じになったことは、私も同様に感じました。何と申しますか、あれだけの経験者が一堂に会して、そうして今後の医療制度と申しますより、診療報酬のあり方という重大問題と取り組む場合に、ただ対立的な観念から建設的な段階にいかないという状況は、まことに遺憾だと思います。と同時に、臨時医療保険審議会の会議に起りましたことも、やはり同じような状況である。率直に申しまして私、厚生省を受け持つようになりましてから、大体空気は察知いたしましたので、そういう地ならしの上に立って、それを地ならしした上に立って、双方が非常に共通の広場で建設的な議論が戦わされ、そうしてこの方面に進歩が見られて、結局国民が幸福を受けるようになれ
実はこの問題につきまして、興安丸が用船を解除になりまして、衆議院で私ども当時外務、厚生、運輸等の三省間で自後、何と申しますか、お帰りになるのは定期不定期の船もあることであるから、これによって随時お帰りを願いたいというふうなことを申し上げましたし、また、その船につきまして先方の意向を打診いたしましたところが、御返事が参りまして、何といっても便船をよこせ、ことに八名の戦犯があるんだから、その八名の戦犯の受け取りのために、なお、その場合に数はわかりませんが、一般邦人の引き揚げもあるようでございます、それらに対して従来の経緯にかんがみて配船をしなくては困るというふうな御返事が参っておるのでございます。これは御承知だと思います。そういうふうな
まあ端的に言えばそういうことになるかと思いますが、しかし、今までの経緯との調和点というものも発見しなくちゃならない、で私としてはそういう気持でどういうふうにして実現できるかという問題を考えている、考えているより、もう事実はそういう問題を早く解決したい、こういうふうに考えておるところでございます。
