コンテナ輸送をやりますには、いろいろばく大な資本投下といいますか、そういうものが要るわけでございます。もちろん長期的に見れば、海上輸送コストというものは非常に安くなるわけでございますが、何ぶんにも当初の投資額というものが大きいだけに、当初のコストというものはずいぶん高くなるのではないか。それに加えまして、最初からコンテナ船が満船になるということであればけっこうな話でございますけれども、なかなかそのようにはまいらない。ですから、コンテナの積載率というものは最初は非常に低くて、漸次九〇％なりに近くなっていくのではないか。そういうことを考慮いたしまして、そういう前提を置いて計算をいたしますと、当初の五年間というものはまず赤字である。特に最
ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですが、もう一度お願いいたします。
再建計画それ自体を変更する必要が起こってきやしないか、このような御趣旨かと思いますが、この再建整備計画は四十四年まででございますので、このコンテナが来年の秋から動き出しますとすると、再建整備期間中というのは、約一年がいわゆる再建整備期間にかかる。それでこの一年間に、先ほど申しましたように、最悪の場合、最初の一年間で一ぱい当たり十億くらいの赤字がかりに出たといたしますと、六ぱいありますから、中核体にとっては六十億の赤字ということになるかと思います。 一方中核体の経営状況でございますが、今年の三月末までに、再建整備法に基づく償却不足というものは、これは全部解消しておるわけでございます。さらに会社によっては、償却の実施額に差異はありま
月末、月初に荷物なり船なりが集中するというのは、これは多年にわたるガンでございまして、これからコンテナ輸送をウイークリー・サービスでやろうとする場合の一番大きな障害がこの点にあろうかと思います。ですから船会社の側から見ますと、これは何とかして月末、月初の荷物を平準化していただきたいということを、ほんとうに心から念願をいたしておるわけでございます。これは多年議論をされておりながらなかなかできない問題でありますので、いろいろむずかしい点はあるかと思いますけれども、コンテナ輸送の開始を契機といたしまして、何とか解決するように関係官庁と十分相談をしてみたいと思っております。
船舶整備公団自身としては、今度初めて債券を発行するわけでございます。いま先生がおっしゃったのは、いろいろたくさん公団があるが、そういう政保債の発行は全部興銀がやっておるので、長銀がやった例はないということを承知しておるか、こういう御趣旨でございましょうか。
債券はいままで発行いたしておりません。
承知いたしておりました。
長銀と興銀の両方からそういう希望が出ておることは、承知いたしておりました。
私のほうにも直接銀行の係の人が参りましたし、それから公団のほうにも参っておったようでございます。
債券発行をする銀行としては、この二行しかないわけです、新しい古いの差はございますけれども。したがって、興銀は経験としては古いかもしれません。そういう関係はございますけれども、どちらにするかということにつきましては、私自身の考え方といたしましては、実際の事務に当たる船舶整備公団がやりやすいようにあればよい、私自身は判断の基準というものをそのように考えておりましたので、それはひとつ整備公団のほうによく話しておきなさい、私はいまどちらがいいとか、そういう意見は申しません、船舶整備公団のほうによく話をしておきなさい、こういうふうに両行ともに同じようなことを答えておきました。
これは船舶整備公団から申請が出てきまして、そして大臣が認可をする前に大蔵大臣と協議をいたしまして、そして運輸大臣が認可をする、こういう手続になっておるわけでございますが、まだ船舶整備公団からそういう申請が出てまいりません。何ぶんにも先般の船舶整備公団法の一部改正によって初めて政保債が発行できることになるわけでございますので、あの法律が成立いたしましたのはついせんだってでございまして、公団としても前からいろいろ考慮はいたしておるかと思いますが、まだ正式に手続はしてまいってないという段階でございます。
大臣からお呼び出しがあるのはしょっちゅうでございますから、どの場合のことかよくわかりませんが、大臣からお呼び出しを受けるのは一日に一回ないし二回あります。
船舶整備公団は、当初は旅客船の整備をはかるためにできた公団でございまして、その後、戦標船の代替建造とかあるいは港湾の荷役関係のはしけ、荷役機械、そういうものの整備をやるということまで業務が拡張されております。この公団の監督は運輸大臣が行なうことになっております。
運輸大臣の行なっておられる監督の所掌事務を何と申しますか、分担して、事務当局として、その事務を行なっておる監督業務を大臣の指示に従って行なっておるという関係でございます。
任期は、前任者の残任期間をやっておられたわけですが、六月のたしか十六日が任期の切れる日だったと思います。で、引き続きその翌日すぐだったと思いますが、再任をされております。
いつごろでしたか、日は正確ではございませんが、浜口さんに、大臣に呼ばれたときに浜口さんがおられたことはございます。
いまの、船舶整備公団法が先般国会で成立したわけでございますが、その公団法の改正点は、政府保証債の発行に関する点が一点あるわけです。それでまあ法律が成立すれば債券の発行が始まるわけですが、その債券発行についての事務がどうなっているのかというお尋ねがございました。
非常に短時間しか私はそのときにはおりませんですが、まあ先ほど申しましたように、その事務がどういうふうに進んでいるかというお尋ねがあっただけでございます。
その事務は今後どういうふうになるのかというまあお尋ねと、まあその手続と申しますか、そういうことでありまして、まあそこでどう指示があったとか、そういうことではございません。
その債券の発行に関する事務の進み方を大臣からお尋ねになったときにたまたままあ前から、私が部屋に入る前から浜口さんがおられたという事実だけしか私は、申し上げることはそういう事実だけを申し上げ、これをどういうふうに考えるかということはちょっと申し上げにくいことでございまして、私としては、そういう推察とかなんとかでものを言うべきでないと思います。ただそういう事実だけを申し上げたわけであります。
