先ほど大臣の最初の御報告の中にもありましたように、海上面につきましては、主として海上保安庁が相当の船艇を出して全力をあげて捜査に当っております。なお、海上自衛隊、それから警察等の援助も仰ぎまして、全力をあげて捜査に当っているわけです。なお民間の漁船等をも動員しましてこれは捜索に当っているわけでございます。現在まで二十八体遺体を揚収をしております。この隻数——現在十八日の出動予定は海上保安庁三十一隻、海上自衛隊が十九隻、それから漁船が百二十六隻、それからサルベージ船が四十一隻、それから警察の船艇が一隻、愛媛県の船が二隻、松山市の船が一隻、合計二百二十一隻という出動予定になっております。 なお、航空機の出動につきましては、海上保安庁
春の事故の直後に、閣議でもって予算措置がされまして、予備費等によって、さしあたって急ぐ施設の整備というために六億五千万の支出、それから管制官その他の増員をやるために百四名の定員の増、こういうものが直ちにきまりまして、いま管制官につきましても百四名のうち八十四名が充員されておりますし、それから六億五千万の予備費の支出によるいろいろな計画がいま進められております。 施設面で、各空港に保安施設をつくる、あるいは空港路の関係の施設をつくる、そういうことがいま実施中でございます。 それから技術職員の研修訓練、そういうものにつきましてもこの予備費の中に入っておりまして、それもいま実施中のものあるいは実施済みのものもございます。 それ
松山空港には航空保安施設といたしまして、ＮＤＢ、それからＶＨＦの対空通信施設、それから燈火といたしましては滑走路燈、滑走路末端燈、進入角指示燈、誘導路燈、飛行場燈台、このような保安施設がついております。それで、この施設によりまして有視界飛行は可能であるということになっております。それで今後の方針として、そういう可能であっても全部計器飛行にしたらどうだという議論はこれはあると思います。今後その点につきましては管制官の充実とか、あるいは保安施設の整備等を行いまして、漸次計器飛行にするということを検討いたしていきたいというふうに考えております。
松山の保安事務所の定員は十六名でございまして、現在員は十六名で欠員なしということでいまやっております。管制官は五名つけておりますが、この空港は年間二十五万ぐらいのお客がございます。それで運用時間は十一時間三十分ということでやっております。それで、この人員で十分かと言われますと、われわれとしましては、まだ必ずしも十分ではないと思う。これは定員というものをふやす努力というものは毎年ずっとやっておるわけでございます。それで定員獲得ということはもうほんとうに金を獲得するよりもむずかしいくらいの努力が要るわけでございます。毎年若干ずつはふえていっております。さらにこの努力を続けていきたいということを考えております。
この春の事故のあった直後に、運輸大臣の指示として、過当競争防止という項目が一項目入っておりますが、それでわれわれとしては幹線に投入する機材を抑制する、もう当分ふやさない。特に幹線におきましては昨年来需要が相当とまっております。そういうような関係から、過当競争になりやすいという考え方から機材をふやさないという方針をとっておるわけであります。今回のこの事故は過当競争の結果ではないかという御意見かと思いますが、この地方ローカル線につきましては、同じ路線を二つの会社以上にやらすということは避けております。ですから、この特定のローカル線については一社しか運行を認めていない。そういう考え方でおりますので、直接このローカル線でもって過当競争があっ
先ほど申しました大臣の示達、それから閣議の了解にも機材の投入を抑制するという、幹線においては——という決定がなされましたわけですが、それが決定される前にもう契約の済んでおった、手続の済んでおったもの以外は、全部とめるということにいたしております。
７２７のような高い飛行機を買ってやらしておるから負担が大きいのではないかというお話でございますが、会社自体からいたしますと、客席が多くて、そして早い飛行機というのはコストが安いのでございます。ですから旅客需要さえあれば、この７２７のほうがＹＳよりもコストが安い。そういう面からは航空機自体の単価が高いにいたしましても、結局運営のコストが安いということで有利であるからそれを買ってくる、こういうことでございます。しかし、せっかくそういう優秀な飛行機を持ってきても、旅客を三〇％とかというふうに運んでおったのでは、これはやはり会社としては負担になるかと思います。
幹線とローカル線がございます。いままでは幹線の伸びというものが非常に急速でございました。ところが最近、去年くらいから不況だとかいろいろな影響があると思いますが、幹線の伸びは非常にとまっております。それに反しまして、ローカル線の需要の伸びというものはずっと従来どおりの伸び率でもって、むしろ従来よりも増して伸びるというくらいにきたわけであります。それで、今回の事故によってローカル線もまたある程度の影響を受けるのではないかと思われますが、総じて幹線の伸びも徐々に回復をしていくのではないか。国内輸送全般から見ますと、この二、三年前までは、幹線の需要が二に対してローカル線の需要が一、こういうバランスでございますが、最近におきましては、幹線の一
監督課長から何機の予定が何機になるというような関係を説明していただきます。
いま担当の課長に確かめましたところ、夜間の着陸復行訓練はやっておるそうでございます。
東京の便の、東京から大阪に来る二九便というその客を受けて大阪松山行きの五一二便というのが出ていくという予定になっておりましたところが、この東京から来る二九便というものがおくれたために、この五三一便というこの松山便が先に出てしまった、接続する予定の便が、東京から来る便がおくれたために先に出ちゃったんです、というのがこの先にあるわけです。
森機長のその日の予定はそのとおりでございます。
いま国でやっておる養成課程というものは、宮崎で三十名の養成をやっておりますが、それは基礎だけでございます。いまこれを先生のお考えでは、機長になるまで、たとえばＤＣ８の機長になるまで国でやったらどうかという御意見に受け取りましたが、ＤＣ８の機長になるまでには八、九年かかるわけでございます。そうしてＤＣ８の機長になるまでには階段を一つ、ずつ上がっていくように上がっていくわけでございます。ですからその下の段階のＤＣ８にいくまでには、たとえばＤＣ６Ｂとか、７２７あるいはコンベア８８０とか、そういうような段階を副操縦士になり、機長になり、そうして一つ上級のまた操縦士になるというふうにいくわけでありますので、それには実際オンルートで慣熟をして、
会社においても訓練ということもやっておるわけですが、その分を国でやれという、こういうお話にいま伺いました。そのためにはまあ各機種を全部国で持たなければならないということになります。これは金にいと目をつけずにやれば、一そろい全部そろえて、そしてそういう各機種による各段階の訓練、平生営業活動をやっている以外のいわゆる訓練時間をそこの国立、そういう訓練機関に来てやるということは、これは考え方としてあり得ると思いますけれども、そういう機材を保有しておるということに非常に大きな金がかかると思います。金に糸目をつけなければ、絶対不可能ということはないと思います。
各機長になる段階までの訓練を国が引き受けるということは、各国ともそこまではやってない、大体ある程度の基礎、それはどれくらいの飛行機までやるかは別といたしまして、ある程度の基礎的段階までは国でやるとか、あるいは特別の学校をつくってやるとか、そういうことはやっておりますけれども、その自後の実用機の段階のジェット機の段階などはほとんどそのエアラインみずからやるというのが、諸外国における普通のやり方でございます。いまわれわれといたしましては、その段階のもっと手前のところの基礎教育をどうするかということでいま案を練っておる、こういうことでございます。
われわれも訓練専用の飛行場を持つ必要性を痛感いたしております。飛行場を一つ新たにつくるということは、非常に言うのはやさしいのですけれども、いざつくるとなると非常に時日がかかります。われわれとしましては、できるだけ早く専用空港をつくりたいということで、先ほど申しました五カ年計画の中にもそういうものを含めております。しかしその五カ年間、できるまでこれを待っておるわけにはまいりませんので、これは自衛隊なりあるいは米軍なりの、いまある飛行場を共用できないかということでいろいろと折衝をしておるという段階でございます。
ＹＳ１１自体の機体、機材については四億八千万ぐらいでございます。その他遺族の補償等は、まあ前回の７２７の例によりますと、一人五百万ということになっております。
一たん事故が起こりますと、航空会社自身にとってどのようなことになるかということは、まあわれわれ言うまでもなく、会社自身が一番痛切に感じておるのではないかと思われます。直接損害のみならず、自後の営業活動の、信用というものをはなはだしく落とすわけでありますから、そういう面から、安全性という、安全確保というのは営業の基礎であるということは、もう航空会社自身が痛感をしていることだとわれわれは思うのであります。したがいまして、われわれとしても、常に安全性を言っておりますが、いろいろの面でそういうことをきびしくチェックしていく。いろいろな安全整備規程の認可だとか、運航規程の認可だとか、そういうことに関連して、常に安全確保ということを第一に考えて
いま海上の捜索には海上保安庁、それから海上自衛隊等の国の機関が中心になって当たっておりますが、これらの経費については国の負担というふうに考えます。それから漁船等の出動をお願いしておりますが、これらの経費は会社負担というふうに考えます。 〔理事谷口慶吉君退席、理事吉田忠三郎君着 席〕
国際空港の新設にからみまして、米軍の厚木、横田、立川というような飛行場が、一群の飛行場があるわけでございますが、あそこを返してもらって国際空港にしたらどうかという御意見をよく前からもお聞きしておるわけでございますが、これにつきましては技術的に、あの米軍の四つの飛行場の中の一つをつぶして民間航空の国際空港にするということは、非常に接近した空域の中に一群の、四つ接近した軍用飛行場群の中に民間空港をつくるということは、恒久的なやり方としては適当ではないというふうにわれわれは考えてきたわけであります。それで、中村運輸大臣のときに起こった問題は、新空港をつくるまでには相当な時間がかかると、その間に羽田がオーバーフローした場合にどうするんだ。そ
