運輸大臣は参っておりませんので、運輸省の所管でございますので、私からお答えいたします。 ただいま先生おっしゃいましたように、海水汚濁防止法案というものを運輸省で三十七年に立案をしたことがございます。それで、これは相当審議をいたしまして、法制局まで持ち込んだのでありますが、いろいろ審議をいたしておりますうちに、まだ受け入れ体制もできてないのに法律だけつくるのはまだ早いじゃないかという議論がいろいろ出まして、そうしてそこでつぶれたわけであります。で、その後、その法律がつくれるような受け入れ体制をつくるために、いまいろいろと努力をしておる最中でございます。
行革本部でいろいろ議論の途中では中身について若干こちらの意見と違うところもございましたけれども、いろいろ議論もした結果賛成ということに意見が一致したわけでございます。
政府案としてまとまったものに対して賛成ということになったわけです。
委託により、飛行場の工事を行なう理由は、現在港湾とか、道路等の工事につきまして、国は委託により工事を行なうことができるというようになっておりますが、飛行場についてはいままでそういうふうになっていなかったわけであります。ただ、北海道につきましては、北海道開発局も委託の制度を活用しまして、すでに女満別とか、帯広とか、中標津等の空港が建設されております。これと同じような考え方で、北海道以外の飛行場の建設、地方空港の建設について地元の府県が行なうべき設置管理の飛行場について、国の工事能力その他をもってしたほうがより能率的である、合理的であるというような場合において、その府県から国が委託を受けたときにそれを受けることができるという体制にいたし
第一の御質問の、飛行場の建設業務を港湾建設局に行なわせることにする積極的な理由はどうかということでございますが、最近の航空需要の増大に伴いまして、航空機がだんだん大型化し、また高速化いたしております。さらに運航回数も、だんだん増加いたしてまいります。そのために、既存の空港も拡張を必要とする空港がだいぶん出てまいりますし、また、新しい空港をつくるという要請も出てくるわけであります。現在はこのような空港の建設事務は、東京の国際空港と大阪の国際空港以外は、直接航空局においてその建設事務を施行しておったのであります。東京と大阪につきましては、空港整備事務室というもので処理いたしておりますが、その他の空港においては、航空局が用地買収、補償、調
港湾の事業量がふえておるのにかかわらず、空港の建設の業務まで引き受けることができるかという御質問でございますが、なるほど港湾の事業費は、前年度に比べまして六十一億増加いたしております。それに対して定員は八名の減ということで、さらに空港の関係の仕事をかかえ込むことになるわけでありますが、港湾の仕事は、従来直轄業務と請負業務とございますが、今後さらに特別会計の直轄業務をできるだけ合理的に考えまして、請負のほうにできるだけ回せるものは回す。それで能力に余裕をつけた上で事務量の増加をカバーする。一方、空港関係の要員は港湾建設局に移しかえる、いままで空港関係の仕事をやっていたものを航空官署から港湾建設局に移しかえるという方向をとる考えでござい
港湾の直轄業務を全部請負にいたすという方針ではございません。現在の直轄業務のうち、請負にいたしたほうがよろしいというものを若干整理をするということでございまして、先生のおっしゃいました方針に従って今後もやる考えでございます。
陸運局関係の労使関係が正常でないというお話でございますが、その内容はどういうことかよくわかりませんけれども、いま例にあげられましたように、何か集会があったあとにごみが一つ落ちておったので文句を言うというようなことは、もしそういうことがあったとすれば、あまりにもさまつ的なことでございますのでそういうことでもって労使関係がまずくなるということはまことに遺憾なことでございますから、そういうようなことがあるようでございますれば、管理者にも注意をいたしたいと思います。
きょうは時間がないから、先生の部屋にいずれ参りまして、よく話を聞いて善処いたしたいと思います。
管制官は毎年四月と七月に採用いたしておりまして、この四月とまた七月に漸次これらの欠員は埋めていくという予定でございます。
超過勤務手当の予算には限度がございますが、仕事のほうは待ったなしの仕事が出てきまして、そこでわれわれが非常に苦しむところがございます。それで超過勤務手当の航空局関係の増額につきましては、今度の予算で従来よりもふやしております。一挙にふやすということはなかなか困難でありますけれども、できるだけ超過勤務手覇の予算を今後ふやしていくように努力をいたしまして、先生の御趣旨に沿いたいと思います。
空港には一種から三種までございますが、一種、二種は国が建設することになっておりまして、三種につきましては、地方公共団体がやることになっておるわけでございます。地方公共団体によりましては、非常にこういう工事の能力を持っておるところもございますが、あまり持っておられないところもございます。これは従来、港湾とか道路等につきましては、国が委託によって工事を行なうことができるようになっております。空港につきましては、その技術者を国で持っておりますので、地方公共団体の要望によりまして国も委託を受けてできるようにしたほうが、いろいろな点で、技術を算入する点でも、効率をあげる点でも、非常に便利であるという観点から、こういうふうに改正したいということ
従来、空港の建設は、航空局が直接やっておりまして、地元に航空保安事務所というのがありますが、これはほんのわずかの仕事しかしておりませんで、人員も非常に少のうございます。だんだん航空機が大型化してまいりますし、運航回数も非常にふえてきますので、だんだん拡張工事とか新設の工事がふえてまいります。それに従って、いままでのやり方ではなかなか工事をこなしにくいというので、航空保安事務所は航空の安全業務ということに専念させる。そしてむしろ土木技術の専門家をたくさんかかえておる港湾建設局がちょうど運輸省の傘下にありますので、ここにやらすことが一番合理的である。しかも港湾建設局の出先は、さらに工事事務所というのを方々に持っておりまして、現場に非常に
飛行場関係の工事は、三十九年度は三十五億でありましたが、四十年度は三十八億、これは土木工事だけでございますが、さらにそれらの照明とか建築、通信工事関係を合わせますと、五十四億でございます。それから港湾工事関係の事務量でございますが、三十九年度は二百九十九億でございましたが、四十年度は三百六十億でございます。
新空港につきましては、非常に画期的な工事でもありますし、事業量も非常に膨大になるわけであります。しかも用地買収その他に非常に困難を伴うことが、当然予想されます。これらの事務を役所が直接やるか、あるいは公団という形式でやるか、あるいは特別会計のような形でやるか、いろいろな考え方がございますが、われわれが公団方式というものをとった理由は、国が直接やりますと、国の会計規則という非常にシビアーな規則で運営しなければなりません。いろいろこういう困難な仕事をするためには、そういう会計関係に弾力性ある運用ができることが必要である。また優秀な専門技術屋を集めるにしても、給与等について公務員と同じ拘束を受けるわけでありまして、現在の給与ベースその他か
車検、登録関係の定員といたしましては、百十名の純増ということになります。
内航海運対策といたしまして、老朽船とか、運炭機帆船及び沿岸木造タンク船等の解撤しまして代替建造する、そういう趣旨の予算といたしまして、本年度は金額にいたしまして五十一億三千六百万円の特定船舶整備公団に対する融資という形で入っております。その中小の船主は、この特定船舶整備公団から金を借りて船をつくるということになるわけでありますが、その予定量といたしましては、石炭専用船が二万四千六百トン、それから一般鋼船といたしまして五方八千四百トン、合計いたしまして八万三千トンの代替建造量を予定をいたしております。
港湾局長もいま呼んでおりますので、港湾局長が来てからその具体的な内容についてお答えいたしたいと思います。
昨年一カ年で、高級公務員といわれる者で営利企業に就職しました者は十七名ございます。各省見ますと、運輸省よりも多いのが三つばかりありますが、番付から見ますと四位で、中ぐらいのところじゃないかと思われますが、これらの方々はすべて公務員法並びに人事院規則に従いまして、その手続をとって、人事院の承認を後で就職先にいっておられることになっております。
航空局職員の収賄被疑事件の経過につきまして、御報告申し上げます。 お手元に資料を配付しておりますが、大体いま逮捕されて、まだ取り調べ中でございまして、その取り調べの内容につきましてはわれわれにはわかりませんで、ただ、いつ、だれが逮捕されたかという事実だけしか、いまのところわかっておりません。 それで、順を追ってお話し申し上げますと・一月二十七日に、航空局監理部の補給課物品係長福田行雄が、任意出頭の形で警視庁に連行されております。ちょうどこの日の午後三時半ごろに、関係書類を押収されております。で、夜七時半ごろに、警視庁からの連絡によりまして、この者に対して逮捕状が出たという旨の電話連絡がございました。 二月一日に、補給課補
