塚原俊郎

この間から監督官、安全衛生専門官その他について員数の問題でもだいぶお話がありましたし、また一方、須原委員が新語を発見されて非常に含蓄のある新語も使われたわけでありまするが、定員増の問題、これは今後皆さん方の御協力をいただいて努力いたしますると同時に、現実において——私はこの前にも申し上げましたが、やはりこの体制でやるためには機動力を発揮する、それから時には抜き打ちもやらなければいけない、というのは、いま言うような監督官がいやんなっちゃうとか、その会社との間に、企業との間になれ合い的なものがあると言わぬばかりの御発言でありまするので、そういうことがあってはこれは絶対相ならぬことであります。しかし今日二千九百何名という限られた数でやるた

人員も足りないし、さらに日進月歩の経済面における機械その他あらゆるものが非常な発展を遂げていくときに、はたしてそれに対応する力があるかどうかということもこれは問題になってまいるわけでありましで、先ほどからその点の御指摘もあったわけでありまするが、そういうものを踏まえて、もちろんそれはある程度の人数は確保しなければならないことはこれは言うまでもありません。定員増について政府は非常にきびしい態度を持っておりまするが、こういうものは特例中の特例として扱うぐらいの気持ちで明年度の予算には当たらなければならない。 　それから、先ほどから須原委員がその場限りで云々というようなこと、これはそういうことは全然いまの労働省はございませんので、そうい

労働三法ができましたのは終戦直後間もなくでありまして、これになじまなかった面は確かにあると思いますし、社会情勢の激変によっていろんな問題がありましたこともこれまた事実であります。それからやはり労使関係というと、ともすれば相対立したものというような観念にとらわれている方もかなりあるのではなかろうか。今日では私はそういうものは非常に少なくなっている。またそういう面で不当労働行為があってはこれは絶対に相ならぬ。今後はやっぱり労使というものがよく話し合ってコンセンサスを得ていかなければ、それはもう日本の国の前進もないし、それからまた人間としての、人間性尊重、それから明るい職場、満足感、それから人生の意義というものもないわけでありまするから、

私は須原委員が指摘されているような意味で答弁いたしておるつもりはございません。そうとられるならば、これはまことに残念であります。ですから、いままでのことはいままでとして、今日までよき慣行が生まれてきていると思います。労働省の立場は一言で言えばこれは働く者の味方であります。ですから、資本という一つの事実、あえて言うならば冷厳なる事実というものがあるとする。一方において労働の価値観というものがある。これをどう調整させるか。それがこれからの日本のあれじゃないんでしょうか。われわれ労働省は働く者の味方に立って労働の価値観というものを意義づけていく。これが労働政策の基本でなければならない。私はこのように考えております。決してその場を逃げようと

先般と本日と、一般論、各論というような形で数々の質疑応答がなされたわけでありまするが、本日はなまなましいいろいろな事実を御指摘になりまして、いうならばデメリットのほうを心配されたあまり、そういう御質問になったと思います。もちろん、われわれはこの法案が御審議をいただいて通過いたし、法律となりましたならば、十分今日まで御審議願い、また疑問点を持たれた点等も労働省としてはよくわかっておりまするので、この法律の運用につきましては、いわゆるそのメリットを強調するという——いまデメリットから先生は御質問になったと思うんですが、われわれはデメリットをなくして、メリットでこの法律の万全な運用を期す。最大限とか何とかいうとまた御批判をいただきましょう

せっかくつくった法律でございまするので、いま御指摘のような不明確な点がありましたならば、これは影響するところきわめて大でありますから、その点は局長も先ほど答弁いたしましたように、はっきりした態度で臨むのが当然であろうと私は考えております。

鹿島委員の御意見をまじえての御質問でありまするが、おっしゃるとおり、最近、職業病問題が非常に広い範囲にわたっておりまして、その対策はきわめて重要視されております。そのおっしゃったような点のうち、メッキ工場、それから化学工場等、強酸類などを扱う事業場の労働者には、歯牙酸蝕、それから歯齦炎等口腔内の疾病にかかる例が間々見受けられるわけであります。これらの職業性疾病を的確に防止するためには、おっしゃるように、口腔衛生の専門家である歯科医師の御意見も日ごろから伺っておくことが必要であります。 　したがって、本法施行のための政省令を定める段階では、強酸類、弗素、水銀等を取り扱う事業場について、その職場の健康管理に歯科医師の御意見が「産業医」

田中委員の御質問でありましたか、どなたかの御質問に、最近の労働行政というものは環境庁の仕事も厚生省の仕事も多分に含まれている、またそういうものを考えてやらなければ今日の事態に対処した労働行政はできないということを私申し上げました。いま問題になっておりまする新しい化学物質等の問題につきましても、環境庁は環境庁の見解がございましたけれども、われわれは労働者を保護するという立場でこの問題に取り組んでいかなければならない。私は、やはりこの問題、しろうとでありまするが、なかなか発見が困難であり、だいぶあとになってから問題が指摘されるというような例が今日まで多かったのではなかろうかと考えております。もちろんアフターケアの問題について十全の措置を

科学は非常に進んでおりますから、昔に戻らないでも、人体に影響がないということになればそれはどんどん——公害のない、人体に損傷を与えないものなら私はいいと思います。しかし、それがかりに事前の調査で少しでもあるというなら、それは当分それを差し控えておいて前の体制のままいくということがやはり基本じゃないでしょうか。

私は、うその答弁はいたしておりません。

政府関係特殊法人は参考人がそれぞれ申し上げておるように、公共性、特殊性というもの、これは否定することはできません。交付金、補助金等も出されておりまするから、ただいま問題になっておる賃金問題等を含めて、事業運営について制約を受けるということは今日の段階ではやむを得ないことであろうと私は考えております。しからば労働大臣として何をなし得るかということでありまするが、労働大臣としては、もちろん労働三法の保護を受けておりまするし、労働組合法に基づいて組合がどうあるべきか、また団体交渉はどうあるかということについては、われわれは重大関心を持っておるわけであります。それからまた私自身、労働省の関係の法人につきましては、これはもちろん私との関係が非

先ほどもちょっと触れましたが、内閣官房長官ともどもこの問題について御質問をちょうだいいたし、また春闘、いわゆる春闘のさなかであったと思いますが、労働組合の幹部の方と政労協の方がおいでになって、つぶさにお話も私承りました。各委員会においても御質問もいただいておるし、私が出ない委員会等においてもこの問題が取り上げられているというように聞いております。衆議院の社労で後藤委員の御質問に対しまして、また大原委員の関連質問に対しまして、私、いま大橋委員御指摘のような答弁もいたしましたが、さて、これは百十一あるわけですね。内容が非常に複雑であり、それぞれの省にまたがっており、政府としても大蔵省とか、相談するところがだいぶあります。ただいま会期の問

たいへん複雑困難な問題であります。関係するところも非常に多いので、先ほど申しましたように、ただいま鋭意調べておりますもので、ひとつ検討さしていただきます。

百幾らです。

高山委員が参考人に御質問なさっている点は、これはちょっと私の関係のあるあれじゃございませんので、私からこうあるべきであると言うことはちょっといま差し控えたいと思います。

私は冒頭に申しましたように、労働問題のあり方から私はこの問題を検討するということを申しているのでありまして、各、たとえばジェトロがどうであるとかなんとかということはちょっと差し控えさしていただきたいと、このように思います。

労働省といたしましては基本的にその地にとどまってお仕事をしていただくというのがたてまえであります。したがって、これは農林省とも打ち合わせておりまするが、要は農業基盤の整備の問題等も関連してまいります。ですから、われわれは理想としては現地であくまでとどまってもらう。そのための農村工業導入、この法律案ももう通過いたしておりまするけれども、そういうものによって、家庭問題もありまするから、その土地で、生まれた土地で働いていただくということが一番望ましいのです。しかし現実問題としては、やはり何万人かの方がそれぞれ季節労務者としてお出かけにならなければならないということ、これは事実であります。したがって、われわれはその就労対策について、特に賃金

季節労務者、出かせぎ労働者に対しましては、先般、各地の代表にも私はお目にかかりまして、家族の状況から、いま先生の御指摘になったような数々の点についていろいろ協議もいたしました。非常にお気の毒な状態にあります。確かにいまの有給休暇制の問題にいたしましても、労災についてはかなり改善されているといたしましても、まだまだ不均衡な面もありまするから、局長も答弁いたしましたように、労働省としては非常に重要な問題としてこの問題に前向きに対処してまいります。

世の中は非常に早いテンポで進んでおりまするので、新原材料、あるいはまた先ほどから問題になっております有害物質等、いろいろ労働者の健康がそこなわれるのではないかというようなことがいま大きな問題になっておると思います。ですからあくまでもわれわれは労働者の健康を守らなければなりません。その健康を確保する立場に立って有害物質の製造の禁止、あるいは許可制度あるいは表示制度の確立、こういうことをやるために労働安全衛生法を提案申し上げまして御審議を願っておるわけであります。これが法律となって世の中に出ました場合に、いま先生数々の御指摘がありましたが、そういう不安を解消するための法の運用というものについては万全を期する考えであります。

いままでいろいろ出されました問題点、中小企業、零細企業の方の負担を考えますると、十分そのお気持ちはわかるんですけれども、いま御指摘の点について、直ちにこれをやるということはいかがかと、しかし関係省である特に通産省と、よくそういう問題は御相談をいたしまして、何らかの対策を講じなければならないと、このように考えております。