労災防止指導員制度は民間の学識経験者が有する労働災害防止に関する能力を中小規模事業場の安全衛生水準の向上に役立て、労働災害防止についての企業の自主的努力を期待しようとするものであります。その趣旨は、現在労使に漸次浸透し、効果も発揮されつつありまするが、反面、一部では本制度についての理解が必ずしも十分でないこと、指導員の能力にさらに一そうの向上が望まれていること、こういう問題もありまするので、当面はこれらを解決し、本制度をより定着させることにつとめてまいる所存であります。ただいま御質問の御趣旨につきましては十分わかりました。御趣旨を尊重し、早急に検討をし、その結論を得るようにいたしたいと思います。
本条は、自己の労働者に対し、労働災害発生の急迫した危険がある場合に、労働者を退避させなければならない事業者の責務を規定したものであります。しかし、お説のとおり、労働災害の発生の差し迫っているときには事業者の義務履行の指示がなくとも労働者が就労を中止し、その現場から退避できることはきわめて当然のことであります。
健康診断の実施結果は、当該事業場におけるその後の健康管理の基本となるべき重要資料でありまするので、事業者はその結果を「健康診断結果報告」として監督署へ通知しなければなりません。また、「労働者の健康障害の防止に関する重要事項」として、衛生委員会に付議されることとなります。産業医及び一般医師の意見のうち、主要なものにつきましても、事業者は当然衛生委員会に報告し、委員会の審議を経てそれにかかる措置を行なうことになります。なお、労働組合についても必要事項を連絡するよう行政指導をいたしたいと考えております。
快適基準は、温度、湿度等について作成する考えでありまするが、これにつきましては個々人によって快適とする範囲に差があり得るのでありまするが、大多数の人々が快適と感ずる一定の範囲が存するので、これを快適基準として公表し、もって職場環境の快適化を促進しようとするものであります。このような快適基準はその性格上、作業ごとに考えられるものであり、またその対象とする温度、湿度等は職場環境の重要な要素でもありまするので、その作成、実施指導にあたりましては、科学的な調査研究の上に立って関係者、なかんずく労働組合の意見をも事前に十分に聞かせていただきたいと考えております。
労働災害防止が真にその実をあげるためには、国の施策に加え、労使をはじめ関係者の日常の自主的災害防止活動こそ肝要であると考えます。このような観点から、お説の労働団体が自主的に災防団体を設立し、災防活動を行なうのは好ましいことと考えまするので、そのような場合には、その効果の実があがるよう指導育成につとめてまいりたいと思います。
最近、労働者に健康障害を生ずる有害な物質が増加していることはお説のとおりであります。このため、この法案では危害防止基準条文の整備、製造等の禁止制度拡充に加え、製造許可制度、有害物の表示制度を創設したところであり、それぞれ対象物質の追加等により、これらの制度を積極的に活用していく所存でございます。その場合、有害物質の規制に関与する省庁がかなりの数にのぼり、それぞれの立場から規制を行なっているところでありまするが、労働省としてはこれらの省庁と十分連絡し、調整をはかり、労働者保護の基本原則がいささかもそこなわれることのないよう、十分積極的に努力する考えであります。以上の措置とあわせて、化学薬品等の有害性の調査を事業者に義務づけるとともに、
コンサルタント試験は、コンサルタントとして必要な知識及び技術の有無を判定するために行なうものであり、したがって、他の国家試験等により、その知識及び技術能力が明らかな者については試験科目の一部または全部を免除することを考えております。これに該当する者としては、たとえば、労働安全コンサルタント試験については技術士、一級土木施工管理技士、労働衛生コンサルタント試験については医師であって労働衛生に教養を有する者などを考えておるのでありまするが、この点については中央労働基準審議会に諮問し、公正な基準を定めたいと考えております。
労働基準法研究会は、労働基準法をめぐるいろいろな問題について、客観的、専門的に調査研究を行なうものでありまして、労働に関し法律、経済、安全衛生、婦人問題等に学識経験のある二十名の方々に研究を委嘱しており、現在、鋭意調査研究が進められているところであります。 研究会の運営にあたりましては、従来から関係労使の意向を十分参酌してきたところでありまするが、今後は、御趣旨に沿い、その点に一そう留意して運営されるよう措置いたしたいと考えております。
労災保険の給付につきましては、従来から数次の法律改正を行なって、その水準の向上につとめてきたところであり、本年四月一日からは、給付基礎日額の最低額と葬祭料の定額部分の額を引き上げたところであります。現在では、障害補償、遺族補償については、被災労働者及びその遺族の生活を長く補償する趣旨から年金が中心となっており、その水準もＩＬＯ百二十一号条約にも達し、国際的に見ても遜色のないものと考えております。 遺族補償をはじめとする労災保険の給付水準の改善につきましては、多くの要望のあることは承知いたしておりまするが、労災保険の給付水準は労働基準法の災害補償と密接な関係がありまするので、両者の関連を考えつつ、労災の給付改善について前向きに検討
自衛官の募集に関する職業安定機関の協力について、一部の公共職業安定所において、御指摘のような事例がありましたのは、まことに遺憾なことであります。 このことにつきましては、昨年十二月の本委員会においても御指摘を受けたところでもありまするので、すでに地方職業安定機関に対し、自衛官募集担当者が庁舎内の待合室等に机を置いて常駐する等のことがないよう指示したところであります。今後も、ただいまの御警告の御趣旨に沿って、なお一そう徹底をはかってまいる所存であります。
ただいまの小平委員のお話は、予算委員会で関連質問に立たれたときのことだと思いますが、たしか労働衛生研究所についての私は御答弁をいたしたつもりでありまするが、私が承知いたしている範囲では労働衛生研究所ではそういうものがなかったと私は承知いたしておりますので、ああいう答弁をいたしたわけであります。いまお話しの、報告と申しますか資料の提出というものについては、私は承知いたしておりません。
世の中が日進月歩で進み、また機械その他もそういった非常な早いテンポで進んでいるというふうに私は確かにお答えをいたしました。今日までの現実を見まするというと、そういう技術革新がすなわち小平委員御指摘のように労働災害を減少させるための手段でなければならないということは私は同感であります。しかし、今日までの現実の問題として見ますると、技術革新でどんどんたとえば新しい機械ができてくる。ところが、これに対するなれと申しますか、訓練と申しまするか、それがおくれておったと、後手後手に回ったという事実を私は指摘せざるを得ないと思います。そういう意味でああいう御答弁を申し上げたつもりでありまするが、今後は、そういうたとえば技術革新という面で新しい一つ
今日までの現実を私は申し上げたのでありまするが、そういうことをなくするためにも今度の労働安全衛生法案を御提案申し上げたわけでありまして、たとえば条文でいいますると九十八条でございましたか、もし間違いがありますればあれでありまするから、詳細は政府委員をして答弁させますが、そういうものを防ぐ意味においても、先ほど、後手に回ったという御答弁も申し上げましたが、それを防ぐために今度の法案を提出した次第でありまするから、私は十分対応策も講ぜられるし、また防ぐことも可能であり、また労働災害の発生を防がなければならない、またそれがなし得ると考えております。
決して基準法を骨抜きにするというような考えは毛頭ございません。第一条にも、「労働基準法と相まって」——言うなれば、一つの姉妹関係にあると申しまするか、そういうものでございまするので、決して労働基準法の基本的な性格がこれによってそこなわれるようなことは絶対にございません。労働基準法は一つの憲法として、基本法としてわれわれはあくまでもその考え方を貫き、それを守っていく考えであります。この法律と——繰り返すようでありますが——姉妹関係というふうに御理解を願えればよいのではないかと、私はこのように考えます。
下請企業の問題につきましては、単に労働災害のみならず、あらゆる面においてかなりのハンディキャップがあることは、これは言うまでもありません。前の通常国会でありまするか、政府提案——これは通産省所管だったと思いまするが——下請関係の法律案のいろいろ御審議を願った記憶も私あるのでございますが、私自身下請業者の実態というものをいろいろと今日までも見てまいりまして、確かにしわ寄せが来ているというか、ただいま政府委員が答弁いたしましたように、労働災害の発生率から見ましても、御指摘のような事情があるということは、これは大問題だと私は考えております。それで、今度の法案では、親会社といいますか、元請と申しまするか、親会社に対してかなりきつい義務を課し
私もそのほうの知識は至って弱いのでわからないのですけれども、ただいま北川部長が答えましたように、医学界の権威の方にもいろいろ伺いまして、御指摘のようなことがあったら大問題でありまするし、ことに、いまガン対策というのは大きな社会問題でもあるし政治問題でもありまするから、万全の措置をとらなければならないと考えております。
先ほどからいろいろ発ガンのおそれのある物質についてのお話を聞いておりまして、私もちょっとこういやあな感じがいたしたのでありまするが、たとえばいまのバターを黄色くするというようなことになりますると、われわれも毎日食べておるのでありまするし、まあ、食べてどうこうというのでなくて、作業の過程においてというお話でもありましたけれども、ガンというものは、いま、私しろうとでわかりませんが、医学界では一時不治の病とされたのが、いやこれはなおるというような、世界的な権威がそれぞれ御研究なすってるということも聞いておりまするが、一方においてそういう努力が行なわれておるにかかわらず、いま御指摘のようなことで、逆に発ガンのおそれのあるものがどんどん横行し
小平委員、非常に御熱心に今日まで、たとえば宮崎県の問題、島根県の問題、それから採石、それからさらには列車における先ほどの御質問のような問題等全般にわたって、特にＰＣＢを中心としての御意見を交えての御質問、私はよく拝聴いたしましたし、今日までも実際各先生方の御質問を承っておりまして、労働省というものは従来の管轄からだいぶこれは前進してものを考えなければならない。というのは、環境庁の仕事もあり、厚生省の仕事もある。もちろん、政府としては一体に考えなければならないのですが、特に職業病というようなものを中心として考えますると、非常に分野が広くなって一また国民の健康というもの、労働災害、これから労働者を守るためによき環境をつくるための努力を払
今回の大阪千日前の事件につきましては、なくなられた方々、心から御冥福を祈りますると同時に、けがをされた方々の一日も早い回復を祈っているわけであります。あの事件の起きました直後、自治大臣とそれから建設大臣、私のほうも労働基準法に基づく安全衛生規則第九十八条によって、避難階段あるいは避難用器具、これの有効保持についての問題もありまするので、いろいろと協議をいたし、また私から文句をつけた点も多分にあったわけであります。ただいま地下街の問題も出ましたけれども、これも私は非常に重大関心を持っておりまして、すでに労働省におきましては政務次官を中心といたしまして、地下街対策の研究、検討というものを真剣にやっており、また取り組んでおるわけであります
この事件が起きまして、直ちに係官二名を派遣し、さらに政務次官を団長といたしまして、関係官を現地に派遣したのであります。北川部長も現地に直ちに、はせ参じた一人でありますが、まあ、われわれのほうの所管といたしましては、まず、当面労災の補償の問題というものが非常に大きな問題となっており、その対策に万全を期しておるわけであります。で、何名ぐらいの者があったかということがもし必要でありますならば、政府委員をしてその数等については答弁させまするが、また、一般客の問題につきましても、業務上の災害と見なされる者もありますし、それよりも大橋先生御指摘のような、こういう環境に働く方々の時間の問題、賃金の問題、やはりいま、このような中で、ああいった形のも
