週休二日制につきましては、われわれの考え方をいままでも申し上げたところでありまするが、いま災害との関連において局長が答えましたように、十分休息がとれる、それによって災害が減少していく、これはまことにけっこうなことだと考えておりますし、また、今日までわれわれが調査いたしましたところ、完全な週休二日制、あるいは月に二回、月に一回というようなものを見ましても、土・日と休んで月曜に出た場合に非常に快適な気持ちで職場で働ける、出勤状況もよろしいというような報告もいただいておるわけでございまして、特に労働災害というような面から考えまして、すみやかなる調査をやりまして、われわれが労使間の話し合いでこの問題を進めることが望ましいという行政指導をいた
先ほど、小平委員の御質問に対して、私は姉妹関係にあるということばをつかったのでありまするが、よくこれによって労働基準法が空洞化されるというような御批判もいただくのでありますが、私はそうは考えておりません。労働基準法は、あくまでも基本法として、その法のあり方は厳然として残っておるわけでありまして、これから抜き出したからといってこれが空洞化するというふうには私は考えておりません。第一条にも「労働基準法と相まって、」とございますように、決して労働基準法をないがしろにすると申しまするか、空洞化するというふうなことは毛頭考えておりません。繰り返して申し上げまするが、あくまでも労働基準法は一つの基本法としてわれわれはこれを厳然として考えておる次
御指摘の点、全くそのとおりだと思います。今度の労働安全衛生法案、いま御審議を願っておりますのも、従来のように一方的になってしまうというお話も、ございまするけれども、私は、この法案が成立いたしましたならば、各条項に見られるように、経営者、使用者に対してそれだけの義務づけをかなりきつく命じておると思いまするし、この法案の成立の過程においても裏を返せばいろいろなお話も私のところにも来ておるということもございまして、私は、かなりの成果はあげられる、御批判のような点があればどんどん行政指導できつく臨んでこの法案の基本原理である労働者を災害から守る人間尊重ということをあくまでも貫かなければならないと、このように考えております。
この前にも須原委員から独得な呼び名で呼ばれた労働基準監督官のお話がございましたけれども、確かに私も少ないと思います。いま、全事業所を、二千九百何十人ですか、それで見ますると、何年に一ぺんということをよく私も言われます。今度の場合、二百人要求いたしまして、労働基準監督官とそれから安全衛生専門官を含めまして百二十名が認められた、私はこのときは在任中でございませんでしたけれども、そういうことになっております。しかし、これで決して満足だとは思いません。定員増ということについては非常にうるさいので、おそらくこの辺にとどまった。しかし、これで、はたして監督体制が完全にできるかどうか。ことに、機械も大型化し、日進月歩で進んでいくとなれば、今度は監
諸外国からいろいろな非難を受けており、ときには、これは一つの通称になっておりますが、エコノミック・アニマルといういやなことばもわれわれはずいぶん耳にいたすのであります。しかし、いま賃金の話が出ましたけれども、逐次改善されまして、フランス、イタリーと比較するわけではございませんが、それなりに近づいてきた、あるいはそれを抜いたということはまあよいことではなかろうかと考えておりまするが、アメリカ、イギリスそれからスウェーデンなどと比べますると、まだだいぶん差があるわけであります。一方において、労働時間の問題についても、先ほども週休二日制のお話も出ましたけれども、やはり、働き過ぎるとか、少し過酷な労働時間があるのではないかという批判があるこ
加盟国が百二十一カ国で五十七番目だからどうこうというようなことは、私は毛頭たいしてウエートを置いておりません。日本がおっしゃるように今日国際的に非常に評価をされているときでありまするから、やはりＩＬＯの面でももっと前進しなければならないということは、私もこれは基本的な考え方でございます。実は、労働大臣に就任いたしまして——私も、パレ・デ・ナシオンでありますか、ときどき参りましていろいろとそのほうをよそからながめておったのでありますが、自分が実際これを所管する立場に立ちまして、皆さま方に御質問をして報告も受けて、そのときに、なかなか問題があるのだな、もっとやらなければならぬなという話もしたのでありますが、だんだん調べてみますると、国内
この法案を提案いたしましたときの提案理由の説明の中にも、私が冒頭この委員会に参りましてごあいさつ申し上げましたときにも、あくまでも人間尊重と福祉の優先ということを、私は労政の基本政策だということを申し上げました。今日までこまかい数字は要らぬと申されましたけれども、百六十五万人も出て、そのうち六千人でありますか、なくなっているということは、まことに残念であります。 ことに、なくなられた方は一家の支柱をなす方で、これほど悲惨なことはありません。ですから、いかに機械が大型化し高度化し、それに対する対応性が少ないとはいえ、こういうものをほんとうに絶滅しなければならぬという気持ちが、この法案を提案いたしましたのも、そういう気持ちが十分にあ
いろいろな実例をあげましての御質問でありまするが、先ほどから親企業と下請との関係についていろいろ議論されておりまするが、確かに下請に事故の多いことは事実であります。だから、それをなくするために、われわれはこの御審議を願っておる法律でこれをカバーしたいと、しかし、いま小笠原委員は、これはやってもだめじゃないかという、その辺は……
ですから、われわれはこの条文に従いましてしっかりひとつやりますよ。ただ、いま小笠原委員御指摘のように、もっと罰則を強化するということはいまのところは考えておりません。これで十分なし得る、またなさねばならない、このように思っております。
四十四年、四十五年、それからそれ以後の統計、まだはっきりいたしておりませんけれども、大体年三万件ぐらいのものが数えられるのではなかろうか。これはまことに重大な問題であると思います。じゃ、こういうものがどうしてできるかというとやっぱりけがからくる、負傷による疾病、それから重激業務と申しまして、重い激しい業務ですね、重激業務。運動機能障害、あるいはやけどや化学物質による中毒など、こういうものがあげられると思います。その原因としては新建材料あるいは新作業方法等が考えられますが、その他、職場内の危険防止施設の不十分、——これは決して十分でないと思います。それから衛生教育などの衛生管理状態の低調さ、こういうものが原因で職業病というものがふえて
世の中が進むにつれまして、冒頭申し上げましたように、非常にいろいろな問題が出ておりまするが、特に職業病という、いま、もっともっと小笠原委員は例を持っておられるんでしょうが、それだけお聞きしただけでも、職場で働いた結果がそうなるということになって、それがほっておかれるということがかりにあるとするならば——先生はあるとおっしゃっておりましたけれども、これは大問題だと思います。ですから労使の双方の話し合いというものももちろん大事でありまするが、今後、激増するであろう職業病——、実はキーパンチャーにつきましては私もこの間現地へ参りましていろいろお聞きしたり、この目でも見てまいりましたし、どれくらいのものであるか、自分自身はできませんけれども
林業労務者は、季節的なものが非常に多いのでありまして、ことに民有林においては零細規模のものがありまするだけに、そこに働く方々のいろいろな問題が出ておることは、御指摘のとおりであります。 今日まで、労働省といたしましては、事業実施期間の延長、それから、各種事業の細み合わせ、こういうものを考えまして、雇用期間の長期化、それから作業員の常用化、処遇の改善というものにつとめてまいったわけであります。 しかしながら、いろいろ問題もありまするので、根本的には経営基盤の強化が必要でありまするから、今後とも、関係各省と連係を保ちながら、通年雇用化、また労働保険の適用、労災の防止、労働条件の改善、こういうことに重点を置きながら、林業に働く方々
この政労協の問題につきましては、四月下旬でございましたか、後藤委員から官房長官とともどもに非常に御熱心な御意見をまじえての御質問をちょうだいいたしまして、御批判をいただき、御不満ではあったと思いますが、当面の政府の考えを申し上げたわけでございます。最終的に、私といたしましてはこの問題はよく調べてみたいということであのとき終わったと思っておりまするが、あの直後でありまするか、政労協の方々にも私、お会いいたしました。総評の幹部の方とおいでになりまして、ことしの春闘の問題もたくさんございましたけれども、いろいろのお話も承りました。今日まで何年間か繰り返しているいま御指摘のような点もるる承ったわけであります。ただいま後藤委員の御指摘された問
私が先ほど申し上げた点に尽きるのでありまするが、官房長官が先ほど後藤委員御指摘のようなお答えをしたという、これはまだ私御本人からは聞いておりませんから……。この間の委員会でも官房長官と並んでいろいろ伺い、また官房長官が政府を代表して答弁され、私も答弁いたしました。そこで関係各大臣といえば官房長官、それから大蔵大臣、その他もあるかもしれませんが、そういう者と御相談いたすということは私はここで申し上げ、あなたの御意見を踏まえて検討するということを申し上げた。ただそれは、今週といってもきょうは火曜ですから……（田邊委員「期限を切らなければだめですよ」と呼ぶ）ですから、できるだけすみやかに関係各大臣と私は御相談いたします。ただ、ぎりぎり何日
私は、この前のときにも後藤委員の御質問のお答えで、よく調べますと申し上げましたのは、その後聞いてみますると百幾つかあるのです。いま大原委員御指摘のように、内容は非常にバラエティーに富んでおるというか、それで実は私自身驚いたわけでありますが、そういうものがありますだけに、統一的なものを求め、そして関係大臣と御相談するといえば、今週中と言われても、私はさっき明言は避けましたが、とにかくこの会期内において、適当な時期に、それは可及的すみやかに私は政府の考えを申し上げる、この点でいけないのですか。あしたまでの何とか言われても、それまでに大蔵大臣だの官房長官と会うチャンスがなければそれっきりですから、私は端的に正直に申し上げているのですが、可
さよう承知いたしました。
非常に高邁な御質問でありまするが、私は憲法であると思います。
勤労と労働は同じと考えております。
憲法第二十七条に明記されております。
事務当局をして御返答申し上げます。
