ただいま議題となりました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 過般の大戦の終結に伴い、海外にあったきわめて多数の同胞が本邦への引き揚げを余儀なくされることとなり、政府はこれらの方々に対して種々の援護更生施策を講じてまいったのでありますが、これらの引き揚げ者は海外において有していた財産をそのまま放置し、ほとんど無一物となって引き揚げざるを得なかったことなどから、これらいわゆる在外財産に関する処理の問題は多年論議の対象とされてきたところであります。この間政府は、昭和二十九年に設置された在外財産問題審議会の意見等を考慮し、昭和三十二年に引き揚げ者給付金支給等の措置を講じたのであ
青木先生、審議会においてだいぶ御苦労されたことと私も承っておりまするが、答申そのものが、全部を拝読いたしますると、やはり抽象的に流れている傾向があるのではないか。したがって、この答申を尊重しながら立法の措置をとるに際しましても、非常な苦労もあったわけでありまするが、いま御質問の点は、これははっきりうたっております。政府といたしましては、法律上補償の義務はないという解釈をとっております。また、今後もその考えで進みます。
引き揚げ者の世帯九十五万四千世帯という数字は出ておりますが、これはあくまでも推定であります。この数字を、総数並びに世帯数をキャッチするのに非常に苦労もいたしました。総理府の統計局を中心といたしまして、今日までの引き揚げ状況、さらに外地における調査等を基本として、推定として出てきたものが九十五万四千世帯であります。答申によれば、世帯を中心として支給云々という条項もございまするが、そうであることが一番われわれとしても仕事の上からやりやすいことは、これは当然でありまするが、あくまでも推定のもとに立ったこの九十五万四千世帯というものであります。まあこれは言うなれば、名前をお借りしてたいへん失礼でありまするが、塚原あるいは青木というような世帯
初めに、今回の豪雨により、不幸にもおなくなりになられました方々に対して、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された多くの方々には、政府としてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存でございます。（拍手） まず、被害状況とそれに対する政府の対策について御説明いたします。 梅雨前線が日本の南岸沿いに停滞していたところへ、台風七号くずれの熱帯低気圧の接近に伴い、しめった気流が侵入し、七月八日早朝から北九州、瀬戸内地方にかけて大雨が降り、この低気圧が東北東に進むにつれて、強い雨域も近畿、中部地方に移動し、西日本各地に大雨をもたらしたのであります。 七日九時から九日十五時までの総降雨量は、佐
今回の豪雨による災害が非常に激甚であることにかんがみまして、連日本部の会議を開いておりまして、その数字等も集計いたしておりまするが、御指摘のように、激甚災害法の適用はいたすことといたし、いまその手続を進めておる最中でございます。（拍手） なお、天災融資法につきましても、農林省においてその数字を集めておりまするが、これまた同様の処置がとられることと考えております。 防災計画についてのお尋ねでありますけれども、御承知のように、中央において防災計画を樹立し、そしてまた各省庁においてそれぞれの対策を練っておることは、細田議員御承知のとおりでありまするが、各府県におきましても、その県の実情に応じてその計画のもとにいろいろと対策を練って
中央、地方を通じまして防災基本計画のもとに防災体制の確立につとめておることは、これはもちろんであります。特に御指摘の都市災害、過密都市、東京に起きた場合にはどうかという問題でありまするが、これは従来ともそういったことを想定いたしまして検討はいたしておりまするが、特に今度の災害が都市災害であるという一つの教訓——もちろん、大東京の災害の規模は比べものにならないような大きいものを予想しなければならないと思いまするが、あるいは警報の発令、交通通信の確保、そしてまた、避難の指示、災害者に対する処置その他万般の措置を講ずるための検討は、いろいろな場合を想定してやっております。図上戦術もその一つでありまするが、そういったことに対処する措置は万遺
私に対する質問は、激甚災害法並びに天災融資法を地方長官にゆだねたらどうかという御質問であると思いますが、これは建設大臣、大蔵大臣もお答えいたしました。やはり全国的な被害数の調査をいま行なっておりまするが、国家的見地に立ってこれは行なうべきものであると考えておりますから、今日地方長官にこの権限をゆだねるということは適当でないと私は考えております。しかし、それがおくれたとか、いろいろな御批判が出ることも十分承っておりますから、今回の災害も、間髪を入れず非常災害対策本部を設けたような関係で、万遺漏なきを期する考えでありますから、その点十分注意いたしましてこういったものの発動を考えております。（拍手） —————————————
私に対する質問は、中央防災会議についてでありますが、中央防災会議は、防災基本計画をつくりまして、防災体制の確立をはかる。各省庁においてもそれぞれの事業を推進し、また、各都道府県はそれぞれの実情に応じて防災体制を固め、その事務に当たっておることは今日までやっておるところであります。しかも、そのときどきに応じまして改定を行なっておることも事実であります。しかし、御指摘のように、予防に重点を置けということでありまするが、日本の置かれている立場というものが、自然的な条件、地理的な条件から宿命的にも非常に災害が多い。この点、防災ということが非常に大きな政治課題になるわけでありまするので、よく御趣旨を体しまして、予防に重点を置くとか、先ほど細田
村山委員は審議会の委員でもありましたし、その主張をなさったということは、私聞いております。この際ここではっきりいまの御質問にお答えいたしまするならば、中華民国のように法的地位が未確定の状態にある財産については、今度のような措置を講じたからといって、それらの財産に対する返還請求権についての国の主張は、何ら影響を受けるものではございません。この点は答申にもはっきり書いてあるとおりでございます。
お尋ねの件につきましては、目下関係省——大蔵省でありまするが、折衝の段階でございます。御趣旨のほどはよくわかりました。御趣旨を体して検討いたしたいと思っております。
審議会の答申に基づいて行なったものであります。
この前の大出委員の質問でお答えしたと思いまするが、審議会の答申そのものが、私をして言わしむるなるば、抽象的なものでありますので、とりょうによりましては、あるいは御批判があるかとも存じますが、私は審議会の趣旨に沿って、この立法措置を講じたつもりでございます。
受田委員の言わんとすることは、私にはよくわかります。それから、答申はその点に一番関心を持って読みましたが、当時の意見をいうものは、その後各方面から承りました。しかし、国の法律上の補償の義務がないというこの点、それから何らかの貢献ということばをお使いになりましたが、これは私は認めます。しかし、その具体的な裏づけが何であったかということの確証を持つことができないということ、それから、たびたび申し上げておる国民全部が戦争犠牲者であるという考え方、そういうものを含めましての政策的措置であるというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。
受田委員のおっしゃるとおり、私もそのとおり考えております。おことばを返すわけではありませんけれども、戦争犠牲者というものは国民全部であるこの点は受田委員も私と同じである、そこの貢献の度合いというところに問題があるということを、あなたはおっしゃっておる。それから、答申をよく読んでみますと、政策論として答申にうたったというのは、私は在外財産の貢献というもの、もちろんそれはございますが、むしろこの審議会の答申は、引き揚げ者のこうむった打撃というものを問題にするような答申であると私は読んでいる。それがあなたのおっしゃるヒューマンリレーション、生活利益、地縁、人縁の問題であると考えて、私もお気持ちはよくわかるのです。であるから、それをくんでや
昭和三十二年度の措置、立ち上がり資金でありまするが、これも国の責任においてやったものである。今度行なわんとするものも、国の責任においてやろうとするものであります。別にうたわなかったからといって、その点が怠慢であるとは、私は申せないと思います。
この間も栗山君からお答えいたしましたが、法律事務を民間団体におまかせするということは、これはやれないと思いますが、非常にいろいろな抽象的な問題で、答申そのものもそうでありましたし、今後いろいろな問題で情報というか、われわれとしても参考にしなければならないような問題も多々あると思いまするので、必要がある場合には、団体の方々の御意見を十分承りたい、このように考えております。
たびたびこの委員会で申し上げておりまするように、あのいまわしい大戦、戦いにおいて日本は破れましたが、日本人全部が戦争犠牲者であるという基本的な考え方から、受けた打撃についての処理に政府は当たってまいったわけでございます。
戦後二十二年、まだいろいろな問題が残されておることは、私もよく承知いたしております。この委員会でもいろんな論議がありました。しかし、この問題で戦後のこの種の処理というものは私は終わりたいという発言をいたしておるのでございますが、しからばその他残された問題はどうか。これはそれぞれの所管省において、社会保障の充実、拡充ということによって処置してまいることが適当であると考えております。
その点につきましては、所管である厚生大臣とも、いろいろな問題が提起されましたたびごとに、私は打ち合わせをいたしております。あるいは予算措置もあるでしょう、援護措置の強化もあるでしょう、あるいは立法措置もあると考えておりますが、これは政府全体の大きな政治問題として考えていかなければならない重要な問題であると考えております。
そのとおりであります。先ほどから繰り返しているように、国民全部が戦争犠牲者であるという観点から、公平化ということは第一に考えなければならない問題であると思います。
