いわゆる圧力云々によってわれわれは政策を行なっているわけではございません。その点誤解のないようにお願いいたしたいと思います。それぞれの審議会が一番いい例であるかもしれませんが、その線に沿って解決していく、そういう筋の通った解決を今日まではかってまいりましたし、今後もその考えは変わってはおりません。
いわゆる圧力云々によってわれわれは政策を行なっているわけではございません。その点誤解のないようにお願いいたしたいと思います。それぞれの審議会が一番いい例であるかもしれませんが、その線に沿って解決していく、そういう筋の通った解決を今日まではかってまいりましたし、今後もその考えは変わってはおりません。
われわれの味わったことのないこういう大きい敗戦でありますから、すべて予想して云々なんということができる問題は一つもないわけであります。ですからケース・バイ・ケースというような批判があるかもしれませんが、しかし、私が申しておりますように、今後起きてくる問題は先ほどから申すような方法で解決するといたしまして、戦後二十二年たった今日でありますから、処理についてはこの辺でピリオドを打ちたいという気持ちであります。
おあげになりました三つ、私はこれを否定するものではありません。確かに、世論指導というか、国民の納得のいく形の措置というものもとられなかったことは、こういった問題が出るたびにマスコミの扱い方を見てもわかるわけであります。それからさらに、私先ほどケース・バイ・ケースということを言いましたけれども、その批判があることも、私はこれは率直に認めます。それからいま一つ、おあげになりました第三の理由も、私はこれを認めます。思いもかけないこういう敗戦ということでありますから、万事納得のいく形で云々ということは、これは期待するほうも無理であろうと思いますが、そのおっしゃることはよくわかりますので、今後の処置にあたりましても、十分その意を体して考えてい
そのとおりであります。
答申に、世帯を単位として云々、世帯ごとということばがあります。世帯ごとでこの問題の解決がはかれれば、これは一番手っとり早い方法だと私も考えておりましたが、この間の委員会でも申し上げましたように、なるほど九十五万四千世帯という推定の数字はございますけれども、これがはっきりした、いま戸主はだれである、その九十五万四千世常にこれを全部配分するという処置のとられない現状であることは、鈴切委員もおわかりいただけると思うのです。したがって、世帯単位で支給することを頭に置きながら、さて現実の支給方法となれば、やはり個人を対象としなければならないというところに、立法過程において非常な苦労があったわけでございます。 それから、なお、いまの年齢制限
財産を形成し得る能力は一体何歳なりやという議論は、だいぶいたしました。昔の徴兵検査で満二十というのを大蔵省は考えたのでしょう。あるいは戦後の……(鈴切委員「総理府の十三歳を……」と呼ぶ)私自身の考えたものも、みな申し上げます。児童福祉法あるいは労働基準法等によれば、今日では十八歳というものが一つの対象になっておる。さらに、元服という、ちょっと厳粛になりますが、十五歳というものも、当時としては考えられる年齢であったろう。高等小学校卒業——私が満十三歳というのは、満州開拓義勇軍を対象としたわけではありませんけれども、当時非常な熱意を持って外地に渡った者が、小学校、義務教育を終了して行かれた方々もたくさんありましたということが、私の念頭に
総理府は、各省のいろいろな問題点について総合調整をする役所でありますだけに、内閣審議室というものがありまして、各省でそうそうたる連中が一人ずつ来ておりまして、内閣審議室を構成いたしております。そこを中心として大体総合調整の役割りを果たしておりますが、いまの鈴切委員のおっしゃったような問題について新たなる機構を設ける考えは、いまのところはございません。その審議室を中心といたしまして、それぞれの所掌事務を扱う諸官庁において問題の処理に当たることがよろしいと考えております。いま鈴切委員のお話もございましたので、なお考えさせていただきたいと存じます。
基本的措置、あたたかい措置、これをとることはもちろん大事なことでございます。何回も繰り返しておるのでありますが、社会保障の充実等によって、援護の強化、未処理の問題の処理に当たってまいりたい、このように考えます。
よい御注意を賜わりましたので、十分御趣旨に沿うように努力いたします。
まことに嘆かわしい事件のお話でございましたけれども、私の知る範囲では、これは扱う法律というものが、いまのところ私は承知いたしておりません。いま八十万というお話がございましたけれども、それはあまりに低過ぎる、やはり予算措置、財政措置によって処理しなければならない問題だ。いまこの場で、これがどういうふうなことになっておるか、はっきりお答えできないことは残念ですが、さっそく関係省と御相談いたしまして、ひとつ批判の出ないような処置を、また、こういったことが未然に起きないような、事前の措置をとるということに努力したいと考えております。
いまのところ立法措置までは考えておりませんけれども、今後そういう予想される問題もございますようでありますから、よく関係省庁と御相談いたしたいと考えております。
沈船の問題については、さきに受田委員からも御質問を受けまして、それぞれの省に命令してということを申しましたが、いま山内委員のおっしゃったように、各省が何もやらぬという、これはやや早合点ではなかろうか、私の政治力の云々にもよるでしょうけれども、あのときお答えいたしましたように、私としては新たなる機関は設けないけれども、現在置かれている審議室を中心として、各省の総合調整をはかりながら、それぞれの省に強い指示と命令を与えて、こういった問題の解決に当たっていきたいと考えております。
御趣旨に沿うように努力いたします。 —————————————
ただいま議題となりました引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 過般の大戦の終結に伴い、海外にあったきわめて多数の同胞が本邦への引き掲げを余儀なくされることとなり、政府はこれらの方々に対して種々の援護更生施策を講じてまいったのでありますが、これらの引き揚げ者は海外において有していた財産をそのまま放置し、ほとんど無一物となって引き揚げざるを得なかったことなどから、これらいわゆる在外財産に関する処理の問題は、多年論議の対象とされてきたところであります。この間政府は、昭和二十九年に設置された在外財産問題審議会の意見等を考慮し、昭和三十二年に引き揚げ者給付金支給等の措置を講じたので
ただいまのお尋ねでありますが、答申においては、国の役に立ったとする気持ちはわかるけれども、それは具体的にきめ手のない問題であり、それだけの理由で政府が特別の政策をとることはできない。というのは、他の戦争犠牲者についても、また同じことがいえるからであるといたしております。政府もその答申のとおりであろうと思います。 私は、この問題を処理するにあたりまして考えておりますことは、国民全部が戦争犠牲者であるという観点に立って処理すべきであるということは、この委員会においても申し上げたつもりでありまするが、いま細田委員のおっしゃった気持ちも、わからないわけではありません。しかし、こういう大きな戦争に遭遇して、日本国民全部が戦争の犠牲者である
世帯単位で申しますと、推定ではありまするけれども、九十五万四千世帯という数字が出ておることは、細田委員御承知のとおりだろうと思います。しかし、この数字も、総理府の統計局を中心といたしまして厚生省その他関係省庁と連絡をとり、引き揚げ当時の状況あるいはまた外地におけるいろいろな状況等を勘案した数字でございまして、これはあくまでも推定であります。そこで、答申にあるように、世帯単位に支給するということが完全にとられるならば、これはきわめてやりよかったのでありまするが、ざっくばらんに申して、しからばこの九十五万四千世帯が、細田家がどうであり、あるいは山内家がどうでありという最終的な——これは例を引いて失礼でありまするけれども、そういったものを
こういうことを言うのはどうかと思いますが、答申そのものが、何回読んでも具体的なものが案外少のうございます。きわめて抽象的な答申だと私個人は考えているわけですが、その中から政策的措置としてこういうものを考え出したのであり、また立法措置を付して御審議を願っているわけであります。いまの細田委員御指摘の問題については、皆さん方のお話もいろいろ承り、われわれもずいぶん検討いたしたのでありまするが、答申の線に沿って高齢者、特に中年以上の者に対して優遇の措置をとったことは、お金の配分のところでおわかりいただけると思うのでありますが、そういった面で中年以上の方、高齢者に対するこれを優遇せよという答申の線に沿い得たと考えております。そこで、従来の政府
国民全部が戦争犠牲者であるという考えは、先ほどから私がたびたび申し上げておるところでございます。戦後二十二年たった今日、いつまでもこういう問題が論議されるということは、これはまことに敗戦という一つの現実のしからしめるところでありますが、私は、この問題をもって戦後の処理は終わりたいという考えを持っておる。しからば残された問題が多々あるではないかという問題を提起されております。そういった問題は、社会保障制度の拡充と、それぞれの所管省の所掌事務として手厚い処置、あたたかい処置をとっていくべきだ、私はこのように考えております。
戦後処理の一環であると考えております。
読んで字のごとく、戦争によって受けたあとの問題を処理する問題でありますが、さきの大戦、あのいまわしい大戦で動員され、消耗された物的、人的資源はきわめてばく大であったことは、これは言うまでもないことであります。また、敗戦ということによって、領土は縮小され、連合国の管理下にあるという悲惨な状態にありまして、社会改革も行なわれ、財政経済再建措置等、いろいろな問題がありまして、国民の各層にわたって受けた打撃は、きわめて大きいものがあったと私は考えております。こういった問題についてあと始末をする、つまりそれが戦後処理である、私はこのように考えております。