特に総理からあらたまってそういう指示があったわけではございませんが、守備範囲の広いところではありまするが、総理と会いますとよく沖繩の問題が出ます。そのときいろいろとお話もいたします。総理がこの国会で申されておることは、施政権の全面返還が望ましい、しかし、そこに至る過程において、極東の情勢によって左右されるのであるけれども、格差是正のための努力をせよ、こういうことでありまするから、施政権の全面返還ということを目標として、それから格差是正のための努力というものは、私の範囲内においてできるだけのことをやってまいっておるつもりでございます。
昨年の十二月このポストにつきましてから、沖繩を担当する所管大臣として私まだ沖繩という地に全然行っておりませんので、どうしても現地に行きたいという希望は持っておりましたけれども、国会、それから解散、選挙、それでまた国会ということになりまして、とうとう今日まで訪問の機会を持つことができなかったわけであります。でありまするから、この国会が終わり次第、できるだけ早い機会に現地に参りまして、当面の問題と申しますると、いま私がジョンソン大使あるいはカーペンター氏とお目にかかったときにお話したような問題ですね。施政権の返還、あるいは援助の問題、プライス法の改正、それから布令、布告の廃止等も含めまして、自治権の拡大、それから人権の問題、そのほかたく
三木外務大臣は、安保条約に基づく日米経済協力、あの会合でアメリカに行かれるものと考えております。それから総理は大体十一月ごろ行かれるのじゃないかという、これも私、確認したわけではございませんけれども、ぜひまたそうあってほしいと考えております。 また、沖繩、小笠原を所管する一人といたしましたては、ぜひこの問題を大きな問題として一歩でも二歩でも——もちろん、全面的な解決が望まれればいいのでありまするが、前進するような議題となること、たとえば、この間のハンフリーと総理との会談のときに、沖繩、小笠原問題についてはマッチクローザーということば——私は英語には弱いほうでありまするが、私は私なりに、この問題が今度の訪米の大きな重要な議題になる
私はそういう筋書きで進んでおるということは全然聞いておりません。外務省が来ておりますから、何だったら外務省から答弁いたさせます。
そういうことはございません。
先ほど外務省に答弁いたさせますという前に申し上げたとおり、私はそれは新聞で見ただけで、そういうことは私は聞いておりません。事実そういう問題を外交折衝でやったというなら、私のほうにも、公電を翻訳したものとか、そういうものが必ずまいるはずですが、そういうことがないところから見れば、いま参事官が答えたように、そういうことが議題になっていないと私は解釈いたしております。
繰り返すようですが、ございません。
先ほどの御質問が、そういうことを見たかというから、私は見ていないと答えたのであって、横山委員は御親切に誘導してまいりましたが、どうもその間ちょっと断層があるような気がします。私は見ておりません。 それから、なおそれは三木外務大臣にも伺ってみましょう、それがあなたのおっしゃる調査ならば。この前も横山委員とはこの問題でだいぶ話し合いましたが、私はこの問題でまだ外務大臣に聞いておりませんから、なるべく早い機会に、横山委員からこういうお話があった、特別委員会でこういう問答があった、それがどうであろうかということを伺ってみましょう。
私、外務省の飯を食ったことがないから、いわゆる外務省の公電というようなもの、あるいは……
もちろん国務大臣として答弁しております。あるいは公電というものがどういうものであり、さらに、表敬というものがどういうものであるか——しかし、おぼろげながら、表敬ということは、赴任したあいさつというふうにとっておりますので、これは私の想像になりますが、そういう席で、非常に重要な沖繩の問題あるいはいまおっしゃった分離云々の下田構想というようなものを議題にしたということは、私は考えられません。事実そういう大きな問題が——ないとは私は信じておりますが、かりに行なわれるようなことがあれば、これは好ましいことではないと思っております。
これは院の問題であります。衆議院の問題でありまするが、もちろん、私は沖繩問題の一日も早い解決を望んでおる一人でありまするから、ＩＰＵがやっておりますような議員外交と申しますか、ぜひそういうことで問題の解決がはかられ、前進することを望んでおります。私の記憶では、ビョンドニューヨークの問題でこじれましたときに、運輸委員会の関係の与野党の議員がアメリカに参りまして、アメリカといろいろ話されたことを聞いておりますが、この議員外交の問題は、ＩＰＵの問題を取り上げるまでもなく大いに展開されてしかるべきものであろうと考えております。私はいま政府であり、院とは違う立場でございますから、その点ひとつ誤解がないように、私の希望を申し上げたわけでございま
先ほども答弁したとおり、ＩＰＵというものができましてから、議員外交で問題の解決がかなりはかられておると私は考えております。私自身、ＩＰＵで行ったこともありまするし、会議に出たこともあります。ですから、議員外交というものは私は望ましいものである。ことにこの沖繩問題特別委員会ができました以上、これを政争の場にしないで、超党派的に、沖繩の方、日本の方全部が望んでおる問題の解決がはかられ、いろいろなあらゆる措置がとられることを私は望んでおります。
初めに、今回の豪雨により、不順にもおなくなりになられました方々に対して、つつしんで哀悼の意を表します。なお、罹災された多くの方々には、政府としてできる限りのことをいたし、 〔議長退席、副議長着席〕 一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存でございます。 まず、被害状況と、それに対する政府の対策について、簡単に御説明いたします。 梅雨前線が日本の南岸沿いに停滞していたところへ、台風七号くずれの熱帯低気圧の接近に伴い、しめった気流が侵入し、七月八日早朝から、北九州、瀬戸内地方にかけて大雨が降り、この低気圧が東北東に進むにつれて、強い雨域も近畿、中部地方に移動し、西日本各地に大雨をもたらしたのであります。七日九
日本の置かれている立場は、地理的に見ても、また自然的な条件から考えましても、非常に災害の多い国でありますから、それだけに国民と財産、国土を守るということを、われわれは政治の基本姿勢としておるわけであります。特に昭和三十六年以来、災害対策基本法というものができまして以来、これにのっとりまして基本計画の策定、さらに防災体制の確立、防災事業の促進、もちろん、これは科学性を持った仕事であります。また、災害が起きたときにどう対処するかというための処置、そういったものについては、非常な努力を重ねておるわけであります。 今回の梅雨前線の停滞ぎみに、さらに七号くずれがぶつかった。七日の情勢から、九日の朝あたりから、これはあぶないというので、九日
災害対策基本法に基づいて防災体制の確立にできるだけの努力をしてまいったのでありまするが、突如としてこういった事態が起きましたことはまことに遺憾であります。しかし、応急対策に全力を尽くすと同町に、これを教訓として今後の問題にも対処していく考えでございます。 それから佐賀県についてのお尋ねでございましたけれども、詳細はただいま佐賀班の方から、私、報告を受けまするので、それを聞いて御趣旨のように対処していきたいと考えております。 なお、十日の日でありましたか、白木委員を委員長とする公明党の災害対策の関係の方三人がお見えくださいまして、いろいろとお話を承りました。そのとき水の問題が、私は強く印象に残っておるのでございます。そのころか
人事院のあり方、また人事院の勧告というものは、これはもちろん私は尊重しなければならないものであると考えております。しかし、ここ十年ぐらいの間完全実施ということが行なわれないで、いろいろ批判があり、また、私たちもいろいろの苦情を承っております。私、昨年十二月の初めに給与担当を引き受けまして、この問題に重要な関心を持ちまして、給与関係の六人委員会という、もちろん大蔵大臣も入っておりまするが、ひとつ、今年こそは何か従来の批判から脱却するものをやろうではないかということで、御相談を続けてまいったのであります。しかし、いろいろな案がありましたけれども、やはり今年も、四月に春闘の終わったあと調査、そして八月勧告という従来のスケジュールをたどると
今回の豪雨による被害状況と、それに対する政府の対策について、簡単に御説明いたします。 梅雨前線が日本の南岸沿いに停滞していたところへ、台風七号くずれの熱帯低気圧の接近に伴い、湿った気流が侵入し、七月八日早朝から北九州、瀬戸内地方にかけて大雨が降り、この低気圧が東北東に進むにつれて、強い雨域も近畿、中部地方に移動し、西日本各地に大雨をもたらしたのであります。 七日九時から九日十五時までの総降雨量は、佐世保市三百五十四ミリ、福江市三百五ミリ、なお、九日には、三時間の間に佐世保市で百五十九ミリ、呉市で百三十三ミリ、神戸市で百四十六ミリという記録的な降雨となり、長崎県、佐賀県、広島県、兵庫県を中心に西日本各地に大きな被害をもたらした
お答えいたします。 この法律案が成立いたしましても、当面は現在の予算の範囲内で事業を実施するわけでありますから、補助率は現行の率によらざるを得ないわけであります。しかし、将来予算補正の機会があります際には、補助率を三分の二に引き上げることも当然考慮いたすことになるものと存じます。 なお、この場合、この法律案の施行の時期にさかのぼって適用いたすことにつきましては、十分検討することといたしたいと存じます。
通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法案につきましては、昭和四十二年度予算が成立して間もない段階において、法文上その補助限度の修正が行なわれることは好ましくありませんが、本法律案の対象とされている交通安全施設等の整備の緊急性にかんがみ、政府といたしましては、極力その整備の推進につとめる所存であります。 —————————————
どうぞ何なりと御質問いただきたいと思います。
