業者の自主的な調整ということも、もちろんいまそれぞれの立場から、角度からお願いをいたしておることも事実でありますし、今日まで専門部会で取り扱って、一体どういうものがあるかということ、そのほうを扱っておりまする交通安全調査室長が見えておりまするので、簡単にひとつ政府委員からお答えいたさせます。
いろいろ貴重な御意見を承りましたこと感謝いたしまするが、そこにやはり各省の総合調整というものが非常に重要な意義を持ってくるわけであります。いろいろの御指摘がございましたけれども、それらの悪循環が、これすなわち事故の原因になることも否定できないのではないか。そこに重大な考えを持たなければならないと思っております。なお今日まで、あるいは建設業者は取り締まりが厳重であるから工事がおくれてかなわぬとかいう陳情もありまするし、また、ダンプに関係する方々は、なぜおれたちだけを目のかたきにするのかという業者の強いお話も私はたびたび承っております。しかし、今日歩行者を優先する、人間尊重という立場から、あくまでも歩行者を守るという取り締まりの強化とい
同和問題につきましては、今日まで国会でもたびたび論議され、いま御指摘のような法案の提出等の時期等についてのお話がありましたことも、私はよく承知をいたしております。なお、衆参両院の方も、さらにこれに関係のある方々にもたびたびお目にかかって、その切実な声も私は承っております。伺えば伺うほどこの問題のむずかしさと申しますか、結論においては今後の同和対策の方向を決定し、同和地区住民の福祉に決定的な影響をもたらすものでありまするだけに、今日まで最終的な結論が得られなかったのではないかと私は考えております。審議会においても答申が出ましたし、大体その審議会の任務は終わったものであるにもかかわらず、なおその後、同和対策協議会というものによってこの問
先ほども申し上げましたように、各省からいろいろの御意見を出していただいて、また、各省の考え方をまとめつつその結論を急ぐべく努力いたしておるのでありまするが、決して私は、超党派的にということばが、各党の調整ができないからということを私は意味したわけではございません。そういうことでこの問題が推移いたしておるという事実を申し上げたわけであります。 なお、自由民主党においても同和対策特別委員会というものがございまして、党と政府の調整もこれははからなければならないのでありまするが、一部まだ未調整の部分が残っておることはこれは事実であります。関係各省との間の問題というものはほぼ総理府においてまとめておりまするので、強い御要望もありまするから
予算の面でありまするが、三十九年度十六億、それから四十年度が二十一億、それから四十一年度約二十七億、それから四十二年度が四十六億と増加いたしておるわけでございまするが、ただいまの御質問の、どれぐらいと踏むかということでございますが、この七月末から同対協が実態調査をやりまするので、その結論を待って額の決定というものは考えなければならないと考えております。
おしかりを受けましたが、私、昨年の十二月に赴任いたしましてから、この問題真剣に取り組んでおるつもりでございます。その間いろいろと御批判があることは私は甘んじて受けまするが、私が赴任いたしましてから、この任につきましてから同対協というものを中心としてその実態調査と、しかもそれが済んでからの額の決定というふうに私は考えておりまするので、まあ怠慢と言われればそのそしりは甘んじて受けなければならないと思いますが、私個人としてはできるだけの努力ははらってまいったつもりでございます。今後とも御趣旨よくわかりますので、きわめて守備範囲の広いところでございますが、この問題十分重点を置きながら、私は努力してまいらなければならないと思っております。
法的措置についての強い要請は、私はこの仕事につきましてから承っており、よく存じておりまするので、事務当局に対しましてすみやかに提出できるよう作業を命じております。この国会、余すところわずかでありまするが、できれば私はこの国会でと思いましたけれども、時間的にはたしてどうなるか、その点についてはっきり言明することはできませんけれども、できるだけすみやかな機会にこの問題の解決をはかりたい、このように考えております。強く各省に対して、また事務当局に対しても私の考えは伝えてあるところでありまするし、私自身いま申し上げたような考えでこの問題に取り組んでおるわけでございます。
組織をつくりますことにつきましては、ただいま検討中であります。
ただいまの御質問の趣旨は、同和対策審議会の中での組織ということでございますか。
審議会の答申によりまして、同和対策協議会というものができたことは、先ほども申し上げたとおりでありますが、そこでも御検討願っております。なお、時期的にずいぶんたっているが、さっぱりできてはいないではないかという御批判のことばは、私はこれは率直に受けます。ただいま御趣旨に沿うように検討を命じております。
日本の国威を宣揚し、国際的に栄誉を受けられた方、たとえば湯川博士、朝永博士あるいはオリンピックの受賞者等に対しまして、それぞれ総理大臣賞あるいは銀杯等の授与が行なわれておることが今日まであるわけでございます。それから憲法第十四条によりまして、この栄典に関して特別のことをしてはならないという条項がありまするので、そういった栄典制度にいわゆる年金というようなものがついていないことも、御承知いただけると思うのであります。ナイチンゲール賞を受賞された方々の御労苦、御功績というものは、私も十分これを認識いたしておるのでありまするが、ナイチンゲール賞と同じような国際的な賞を受けられる方は、たとえて言うならば、ベニスの国際映画祭のグランプリ賞、あ
交通行政は各省にまたがっておりますので、交通事故を撲滅するために、総合調整の立場から、交通対策本部を設けまして、また一方においては、交通関係閣僚会議を開きまして、この問題に取り組んでおるわけでございます。 その基本姿勢といたしましては、先ほども総理が述べましたけれども、四つの柱を中心といたしております。道路と交通安全施設の整備を第一の柱とし、それから、交通道徳教育の徹底と申しますか、これを第二の柱、そしてまた、交通秩序の確立、つまり取り締まりでありますが、これを第三の柱、世界に比べて日本においては歩行者に非常に犠牲者が多いという立場から、事故にあわれた方のごめんどうを見るということ、これを第四の柱として、これを基本線にして取り組
佐藤総理が沖繩に参りましたときに、非常に強い御要望がこのテレビの問題であったことは、たびたび論議されておるところでございまするけれども、今回日の目を見るに至ったことは、まことに喜ばしいことでございます。しかしながら、いま小渕委員のおっしゃるように、必ずしも全部の者が各家庭において見ることができるかどうかという御懸念でございますが、私もそれはあると考えております。しかし、受像機を買うことについての援助ということになりますと、これは検討しなければならないと思いまするが、要は、その地方の方々の経済の発展と申しますか、そういうものも十分考えていかなければならない。施政権が全面的に返還されるまで、本土との格差をなくするということをたびたび強調
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 現在、文官及び旧軍人並びにこれらの者の遺族の年金恩給は、昭和四十年法律第八十二号によって同年十月に改定され現在に及んでいるのでありますが、この恩給年額につきましては、昨年十一月恩給審議会から当面恩給の増額は、緊急に措置するのが適当であるとの中間答申がなされました。政府といたしましては、この答申の御趣旨を尊重するとともに、六十五歳以上の老齢者、妻子である遺族、傷病者の置かれております立場を考慮いたしまして、次のような改善の措置を講じようとするものであります
ただいま御指摘の決議に対しましては、これは特連局からの報告でも拝見いたしましたし、また、議長並びに安里君がおいでになりまして親しく二、三回プライベートと申しますか、オフィシァルと申しますか、さしでお話をいたしました。また、参議院のこれに出ませんでしたが、衆議院の沖縄特別委員会で御両所の所見の開陳の際にもこれを拝聴させていただいておりますけれども、全文これまことにごもっとものことでございまして、だからこそ私もしょっちゅう申しておりまするように、九十五万の沖縄の方々、また一億の日本国の方々の悲願とも熱願とも言える施政権返還ということについても、たびたび申しておるのでありますけれども、沖縄の方々のこの御決議に盛られたおことば、私はよくわか
今日までトップ・レベルの会談で何回か沖縄問題は話し合われておることを私はよく存じておりまするが、もちろん、いずれの時期においても重要な問題ではありましたが、今日ほどこの問題に対する国民の、またアメリカも日本も関心が高まっておるときはないと私は考えております。直ちに日米の交渉という黒柳委員のおっしゃることは頂上会談、トップ・レベルでやれという意味と私は考えております。これがあすにでも開かれることを私は望んでおりまするが、その時期もいまいつになるかは申すことはできません。おそらく秋に総理が訪米されるときの重要な課題になる、最重要な課題になると私は信じておるのであります。なお私も、国務大臣として特連局を預かる総理府の総務長官として、この問
私のところは非常にたくさんの仕事を持っておりまするが、先ほどから申しておりまするように、この問題については私は最大の関心と、また一番心配いたしておる問題でありまするし、また私が総理大臣と接しておる限りにおきましても、総理の御心境もわかるような気がいたすのであります。総理も国会においてたびたびお答えいたしておりまするし、またこの間も総理から私は、この小笠原の問題と沖縄の問題とについて今日までも十分やったろうが、さらに検討を続けてこの問題の解決に当たる努力をしなければいけないという強い御指示をいただいたようなわけであります。で、至らない者ではあるけれども、自分としてはできるだけのことをやっている。先ほど大浜さんがいろいろと訪米の成果を御
いま黒柳委員の御指摘になったような問題は、新聞で私も拝見いたしましたが、私が伺っておるところでは——まだ伺っておると申しましても正式の答申が出ませんから、大浜さんなり委員の方々からどういうものをお出しになるんだということは、私はお聞きしたことはございません。しかし、私はそういうものではないと思います。今日まで大浜委員会に私、出席いたしましたし、小委員会——小委員会には出ませんが、いろいろと私が聞いておりまするところでは、日本政府が責任を持ち得る教育行政のあり方、それから教育の面におけるところの格差の是正という教育全般の問題についての御審議を願っておりまして、その答申の内容が、いまおっしゃったような二つの問題であるというふうには私聞い
はっきり私も存じませんが、じゃないかと、そのころではないかと考えております。
ただいま議題となりました宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 この法律案は、沖繩援助対策の一環として、政府において宮古群島及び八重山群島に設置するテレビジョン放送に必要な設備を琉球政府に譲与することができることとしようとするものであります。 以下、これが譲与を必要とする理由の概略について申し述べます。 沖繩の宮古群島及び八重山群島における放送半信を見ますと、ラジオ放送は、宮古島に琉球放送株式会社の中継局がありますので、両群島における聴取は一応可能でありますが、テレビジョン放送は、現在その送信設備がないため、視聴することができな
