また商工委員会に呼ばれましたので行かなければなりませんが、孫子の兵法、クラウゼウィッツの戦争論、非常に御高説を拝聴いたしまして、参考になる面がたくさんあったことを喜んでおります。なお今後ともいろいろ御教授を賜わりたいと思います。別に御質問でございませんので、答弁のあれはないと思いますから、これで中座いたします。
また商工委員会に呼ばれましたので行かなければなりませんが、孫子の兵法、クラウゼウィッツの戦争論、非常に御高説を拝聴いたしまして、参考になる面がたくさんあったことを喜んでおります。なお今後ともいろいろ御教授を賜わりたいと思います。別に御質問でございませんので、答弁のあれはないと思いますから、これで中座いたします。
経済の発展に呼応いたしまして、特に中小企業者のために、また消費者のために、公取の果たしている役割りというものは非常に大きいものがあるわけであります。ことに最近、物価問題というのが政治問題の一つの大きな課題になっておりますとき、この公取の果たすべき役割りというもの、これは非常に大きいということは重ねて強調いたしたいと思うのであります。そのための機構あるいは人員についてのお尋ねでございますが、五十一国会においてこの商工委員会から附帯決議がありましたことも私は伺って承知いたしております。その趣旨に沿いまして四十二年度の予算編成の際にいろいろと対策を練りましたけれども、高松の地方事務所の設置と二十九名の増員ということになったわけであります。
ただいまの附帯決議の御趣旨に沿うよう政府は努力いたします。
家庭生活問題審議会が、この間法律の御審議を願って一年延期いたしましたことは御承知のとおりでございますが、重要な家庭問題を扱うのでございますから、ことしの三月末までに答申をいただきたかったのでありますが、問題の複雑性から考えて磯村会長、氏家副会長等がぜひ一年間の延期を願いたい、また強い御要請が委員の間からも私のところにもまいりましたので、そういうお願いをしたわけでございます。 そこで今日まで何をやっておったかということになりますと、この間もこの席で申し上げたと思いますが、言うならば、総論をやっておった、今度各論に入ったわけですが、家庭生活におけるところの生活環境の問題、あるいは技術の問題、教育の問題、さらには福祉の向上という各論に
予算がもう間もなく通ると思いますが、予算が通らなければ、これについての使途をはっきりすることはできないことは御承知いただけると思うのです。予算が通りますならば、磯村さんをヘッドとするこの審議会で直ちに先ほどから申しております各論についてのいろいろな御審議の、おそらく四部門ないし五部門に分かれた実質的な調査が私は始まると考えております。 そこでどこにどういうものをたのむかということがきまるわけでありまするから、まだまだ半年以上もありまするから、そういったそれぞれ権威のある機関でありまするから、間に合わないということは私はないと思う。また間に合わないということがあってはならない。それはそのつど私からも強くお願いを申し上げるつもりであ
磯村さんは、私非常に親しい方であり、学校も先輩であり、しょっちゅうお目にかかっておりまするが、その重要性ということについては、いろいろ私も伺っておる。しかし、どれだけの予算がほしいということをあの方は言う方じゃございませんし、私のところもたくさんあるもんですから、実際こまかいところまではこれは私どもは目を通しておりません。これははっきり申し上げます。しかし、磯村さんがそういう不愉快なことを申し述べているということは私にはわからないのですがね。私にでもどんどん言ってくだされば、そういうこともあったかもしれぬが、ただ新聞にそういう談話がありましたのを私は拝見いたしました。繰り返して申しまするけれども、その使途につきましては、磯村さんをヘ
藤田委員も御承知のように、予算折衝は大体事務ベースでいくのもあるし、局長ベースでいくのもあるし、次官ベースでいくのもあるし、大臣折衝でいくのもありまするが、これはその下のほうといっては語弊があるかもしれぬけれども、事務ベースできまったものでございまして、それで私はその当時五百九十八万ということは存じ上げないということを申し上げておるのでございます。
朝日の記事は、あの朝日の記者が来まして、全国の写真を私にも見せていただいたので、私もよく承知いたし、私の感想も申し述べておる次第であります。東北方面、北陸方面、まあ車が少ないせいかどうかは知りませんが、やはりそのほうが非常に施設がおくれているということも私も拝見いたし、これも予想いたしておったとおりであります。 御承知のように、交通安全対策につきましては、道路等安全施設の整備ということ、それから取り締まり、交通道徳教育の徹底、さらに救済対策という四本の柱でこの対策を練っておることは前から申し上げておるところでございまするけれども、特に四十一年を起点といたしまして三カ年計画、このうち学童、園児を守るためのもの、そういった横断歩道橋
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものでありまして、その内容は、第一に、公正取引委員会の事務局に地方支分部局として、新たに高松地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会の事務局の定員三百七人を三百三十六人に改めようとするものであります。 これらは、第五十一国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が可決された際の附帯決議の御趣旨を尊重いたしたものでありますが、このように公
ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明いたします。 宮内庁職員の定員につきまして、現行の宮内庁法第十一条は、長官、宮内庁長官秘書官、侍従長、侍従次長、東宮大夫及び式部官長の定員を除き、特別職の職員二十二人及び一般職の職員千百九十四人の計千二百十六人と表により規定しておりますが、特にこの二十二人の特別職の職員につきましては、天皇及び皇族の御活動状況の変化や、皇族の御誕生、御成長などの身分的変動に伴い、これらの実態に即応するよう、その人員を合理的に配置いたす必要があります。また、これらの職員の職を特別職として指定しますことは、国家公務員法第二条第三項第十号により人事院規則に委任されております関係上
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、公正取引委員会の事務局に、地方支分部局として、新たに、高松地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会の事務局の定員三百七人を三百三十六人に改めようとするものであります。 これらは、第五十一国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が可決された際の附帯決議の御趣旨を尊重いたしたものでありますが、このように公正
交通戦争ということばでいわれているくらい非常に重要な問題であることは、いま北村委員御指摘のとおりでございまして、これは、政府といわず、各党とも非常に重大な関心を持っておる問題であると私は考えております。また、両院におきまして交通に関する特別委員会ができまして、非常に真摯な論議が交わされておりますること、これはもう、政党政派を超越してこの当面の問題に取り組んでおられる姿として、われわれ非常に感謝いたし、その御意見を重要な参考意見として施策の上に反映させたい、このように考えておるのでございます。 なお、激増する交通事故に対しまして、いま絶対数その他のお話もございましたけれども、とにかく事故が起こっておるのですから、これをどうやって防
私も、いまのような建設的な意見は初めて伺ったわけですが、道路をつくる際に、たとえば歩道橋というものを併用して設けるのがあたりまえではないか、そういうものを設けてないから、いまいろいろな事故が起こる。ことに、昨日から春の全国交通安全運動が始まりまして、各方面から、道路そのものについて、いまの道路のあり方について、かなりの鋭いあれを承っているわけです。いまのような非常に建設的な御意見は私は初めて伺ったのですが、私技術者でございませんが、これ、早速私のほうの総合調整という立場で、建設省からも来ておりますし、なお建設大臣にもさっそくこれを伝えて、今後長期計画でもって日本も四通八達するようになるのでしょうから、そういう場合には、そういうことも
ただいま私が申し上げた四つの柱がきわめて科学性がないようなお話でございましたけれども、科学性を持った安全対策ということも、われわれ政府としては十分考えておるところでございます。当面何を柱にしておるかということで、そういう四つの柱を申し上げたのでありまして、いま御指摘のような点については、一応運輸省が中心になりまして、試作品もできておりますし、検討もいたしていることを私どもよく存じております。それからなお、非常に日本人は独創力に富んでいると申しますか、私もこういう仕事をやっておる関係もありまして、役所に、相当の方が、特許庁に申請しているからこれを通してくれ、これを通してくれというようなことをたくさん持ってまいりますが、私はそのつど警察
安全対策に科学性を持たせるということ、これは、政府は真剣に取り上げて、今後実行に移していきたいと考えます。
沖繩に対する今年百三億という非常に大きな数字で、もちろんいまおっしゃった八十四億というのが今年のものでありますけれども、沖繩に対する基本方針として、施政権の全面返還がほんとうに望ましい姿であるが、それができるまでの間、本土との格差を是正するために民生福祉の向上、教育の向上等あらゆる措置を講じなければなりませんので、逐年増加していくとは考えておりまするが、アメリカのプライス法の改正その他の関係等もありまするし、またいろいろ折衝する部面もありまするので、五カ年の問にそれじゃ何年に幾らということは、いまちょっとはっきり申し上げることはどうかと思うのでありまするが、逐年増加の傾向にあるということだけは間違いないと私は考えております。
この問題につきましては、日米協議委員会においてとくと打ち合わせてやることでございまするけれども、いま岡田委員御指摘のごとく、今年度におきましては、まさに御指摘のような点が出ておると思うのであります。なお、プライス法の改正については、松岡首席もこの間アメリカに渡りまして、それを中心としていろいろ米側の関係者とお目にかかってお願いしたことの報告も受けましたし、われわれも日米協議委員会等を通じまして、プライス法の改正というものを強く要請いたしているわけであります。今日の沖繩の置かれている立場、また、われわれの沖繩に対する考え方、それからアメリカ自体の沖繩に対する考え方からいたしまして、私は日本とアメリカというものは、同じようなひとつベース
総理もあらゆる機会に申しておりまするように、施政権の全面返還ということがほんとうに望ましいことではあるけれども、いまの極東の情勢からこれをなし得ない今日、直ちに実現ということについてはいろいろ問題があるということになりまするというと、非常に格差のある沖繩の方々に対して愛の手を差し伸べる、格差の是正につとめなければならないということをたびたび言明いたしておりまするし、われわれもそのとおり考えておるわけであります。したがって、今年度の沖繩援助の百三億につきましても、各方面と折衝いたしまして、これはきめたものでありまするが、いま岡田委員御指摘のごとく、われわれは主体性を持ってということばがいいかどうかは別といたしまして、ほんとうに格差をな
私は何ら気がねする必要はないと考えております。
いま岡田先生御指摘のように、日本の一番悪い県との間においても相当の差があるではないか、資料がありますと、きょうはあれですが、持ってまいりませんでしたので……。確かにおくれていることは事実であります。格差を是正するということは、これはならすことでありますので、その日までは、むしろその日のそんな長い間ということは、これはいま別といたしましても、積極的に増額をいたしまして不安を解消する、格差を是正するために努力をしていく考えでございます。