塩川鉄也

お答えになっておりません。 　統一協会と深い関わりを持ってきた安倍元総理を国葬とすることは、関係を断ち切るべき団体である統一協会の活動を是認することになりはしませんか。

お答えになっておりません。 　総理が関係を絶つべき統一協会と言っていた、その統一協会と安倍氏の関係について曖昧なまま国葬ということにはならないというのが国民の声でもあります。安倍氏と統一協会との関係について調査に限界がある、こういう点を曖昧にしたまま国葬でいいのかということが問われているということを申し上げたい。 　その点で、この安倍氏と統一協会との関係について、具体的にお尋ねをいたします。 　一つは、安倍氏が国政選挙において統一協会の組織票を差配していたという問題であります。 　自民党の宮島喜文前参議院議員は、二〇一六年の参議院選挙で、統一協会の関連団体の世界平和連合の支援を受けて当選しました。今年の参院選に向けて、宮島氏

統一協会の反社会的な行為、政治家が統一協会と関わることでこのような反社会的な行為にお墨つきを与え、被害を拡大し、被害救済を妨げるものとなってきた。この点でも徹底した解明が必要だということであります。安倍氏と選挙との関係についても、この点についてはっきりさせる必要がある。 　宮島氏や伊達氏など、所属国会議員以外の方についても、こういった実態の解明のために聞き取り調査をされることは考えませんか。

国葬をされる方がどういう活動を行ってきたのか。国民に、国の行事として敬意と弔意を国全体として表す儀式、こういったことを求める国葬、その該当する方がどういう政治活動を行ってきたのか。このことがまさに問われるわけで、そのことについて、今まさに関係を絶つべきと言っている統一協会との関わりについて明らかにするというのは、国葬問題のまさに中心の議論じゃないでしょうか。お答えできないというのは絶対納得できない。 　こういった選挙応援の問題についてもしっかりと明らかにすることが必要ですし、また、もう一つ申し上げたいのが、政策への影響の問題であります。 　統一協会とその関連団体は、選択的夫婦別姓や同性婚について反対を主張し、国政や地方政治への働

安倍氏は、反社会的団体の統一協会の広告塔であり、統一協会の選挙応援の司令塔だった。さらに、選択的夫婦別姓反対や同性婚反対、憲法改正など、統一協会の政策面での影響が問われております。岸田総理は、安倍氏と統一協会との関係について調査も行わず、国葬を行うのか。これでは国民の理解は得られない。 　国葬は中止すべきだと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党を代表し、第二百九回国会の会期について、八月三日から五日までの三日間とすることに反対の意見を述べます。 　本臨時会は、参院選結果を受け、正副議長選出など参議院の構成を決めることが主要な任務ですが、それだけに終わらせることはできません。 　国民生活と国政に係る重要な課題が山積しています。過去最多の感染者数となった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰とコロナ禍で疲弊した暮らしと営業を支援する経済対策は、抜本的な対応が求められる緊急課題です。同時に、国論を二分している安倍元総理の国葬問題の議論、旧統一協会による被害者救済、自民党を始めとした政治との癒着の徹底解明は、民主主義の根幹に関わる重大問題として、国会が直ちに取り組む

私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手） 　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。 　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。 　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権と権利条約の四原則を保障する政治への転換です。そ

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。 　デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。

分散している情報を集約するところもあるということですが、今例にも挙げております実証事業の自治体の取組について、デジタル庁が出している自治体の実証事業計画概要を見ますと、東京都の昭島市や愛知県のあいち小児保健医療センターの計画概要に子供データの一元管理とあるのは、そのとおりですね。

自治体レベルにおいては、子供データの一元管理、こういう方向で進めるということになっております。 　その場合、自治体の情報管理システムのこのような制度設計に国も関わっていくということでよろしいでしょうか。

横展開できるようにということで、自治体の子供データの一元管理に国も関与をしていくということになります。 　この子供データベースなどで扱われる行政機関の個人情報は、それぞれの行政目的に基づき収集、保有しているものです。目的外利用は原則禁止です。それは、公権力を行使をして取得をしたり、申請、届出に伴い義務として提供する、そういう意味でも非常に慎重に扱わなければならない、そういう情報だということであります。任意で出しているわけじゃない。 　そういう点でも、副大臣会議でも、住民税の所得データを直接使用することは地方税法で原則禁止とされている、また、学習成績はセンシティブな情報だ、個人の資質や能力に関わるので学校外への共有については相当な

ビッグデータでの仮名化、匿名化の話は別途あるんですけれども、個人の、子供のデータが一元的に管理をされる、そういう際にこういったことについて拒否できるのかといったことについてのお答えはありませんでした。 　また、お尋ねしますが、どのような情報を収集しているか、収集した情報でどのような分析、対応策を行っているのか、こういったことについて、本人の要求があれば開示をする、こういう仕組みというのを考えるんでしょうか。

具体的な歯止めについての方向性も示されていないということであります。 　教育のデータ、子供データベースが、デジタルタトゥーと言われるように、非常に、入れ墨、刻み込まれてしまう、嫌なラベリングとなるような可能性、危惧という声というのもあるわけです。 　個人情報が本人の不利益になるような利用がされないという保証があるのかということが問われています。本人が望まない個人情報がどういう扱いになるのか明らかにされていない、そういう中で進んでいるということに強い危惧を覚えるものであります。個人情報で求められているのは、個人情報の利活用に突き進むことじゃなくて、自己情報コントロール権を始めとしたプライバシー権の拡充こそ必要であります。 　大臣

お答えはありませんでした。 　やはり、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所職員など、子供に関わる専門職員を本当に増やすべきだ。この間、文科省がやっているようなＳＣやＳＳＷについては目標を達成できなかったという経緯もあります。そういった点でも、自治体への財政支援もしっかり行うことを含めて本格的に前進をさせる、こういった取組こそ行うべきだ。それにふさわしい国の財政措置を求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　こども家庭庁設置法案について、岸田総理にお尋ねをいたします。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態であります。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加をしています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけ。 　総理、子供の置かれている現状が深刻だという認識をお持ちですか。

深刻に受け止めているということですが、子供の相対的貧困率、直近の二〇一八年で一三・五％ですが、しかしながら、この貧困率を明らかにしている最初の年となっている一九八五年は一〇・九％です。つまり、この三十年余りで子供の相対的貧困率は、一〇・九から一三・五、改善どころか悪化しているというのが実情ではありませんか。その認識をお持ちですか。

さらに、今、コロナ禍で、格差の拡大が強く懸念をされている。まさに貧困と格差が拡大をする、こういう中での子供の貧困の深刻さというのが改めて問われているときであります。 　三十年のこの経緯を見ても、相対的貧困率が改善どころか悪化をしたままだ、そこにそもそも、自民党政治の下、長期間放置をしてきたということが問われていると思います。 　その期間に、子どもの権利条約の取組もあったはずであります。子どもの権利条約の批准から約三十年、子どもの権利条約の批准に当たって、政府は、子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているとしてきました。そのことが、ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないなど、子供施策の遅れを生み

ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないということをお認めになった、そこに、自民党政治の果たしてきた問題、このことが浮き彫りとなっているということを正面から受け止めるべきであります。 　児童扶養手当の問題も先日取り上げましたが、母親の就労の大半が非正規雇用、低賃金となっている現状があるのに、就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなど、子育て世帯支援に逆行することを行ってきた、このことへの責任が厳しく問われていると思います。 　そういった点で、こども家庭庁設置法案において、子どもの権利委員会の勧告を踏まえて行った措置というのはあるんでしょうか。

勧告は承知しているけれども、こども家庭庁の設置は主体的に判断したものだ、つまり、子どもの権利条約に基づき子供施策を進める、こういう姿勢が感じられないということがうかがえるわけであります。子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているという政府の立場が変わっていない、その点が問われているということを指摘しなければなりません。 　だからこそ、政府から独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁をし、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

コミッショナー制度についての取組の話はありませんでした。 　国連子どもの権利委員会は、独立した監視機関の仕組みについて、子供の権利を促進し、保護するものとして、条約締約国の中核的な義務として位置づけられている、このことも参考人質疑の中で参考人から述べられていたことを重く受け止めるべきであります。 　子供は権利の主体ではありますけれども、大人と同じような自己決定権が認められているわけではありません。だからこそ、自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして子供コミッショナーというのは必要不可欠ではないのか、このことを改めて総理に問いたいと思いますが、いかがですか。