現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。 医療機関の逼迫状況は深刻です。 オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
都外二十か所の県別の数字が知りたいんですが。
神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。 大井川知事は、オリンピックは必ずやらなければならないことではない、状況に応じて中止の決断もあり得ると発言をしておりますが、このような知事らの発言をどう受け止めておられますか。
尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしいと述べておりましたが、どう対応されますか。
オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか。
感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。
終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。 千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上旬から八月上旬まで予定していた事前合宿を中止するとの連絡があったといいます。選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているためだということだったそうであります。 官房長官にお尋ねします。 感染状況について選手の安全面に懸念が強いのではないのか、官房長官の受け止めをお聞きしたいと思います。
アメリカの選手団というのは最大規模の選手団でもあります。特に、陸上ということになれば、メダルの有力候補が軒並みそろっているような、そういった国において事前合宿をやらないということ自身が、非常に、最高のパフォーマンスを示す上でも、選択としては極めて厳しいものがあるだろう、入村前の五日ぐらいからしか対応できないわけですから。 そういった点で、本当にこういった競技において公正性が担保できるのかということも問われておりますし、やはり感染拡大のリスク、医療体制への大きな負荷も考慮した場合に、オリンピック・パラリンピックについて、やはり中止という選択肢も含めて政府として考えるべきじゃないのか。官房長官として、お考えをお聞かせいただきたい。
開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。 官房長官はここで御退席いただいて結構です。 次に、介護施設に対するコロナ対応支援策についてお尋ねします。 厚生労働省にお聞きしますが、高齢者福祉施設でのクラスター件数の推移がどうなっているか、四月以降、一週間単位の数字を示してください。
今説明がありましたように、四月以降、クラスターの件数が増えてきている。 資料もお配りいたしました。御覧いただいて分かりますように、飲食店千三百十七、医療機関千百四十三に比べても、高齢者福祉施設が千四百二十二件ということで、大変クラスターの発生件数が大きい、そこでの死亡者の数が多いということも極めて重大であります。 是非、こういった状況を踏まえて、感染者の入院先の確保が必要ですし、感染拡大時の医療チームや介護チームの派遣体制を整えること、この点、強く要望しておきます。 それでお聞きしたいのが、入所者と施設職員のワクチン接種はどうなっているのか。その場合に、入所施設だけではなくて、通所施設の従事者についても高齢者施設等の従事
通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もありました。 実際には、通所の方をワクチンの接種会場に送迎するような仕事に当たるようなことも含めて行われておりますので、こういった対応について、高齢者施設等の従事者への接種という枠組みでの対応というのも、是非、自治体にも求めていきたいと思っております。厚労省としても、その旨の対応をお願いをしたい。 それから、職員と入所者への頻回で定期的な検査について、事業者がちゅうちょすることがないように、全額公費負担で行うべきだと考えますが、この点についてお答えください。
国として、できる限り多くの介護施設に、高齢者施設等に検査を受けてもらうことを求めているわけです。しかしながら、感染多数地域における四月から六月にかけての集中的検査については、自治体によって、対象施設や対象者、検査の頻度、費用負担などに違いがあります。 そこで、確認ですけれども、対象施設については、入所施設だけでなく、通所介護施設、訪問介護施設も除かれていないということでよいですか。
対象者については、施設の従事者はもちろん、入所者や施設利用者も除かれていないということでよろしいですか。
再確認ですけれども、高齢者施設側の費用負担は生じないということでよろしいでしょうか。
西村大臣にお尋ねします。 高齢者福祉施設の感染拡大防止対策に、是非とも全力を挙げていただきたい。大臣としての答弁を求めます。
しっかりと取り組んでいただきたい。 介護サービス事業所においては、コロナの影響もあって、休業している事業所もあると承知をしています。厚生労働省としては、その実態は把握をしていないということですが、お話を伺ったある都内の介護施設では、四月に入所者、職員合わせて数十人が感染をして、通所リハビリを一か月以上休業せざるを得なくなった、そのために数千万円の減収になったということです。埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。 コロナ感染の長期化によって、事業所が倒産、廃業するなどして、利用者への介護サービス提供が困難になることや介護サービスが存在しない地域が出てくることも懸
西村大臣にお尋ねします。 今、答弁があったんですけれども、休業した場合については、例えば通所の場合、訪問サービスに切り替えるといったことで、補助金は出るけれども、その金額というのは年間で五十三万七千円なんですよ。そういう意味では、数千万の単位で減収が生じているような事業所にしてみれば、とてもそれでは足りない。実際に、あとは融資しかありませんということでは、地域の介護サービスが維持できるのかどうか、こういう問題になってくるわけです。 ある埼玉県内の利用者五十人規模の通所介護の事業所では、昨年、感染を懸念をし自主的に二週間休業したところ、減収は一千万円になったと聞きました。その穴埋めが本当に大変だったということもお聞きをしていま
かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ。これじゃとてもやっていけない、減収補填をしっかり行うべきだと強く求めて、質問を終わります。
