第三者提供の一部の規制ということですけれども、逆に言えば、第三者提供の一部しか規制しないということであります。クッキーが個人情報に該当しないと整理をしている以上、事業者は説明責任を負わないし、利用停止に応じる義務もない。これでは保護につながらないと言わざるを得ません。 そもそも、日本の個人情報保護法のペナルティーについては、非常に弱いということも指摘をされてきているわけです。やはり抑止力を働かせていく、そういう点で、アメリカなどもそうですけれども、ＧＤＰＲのペナルティーと比べて、日本の個人情報保護法の罰則というのは極めて不十分ではないのかと思いますが、大臣はいかがですか。
いや、日本国内のペナルティーとの関係でそれなりの水準という話じゃなくて、やはり国際的に、まさにＧＡＦＡ、ＢＡＴなどが問われているような、グローバルな経済活動を行っているようなデジタルプラットフォーマーを想定したときに、ＧＤＰＲに比べて、ＧＤＰＲのお話があったように、今、二十四億円とか世界の売上げの四％とかになっている。それに対して、日本が、新たにつけ加えたにしてみても、法人に対して一億円というのは余りにも小さ過ぎるんじゃないかというのは、そのＧＤＰＲとの比較でそうは思いませんか。
権利保護や制度について整合性という話でしょうけれども、そもそも、想定されるのは、グローバルな経済活動をやっているデジタルプラットフォーマーなんですよ。そういうのに対して、やはり、一方はペナルティーをしかるべくかける、それに対して軽過ぎる、このアンバランスということ自身が問題となってくるんじゃないのかということを言わざるを得ません。 このような、利用停止を拡大したとか罰金を引き上げたとか、いろいろ言いますけれども、どれも極めて不十分なものであります。 安倍政権がデジタル市場のルール整備を掲げていますが、デジタルプラットフォーマーなどによるプロファイリングなどを通じたプライバシーの侵害のリスクに対して、率直に言って、この程度の個
そうはいっても、極めて不十分な中身になっている。事前のいろいろな協議の中では課題となっていたものについても、それを盛り込まないといった法案に向けての動きもありました。 そういう点で、経団連や新経済連盟など経済界から、正当な事業活動を阻害することが強く懸念されるなど、国民の権利保護の拡大を抑制する強い要請があったというのが背景としてあるんじゃないでしょうか。安倍政権が成長戦略にデジタル市場のルール整備を位置づけて、個人情報保護委員会が財界の要求を優先したために、本改正案は極めて不十分なものとなったということを言わざるを得ません。 そもそも、経団連が権利保障の拡大に反対する資格はない。リクナビから内定辞退率を購入していたのは、経
日本共産党の塩川鉄也です。 医療提供体制についてお尋ねをいたします。 第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制の整備拡充が必要だと考えます。 地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。 安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編成について、ウイルスとの長期戦を闘い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行うと述べています。 西村大臣にお尋ねしますが、この大幅な積み増しというのは、幾つの病床数に対応した積み増し
医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っている状況があります。 政府とすれば、総理や、あるいは西村大臣もお答えになっているように、コロナ患者に必要な病床として五万を超える病床を確保するとしています。医療機関の医療崩壊を防ぐための経営支援も含めて、この五万の病床確保に対応した金額としての積み増しということなんでしょうか。
確保すべき必要な病床数を示すことのないまま、金額だけあるということですか。
コロナ対応の病床確保というのは、空き病床を長期にわたって保持することが求められ、そのことで大きな減収となり経営を圧迫する。だから、三万とか五万を確保するとしたら、それを確保するための必要な財政措置なしには生きていけない。 だから、日本医師会でも、受入れ病院に対して、重症者四百万とか、中等症者二百万とか、軽症者百万円の補助といった具体的な試算額を示しているわけで、診療報酬での手当てとともに、具体的な減収補填措置などを含めた財政措置が必要だ、それに見合うような金額が積み上がっているのかということが問われているので、そういうものになっていると言えるんですか。
必要な経費を補償する、その金額になっていないのが現場の声で、医療機関はこれではやっていけないということで声を上げているわけですから、それに応えた財政措置を行うべきです。 コロナ対応を行っていない医療機関でも、診療抑制により大きな減収となって経営を圧迫しているわけで、日本医師会の政府への申入れでも、二次補正予算で七・五兆円の確保を要望した。このぐらいの規模で医療機関への財政支援を行うべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。 何よりも、緊急事態宣言の解除については、その判断基準として、当然、一つは感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要であります。 この点で、まず座長の脇田参考人にお尋ねをいたしますが、当然第二波も想定をされます。そういったときに、この医療体制の整備の必要性、今、何をしっかりとやっていくことが必要なのか。このことについて、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 尾身参考人にも伺います。 この提言の中では、今後の患者急増に対応可能な体制の確保と述べておられます。 この現状の体制において、まだまだ不十分、こういう認識なのかどうか、その辺について、必要な対策等ありましたら教えてください。
ありがとうございます。 尾身参考人に重ねてお尋ねしますが、医療機関がしっかりとコロナ対策で頑張っていただいて、本当に大変な御努力の中にあると思っております。そういった際にも、医療機関の経営そのものも今非常に圧迫をするような状況にあります。そういう点では、空きベッドを確保することが必要だ、そうなればワンフロア全部あけなくちゃいけない、実入りが入らない、そういう点での経営の困難さもありますし、必要な医療機器を調えることや、また、感染防護具などについても、当然、必要な経費が上がってまいります。 そういう点でも、今、本当に経費が大変で、国の包括支援交付金一千四百九十億円、一桁足りないんじゃないのかという切実な声もあるものですから、こ
ありがとうございます。 続けて、脇田参考人にお尋ねいたします。 専門家会議の提言において、保健所の体制強化を強調していることに注目をいたしました。保健所の体制の現状についてどのように認識をしておられるのか、お示しいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 尾身参考人にもその点をお尋ねしたいと思うんですが、この間、保健所数は、一九九二年度の八百五十二カ所をピークにずっと減り続けております。二〇二〇年度では四百六十九カ所と承知をしております。大幅に減少しています。もちろん、保健所の業務は多様にありますし、また、地域保健センターの役割なども当然あるんですけれども、保健所活動の科学的根拠を支える診断、検査機能というのが大きくやはり劣化してはいないのか、そういう懸念を覚えるんですけれども、現場にいらっしゃって、どのようにお感じでしょうか。
ありがとうございます。 脇田参考人にお尋ねしますが、この専門家会議の提言では、保健所とともに、「地域保健に関する総合的な調査及び研究を行う地方衛生研究所の体制強化にも努めるべきである。」と強調しております。 この地方衛生研究所の体制強化、その意義はどのようなものか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 脇田参考人にお尋ねします。 そういう点で、地方衛生研究所、地方の体制と同時に、国立の感染症研究所、これが、この間、人員や予算などもずっと減ってきているという状況がありまして、今考えるに、やはりここをしっかりと体制の強化が必要ではないのか。 国立感染症研究所のあり方について、所長としてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りました。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。このピーク時の入院患者というのはどういうものなのかについて、まず厚労省、教えてもらえますか。
三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。
いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計算式も事務連絡で示しているわけじゃないですか。もちろん、都道府県がそれぞれ計算して、その計算式での数値をお持ちだと思うんですけれども、別に、それを積み上げるだけで、公表できないという理屈がわからないんですけれども。 もう一回、数字を出してもらえればと思うんですが。
