今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。ですから、これは、単純に積み上げれば二十二万人を超えるというような大きな数にはなってくるわけです。 そこで、基本的対処方針では、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、ピーク時の入院患者というのは、今言った二十二万という数字になるわけですけれども
それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数というのがあります。入院患者の受入れ確保病床数ということで、実際に、これは注釈の米印の一を見ても、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数というものです。 米印の二というのが、入院患者受入れ確保想定病床数ということで、都道府県が見込んでいる病床数ということになっているんですけれども、基本的対処方針で言っている必要な病床の確保という、その必要な病床数というのは、ここで言う入院患者受入れ確保の想定病床数を指しているのかどうか、その点についてお答えください。
そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるということなんですか。
その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれども、五万床確保を目指してやっている、感染症病床だけじゃなくて、一般の病床についても含めて空床のところを積み上げていくといった中での五万床と言っているものなんですかね。それが必要な病床数と対応しているということか。
でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね。医療機関からの積み上げの数でしょう。
でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数がこの五万に対応するという関係が全然見えてこないんですけれども。だって、ＧＭＩＳで積み上げているという話もこの五万の場合には聞いていますけれども、都道府県の積み上げと言えるんですか。
戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧表にある入院患者の受入れ確保病床数、これはもう医療機関と調整の上の数を積み上げたものですし、想定病床数の方については、見込みではあるけれども、事実上調整ができるだろうと想定しているという、見込みのという数字の積み上げが三万六百三十九ということなんですけれども、これは、ピーク時の入院患者数が二十二万、それに対して、今、確保として見込んでいる想定病床数というのが三万というと、それ自身も大きな差があるんですよね。 これは、更に積み上げていくということで位置づけて取り組んでいるものということでいいんでしょうか。ピーク時に向けてということで。
もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です。同時に、重症者や中等症者についての医療機関の病床数の確保。そういう点でも、重症者の場合でいえば、ＥＣＭＯだとかＩＣＵだとか人工呼吸器とか、必要な機器なども当然求められるわけで、それをどういうふうに積み上げて確保していくかというところでの医療機関の御努力をお願いし、それに対して必要な、人的な、財政的な支援をしっかり行うということが必要で、その点でも、どこまで積み上げるということで行うのかということが確認したいんですよね。 ピーク時の入院患者数について言えば二十二万となっているんだけれども、現状、コロナ対応で想定している病床数というのが三万なわけです。そうすると、割合からして
ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者としては今言ったような二十二万というのを持ちながら、それを踏まえて都道府県が必要な病床を確保することとなっているわけですよ。その場合に、都道府県が持つべき必要な病床というのはどのぐらいなのかというのが見えてこないんだけれども、それはどうなっているんですか。
西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処方針に、病床の確保については、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保することとある。ピーク時の入院患者というのが全国でいえば二十二万何がしということでいうと、この必要な病床は、今、想定確保が三万ですから、大きな乖離があるわけですよね。それは、都道府県としては二十二万を目指してやってもらうという構えで国としては支援を行うということでしょうか。
ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考えなくちゃいけないといった際に、そういう備えと同時に、ここで一旦は少し抑え込んだかもしれないけれども、当然、第二波、第三波というのも想定しておられる。その場合に、医療提供体制がこの第一波の備えだけで十分だったのかという話も当然出てくるわけで、第二波が、より大きな波だった、山が来るといったことも想定しなくちゃいけない。その場合に、現状の医療提供体制として、確保しているのが一万七千とか、それに対して想定確保数が三万というので足りるのかというのが出てくるわけですよね。 その場合に、どこまでそれを積み上げていこうとしているのか、そこが何か見えてこないんですけれども、第二波で
そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいける、そういう対応ということなんですか。
これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがあるんですよね。人口規模でいっても差がある。その背景には、やはり医療資源の現状があって、医療資源が少ないところは、なかなか想定確保数そのものも大きく持てないという事情なんかもあると思うんです。そういう点でも、波が、全国と同時に、地域ごとで大きな差もあるといった際に、やはりしっかりとした医療提供体制を確保する、そういう点での国の支援が重要ですし、何よりも財政支援の話があります。 最後に、この財政支援についてお尋ねいたしますけれども、当然のことながら、コロナの病床確保数、当然ほかの、ワンフロアが全部コロナ用になれば、四十あるところを十しかコロナで使わない、それ以外のベッド
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。 判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。 そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。 厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘されましたが。 こういう、九二％のベッド
そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。
きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。 続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利用する病床数は四千となっています。四千病床は、医療スタッフや医療機材や医療防護具がそろっていて直ちに入院が可能となる、そういう状況にあるベッド数なのか、その点についてはいかがでしょうか。
了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。
そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。
こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。 最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握する、このことが必要ではないのか、一桁少ないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですが、この点はいかがでしょうか。
