過去最大の見直しとなっているわけです。 重ねてお聞きしますが、小選挙区において、市区町村内で分割をしている自治体数、その小選挙区数について、九四年の制度導入時は、分割市区数は十五、その小選挙区数は二十九でしたが、その後、どうだったか。〇二年の区割り改定後、一三年の区割り改定後、今回の改定、それぞれどうなっているのかについて説明してください。
分割市区数がどんどんふえているというのが実態であります。区割りをするたびに分割される行政区がふえ、今回の改定で分割市区が八十八から百五に増加をしています。区割り変更の選挙区数も過去最大なら、分割される行政区の数も過去最大となっているわけです。 そこで、この分割市区の問題は、区割り審が行った関係都道府県知事からの意見聴取でも意見が出されているところであります。どのような意見があったのか、その特徴について説明してください。
いわゆる分割されている市区の解消というのは、自治体としての大きな意見ということであります。 区割り改定については、実際の選挙実務に携わる各地方選管連合会からも要望書が出されております。そこで、全国市区選挙管理委員会連合会及び指定都市選挙管理委員会連合会の衆議院小選挙区の区割りに関する要望事項というのは、どういう中身かわかりますか。
選挙事務に携わる選管連合会の方からは、分割市区の解消というのは当然の要望として出されているわけです。 有権者にとって、行政区が分割されている選挙区はどういう問題を持っているのか。 区割り審の知事意見の中で、北海道は、振興局の区域と国政の選挙区とが異なる状態が続いていることで住民に戸惑いが生じており、選挙時にも候補者がわかりにくい、選挙への関心が持てないといった弊害が生じていると指摘をしています。 長崎県は、前回の区割り改定で佐世保市の一部が分断をされました、このことで住民の混乱が懸念されておりましたが、実際に分断された地区において、分断後初めて行われた平成二十六年の衆議院議員選挙における投票率の低下や無効票の増加という傾
結果として、こういった、地域が分断をされる、有権者の皆さんは非常に戸惑っておられる、そういう状況があるのに対して、丁寧にと言うんじゃなくて、そもそもが、こういった状況に置かれている有権者の方の思いをどう受けとめるのかということについて、ぜひお伺いしたいんです。 例えば、青森県五戸町の事例について、読売新聞の報道で紹介しますと、「県南東部の五戸町は隣接する八戸市と同じ新青森二区に組み込まれる。同町は前回二〇一三年の見直しで同市と別の選挙区になったばかりで、七十歳代の主婦は「（将来の見直しで）また違う選挙区に組み込まれてしまうのでは」と話した。」 前はこっちで、次はこっちで、また戻って、そんなことなんかも起こり得る。こういう、有
そういう点では、今回の法案は、去年の衆議院選挙制度改革関連法を踏まえてのものでありますから、そもそもこういう、有権者が戸惑うような選挙制度のあり方そのものが問われているということを言わなければなりません。 幾つか数字を確認したいんですが、二〇〇五年と一四年の衆議院選挙において、管理執行上問題となった件数、いわゆる選挙事務のミスの件数はどうなっているか、また、一四年衆議院選挙における選挙事務ミスのあった都道府県の数はどうなっているのかについてお答えください。
六十四件が百九十四件と、この十年近くで選挙事務ミスが三倍にふえています。四十一都道府県という話がありましたから、ほとんどの都道府県内で選挙事務ミスがあったということは極めて重大であります。選挙の公正を損なうことにもつながりかねません。 さらには、二〇一三年の参議院選挙では、高松市の選管での不正開票事件がありましたし、一四年の総選挙では、仙台市選管でも不正事件がありました。 分割される選挙区について、投開票事務の非効率など問題が上がっていると思いますが、現場から問題点は聞いていませんか。
選挙実務を行う選管の要望を見ますと、先ほども紹介した全国市区選挙管理委員会連合会は、投開票事務の非効率を招く大きな要因になると述べておりますし、指定都市選挙管理委員会連合会は、投開票事務の効率化を阻害する要因となると、今回の区割りについて指摘をしているわけであります。 この十年近くで選挙事務ミスが三倍にふえている中で、今回のような非常に大きな区割りの見直しというのは大変大きな負担になるだろう。選管の皆さんは非常に、現場で、今でもぎりぎりのところで頑張っているわけです。苦労もしているわけですけれども、もともとミスをしようと思ってやっているわけではありませんから。しかしながら、分割選挙区が増加をすることで、選挙事務ミスがさらに増加を
さらなる負担が生じるという中での懸念というのは強いと言わざるを得ません。 区割り審の知事意見の中で、北海道は、「選挙事務の管理執行上、事務の複雑化に伴う事務量の増加、迅速性の確保のための経費の増加など大きな問題も生じている。」と指摘をしています。分割する地域の多い東京都は、「期日前投票所での受付や選挙公報の配布を始めとする選挙運営のミスを防止するための体制整備などの負担が増大する。」と指摘をし、「一つの区市町村の区域を三分割することは、有権者への周知の困難さに加え、投票所入場券及び選挙公報の区分配布、開票所の三カ所設置の必要性など、結果として選挙の運営に支障をきたす可能性が高いことから行なうべきではない。」と要望したわけです。
それが、実際にお願いする方、受ける方の関係とかがどうなってくるのかという話もあるわけです。そういう意味でも、二つに分かれるような場合に、その二つに責任者を置かなくちゃいけない、人数が三人でどうできるのかとかいう現場のいろいろな悩みがあるわけですね。そういうところが実際どうなってくるのかというのが大変心配するところです。 それと、今の答弁にありましたけれども、今回の法案で、数市町村の区域の全部または一部を合わせて開票区を設けることができるとする規定が盛り込まれたところです。 そこで、お聞きしたいんですが、同じ選挙区内で、開票区を持たない選管と開票区を持つ選管ではどういう関係になるのか。例えば、Ａ市内の一部が隣接するＢ市と同じ選
そういう点では、実際の現場の要望なんかも背景にあって、そういう手続の話も出てくるわけですけれども、実際、その人員の配置をどうするか、費用負担をどうするのか、やはり個別に対応が必要だという問題だと思いますので、そういう点での制度設計なども、現場の要望を踏まえてきちっと行っていただくところだろうと思います。 分割選挙区が多くなったことで選挙執行が大変になるということは、よくわかります。そして、多くの自治体からも要望が上がっている周知徹底の問題ですけれども、今回の区割り改定は、過去最大の見直しとなっていますが、その施行日は、公布の日から起算して一月を経過した日となっています。こういう、一カ月間で本当に周知徹底が図れるのかということは誰
過去の例でいえば、もうちょっと早く具体の話が出されていたんですよ。それが、今回の場合には、本当に直前の話になってきていますから、今までよりも、こういう周知に係る期間が全体として事前のアナウンスを含めて短いのに、実際に区割りで改定されるのは非常に多いという点で、私はやはり、一月というので本当に大丈夫なのかということは、強い懸念を覚えざるを得ません。 現場の話でいえば、衆議院の小選挙区の区割り改定の周知徹底を図る場合に、実際、そこの選管でほかの地方選挙をやっている場合というのがあるんですよね。東京でいえば、都議選がもう目の前です。都議選のような地方選挙が行われているのと並行するようにこういう衆議院の小選挙区割りの周知と言われても、こ
いや、だから、都議選みたいに地方選挙をやっているような選管で、一月で大丈夫だと言える根拠はどこにあるのかというのを聞いているんですけれども。もう一回。
有権者が混乱するような選挙の設定を可能とするような、そういったやり方そのものが問われているんだと思いますよ。 そういう点でも、一つ一つの選挙がきちっと適正に執行されるような選管の実務を保障するし、有権者がきちんと判断できるような取り組みという点でも、こういった一月という周知徹底の期間というのは極めて実態にそぐわないものだということは強く指摘をしておくものです。 有権者に周知徹底するのは当然であるわけで、丁寧にと言えば事が進むわけじゃないわけですから、こういったことについても言っておきます。 もう一つ、今回の区割り改定で確認しておきたいんですが、今回の区割り改定作業は、二〇一五年簡易国勢調査人口をもとにした選挙区間の人口格
それは実際に推計した数字の伸ばし方いかんで変更し得る、もともと推計ですから。そういう点でも、本当に二倍以内におさまるのかというのはわからない話です。 二〇二〇年の大規模国勢調査に基づく区割り改定では、アダムズ方式による都道府県への定数の再配分が行われます。 仮に、二〇二〇年見込み人口を用いて都道府県への定数の再配分を行った場合に、定数が増減する都道府県はどこか、その増減数を紹介してください。
定数が増減する都県だけでも十四にもなります。格差が二倍とならないようにするための見直しも含めれば、今回改定以上にさらに大きな見直しとなることは必至であります。 区割り審の知事意見の中でも、多くの知事が、次回、五年後の区割り改定においても変更が見込まれることへの懸念が表明されています。 首都圏に立地する九都県市首脳会議による「衆議院議員小選挙区の区割り改定案について」の意見表明では、自治体の一体性が損なわれた区割りは望ましいものではないと指摘し、平成三十二年の国勢調査に基づく区割り改定では再度の変更が想定され、関係する地域住民の一層の混乱を招きかねないとしています。 大臣にお尋ねいたします。 五年後には今回以上の区割り
実際に見込まれるそういう推計人口でもこういった大きな変化にならざるを得ないわけで、そういったことを考えると、こういうスキームそのものの問題というのが問われてくるわけです。 こういった小選挙区制度の区割りを続けることというのが、有権者には混乱、市区町村の一体性を損ない、また選管事務についても困難さをもたらすものとなっている。いいことは何もない。こういった混乱を招いている大もとに小選挙区制があるということを言わざるを得ません。 小選挙区制の導入以降、区割り変更が行われても格差の問題は続き、投票価値の平等を保障する抜本的格差是正ができませんでした。 日本共産党は、一九九三年に政治改革と称して現行の小選挙区比例代表並立制が提案さ
普通選挙や平等選挙という、まさに民主主義の土台、根幹となる選挙制度のあり方というのが、憲法から当然説き起こされるところであります。 選挙制度は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。選挙制度を考える基本原則は、国民の多様な民意を鏡に映すように、できる限り正確に反映することでなければなりません。憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまりません。有権者が投票した票が国会に反映されているのかどうかという点も見なければならない。 昨年の当委員会でも確認しましたが、総務省に再度確認します。 現行小選挙区比例代表並立制の選挙結果についてですが、現行制度が導入されて以降、総選挙は七回行われま
七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的欠陥を浮き彫りにしています。この四回で見れば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七から八割もの議席を占めています。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているわけです。 小選挙区制は、民意をゆがめて、比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は得票率に見合った議席配分が得られず、獲得議席を大幅に切り縮められます。各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は死票となります。 直近の二〇一四年総選挙における落選人の得票、いわゆる死票の割合というのは四七・九九％、半分が死票になっているわけですし、同じ一四年総選挙における死票率五〇％以上
小選挙区制はよく民意の集約と言われますけれども、民意の集約というのは投票価値の平等と相入れないんですよ。私は、そういう点でも、鏡のように民意を反映する比例代表などを中心とした選挙制度に改める、小選挙区制そのものを見直すことが必要だということを申し上げたい。 昨年の衆院選挙制度改革は、定数削減を行ったのも重大です。国会の政府監視機能が低下をすることは明らかで、議会政治史上を見ても、国際的に見ても、我が国の国会議員の総定数が少ないことは明らかで、定数削減を行うことの合理的根拠はどこにもないということも指摘をしておきます。 最後に、被災地の定数が減らされていることについてお尋ねをいたします。 今回の改定では、東日本大震災の被災
