大臣にお答えいただきたいんですが、今回の区割り改定に当たって、宮城県の意見を見ると、宮城県は、「甚大な被害を受けた東日本大震災からの復興の途上にあるため、区割りの改定案の作成に当たっては、特段の配慮をお願いしたい。」とありました。福島県は、福島県の特殊事情について、「本県は、東日本大震災に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、現在でも約八万六千人もの県民が県内外に避難している。 今後の避難指示の解除等により、本県の人口は、しばらくの間は不安定かつ流動的な状況にある。 人口の算定や区割りの改定にあたっては、本県の特殊事情について十分に考慮する必要がある。」と述べているわけです。 そこで、確認したいんですが、例えば、強
はい。 要するに、投票権の行使をどう保障するかという問題なんですよ。居住実態がどうというよりも、やはりさまざまな要件があるわけですよね。そういったときに、いろいろな環境の中でも、有権者の投票権をどう保障するのか、その行使をどう担保するのか、こういう立場で知恵を出すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、福島地方環境事務所承認案件について質問をいたします。 福島環境再生事務所はどういう組織か。これは、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設の整備、また指定廃棄物等の処分を行っている、こういう組織だと承知をするものですが、それでよろしいでしょうか。
大宗はこの特措法に基づく業務を行っているということであります。 今回の福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定をされました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にあります、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を行う。」という方針に基づく、その措置の一つだというふうに承知していますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
基本指針を踏まえた組織改革ということです。 後段、用語のことでちょっと気になるのが、推進体制の一元化、充実を図る、ここはわかるんですけれども、「柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革」という、柔軟はわかるんだけれども、突破力というのは何なのか。何を突破するんですか。
課題はあるわけで、それは連携して一体的に取り組めばいいわけで、何か突破するような障害物としてあるのかという、そこがよくわからないんですけれども、これはもともと自公の提言を踏まえているものですから、与党の皆さんに聞いた方がいいのかもしれませんが、この点は、実際の仕事として、中身として問われていくことだろうと思います。 それで、実際の中身の話ですけれども、資料もお配りしたわけですが、現在の福島環境再生事務所の職員、この実員の構成がどうなっているのかについてまず説明をしていただけますか。
ごらんいただければわかるように、非常に多くの組織、団体から集まっていただいているのが福島環境再生事務所ということです。そういう点では寄り合い世帯ということで、いろいろ現場での御苦労も多いところだと思います。 同時に、これを拝見しますと、いわゆる常勤職員というのは限定的で、任期つき職員が三百七十三人ですとか、再任用職員が二十八人とか、雇用期間が限定された職員が大半を占めているわけであります。こういう組織をまとめ上げるのは非常に大変ではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、これも環境省につくっていただいた資料ですけれども、福島環境再生事務所定員推移のイメージ図になっています。ですから、それぞれ年度が書かれていますし、人数が縦軸で出ているわけですが、このように定員はふやしてきています。同時に、それぞれの任期というのは非常に限られているということですが、このイメージ図について少しポイントを説明してもらえますか。
お話ありましたように、定員は積み上げています、ただ、復興特会で措置をされているということで任期については時限ですと。最後は、復興特会が廃止をされるとされています平成三十二年度末までということが今説明としてもありました。 要は、福島環境再生事務所の定員ということで、私はやはり二つ問題があると思うわけです。 一つは、三年任期での職員が五百四十二人というふうに、大半を占めているわけですよね。もちろん、業務量についてはそれぞれの分野ごとで上がり下がりはあるでしょう。しかし、一貫して続く仕事も当然あるわけですし、そういったときに、三年任期が大半を占めて、あと五年、六年任期がわずかということで、いずれも短い任期というのは、非常に仕事とし
でも、冒頭確認しましたように、特措法に基づく業務を中心として担うというのがこの福島の環境再生事務所であって、それはもちろん、除染や、中間貯蔵施設の整備や、指定廃棄物の処理、大まかにこの三つの業務があるわけですけれども、上がり下がりがあっても全体とすればボリュームのある仕事をしていくということは明らかで、定員がふえているところにそのことがはっきりあらわれているわけですよね。 そう考えたときに、何で三年で区切る必要があるのかというのは率直なところなんですけれども、もう一回。
いや、それはきちっと、どうするのかということをはっきりさせるべきです。 そういう意味では、復興庁という組織も、これ自身は時限の組織であるわけですけれども、復興庁にお尋ねしますが、復興庁の職員の任期というのはどうなっているんでしょうか。例えば三年で区切るとか、そんなふうになっているのか。その点、お答えください。
ですから、個々にローリングで回っていくようなポストはあるけれども、基本は三十二年度末までの任期という設定だということですか。
ですから、基本は、別に三年で切っていないんですよ。もちろん、個々の人の事情がありますから、ローリングでほかの人がまた来るとかという形にはなりますけれども、基本は、復興庁の設置法が三十二年度末に廃止と書いてありますから、それに合わせて後ろの期限というのは設定はしているわけだけれども、三年刻みという必要はないんですよ。 そういう点でも、環境省の福島環境再生事務所の業務について改めて環境省に聞きますけれども、復興庁においても、分野ごとに業務量の多寡はあるけれども三年程度の短期の時限定員は設定していないわけで、福島環境再生事務所も同様にこういった短期の時限定員をやめることで、やはり意欲のある方に中長期の見通しを持って働いてもらう、こうい
ぜひそういう対応でお願いしたいと思います。 それともう一つ、三十二年度末という期限を切っているという話なんですけれども、復興庁にお尋ねしますが、そもそも福島の復興再生の事業というのは、別に平成三十二年度末までのいわゆる復興・創生期間で終わりにならないはずですよね。 この点については政府はどういう立場なんですか。
ですから、復興特会に合わせる、この復興・創生期間というのは五年後から十年までという線の引き方になっているわけですけれども、復興特会の十年とそこは符合しているわけです。先ほどの話の中にも、三十二年度末でこういう任期が区切りがあるというのは、復興特会との関係でそうなっていますという説明でした。 そこで、定員にかかわることなので、内閣人事局にお尋ねをいたします。 この福島の復興再生に取り組む福島環境再生事務所の業務というのは、平成三十二年度末では終わらない、その後も継続する仕事であります。 福島環境再生事務所の定員について、平成三十二年度末までという終期を、終わりを設ける、そういう合理的な理由というのはあるんですか。
事務所の方が三十二年度末ですぱっと切られているというのは、復興特会からお金が出ている、その復興特会の期限が三十二年度末だからだという理屈ですけれども、重ねて内閣人事局にお聞きしますが、この福島環境再生事務所の業務というのは、冒頭確認したように、中間貯蔵施設の整備、管理を初めとして中長期に及ぶものであって、基本はやはり放射性物質汚染対処特措法に基づく業務を行っているんですよ。特措法の仕事というのは平成三十二年度末で終わらないんですよね。 この特措法に基づく除染や中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物などの処分の費用は、汚染者負担原則に基づいて、賠償の一環として東電に求償するとなっている。ですから、復興特会から出ているお金というのはあくまで
環境省の検討を踏まえてということですから、大臣にお尋ねいたします。 今お話ししましたように、定員について三十二年度末で切れます、それは復興特会に基づくお金が出ているからですという理屈なんですが、私が今説明しましたように、この事務所の業務の大宗というのは特措法に基づく仕事なわけですよね。 特措法に係る経費というのは、汚染者負担原則に立って東電に求償するわけですよ。それを、事前の一時立てかえ払いで復興特会から入っているだけであって、業務そのものは続くし、当然のことながら、そういった一連の特措法に基づく仕事であれば東電に求償を行うということになるわけで、三十二年度末でこの事務所の定員を区切るということはもうやめたらどうか。ずっと恒
先ほどのイメージ図でも、三年の任期と同時に、五年、六年というのもあるわけですよ。それはやはり、一定、恒常的な仕事があるからそういう人を張りつけるという趣旨でしょうけれども、それが全部三十二年度末で切れているんですよ。 この先も続くはずなのに三十二年度末で切る必要はないでしょう。そこのところは、引き続き仕事があるんだから、今後のところについて三十二年度末という線の引き方はもうやめる、恒常的な仕事についてはきちっとした定員要求をしていくということをぜひ環境大臣としてはっきり申し上げる必要があるんじゃないかと思うんですが、改めて。
ぜひ、何よりも原発事故被害者のために行っている仕事ですから、そのために全力を挙げるということこそ求められているということを申し上げたい。 それで、一方、この今回の組織改革を行うことを決める方針である昨年十二月の基本指針というのは、帰還困難区域の中に特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電に負担を求めず、汚染者負担の原則に反して、国が費用を負担することを掲げている。東電に負担を求めず、国が費用を負担する、こういう方針があるということはそのとおりですね。
福島環境再生事務所は東電の汚染者負担原則に基づいてその業務を行ってきたのに、私は、その原則がこれでゆがめられるということを指摘したい。 そうなると、結局は、インフラと一体的な整備云々ということで、公共事業を行っていくという趣旨に当然なってくるわけですけれども、いわば公共事業官庁へと変わっていき、変質をし、原発事故被害者への賠償措置の一端を担うという組織の性格が損なわれることになりはしないのか。私は、原発事故被害者、住民に向き合う姿勢が根本的に変わる契機となりかねないという懸念を持つわけですが、この点についてはいかがですか。
