塩川鉄也

いや、私がこの点で強調したいのは、そもそもこの特措法に基づく業務、なぜ東電に求償するかといえば、賠償の一環として、汚染者負担原則にのっとって責任を持ってやりなさいよということを決めたというのが特措法なんですよ。だから、帰還困難区域であれ、汚染された土壌とかを除去するのであれば、これは当然、東電に求償する話なんですよ。それを何か、賠償がどうのとか、余計な理屈でそれを回避するようなやり方で、公共事業で、国の予算で手当てをする。 　そこは、根本的に原発事故被害者に向き合う姿勢を変えることになってしまうんじゃないのか、これが問われているんじゃないかということを言いたいんですよ。そうは思いませんか。

福島環境再生事務所の業務については、きょうの質疑の中でも多々問題点があるという話がございました。 　今でさえ、除染事業をゼネコンに丸投げして、下請除染作業員の危険手当のピンはねとか過酷な作業環境を事実上黙認してきたことが作業員や地元住民の方から厳しく批判をされてきたわけであります。また、職員が除染事業での収賄罪で起訴されたり、共同事業体、ＪＶの一次下請の偽装除染を告発されながら隠蔽していたことなど、福島環境再生事務所への住民からの厳しい批判が続いております。 　私は、ここにあるように、公共事業的な性格を持つ仕事ということになったことが、そもそもの賠償の一環として行ってきた、いわば原発事故被害者のための仕事を大きく変えることになる

原発事故被害者への賠償の措置の一環であるこういった除染について公共事業に置きかえるということは、私は、原発事故の責任を曖昧にするものだ、こういう立場では、原発事故被害者、住民の皆さんの意に沿った施策につながらないという懸念が強くあるということを申し上げ、突破力という言葉がありましたけれども、住民要求を拒むような突破力であっては決してならないということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求める件につき、反対の討論を行います。 　福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にある、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を行う。」という方針に基づく措置の一つです。 　基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、バーゼル法を中心に質問したいと思いますが、冒頭、廃掃法の親子会社のところについてお尋ねをいたします。 　親子会社による一体的処理の特例についてでありますけれども、特例が認められる二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準、これはどのようなものかについて説明を求めたいと思います。

今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇％子会社はわかるわけですけれども、親会社が一定以上の議決権を持つ、一体その範囲というのはどこまでを考えているのか。 　というのは、本来は一つの企業と思われていたのが、吸収合併をしたりして外からのものも入るような場合というのも、これは当然あり得るわけですよね。本来は、別会社だったもので、相互の間での廃掃法上の許可が必要だったものが、一つのグループになることによってそれもなくなってしまうのか。 　そういう点について、本来見える形のもの

認定時の対応、また、認定後においても必要な改善命令もきちっと行っていく、そういう点でも不適正な処理が行われないためのチェック体制をきちっと確保した、そういう取り組みについては注視をしていきたいと思っております。 　それでは、バーゼル法にかかわって、特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設、規制緩和についてお尋ねをいたします。 　バーゼル法に基づく有害廃棄物の輸入における運搬または処分を行う場合に、現行ではどのような環境等の規制措置を行っているのかについて説明してください。

実際に輸入されているものですけれども、廃電子基板や廃鉛蓄電池、鉛バッテリーですね、電気炉ダストとか金属汚泥の輸入、こういうものについて、直接、廃掃法上とかの環境規制の措置というのはあるんでしょうか。

それでは、今回のバーゼル法の改正によって、再生利用等事業者、再生利用等目的輸入事業者を定めることになりますけれども、その認定要件は何か、このことについてお答えください。

今、再生利用等事業者の話でしたけれども、再生利用等目的輸入事業者の認定要件はどのようなものでしょうか。

それでは、この再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者というのは、具体的にはどのような事業者を想定しているものでしょうか。

銅、亜鉛、鉛といった非鉄製錬事業者それから鉛の二次製錬の事業者、それに係る系列の輸入事業者また独立系の商社なども含めて一応想定をされる、現行の実績のあるような事業者ということでよろしいですか。

再生利用等事業者または再生利用等目的輸入事業者の認定要件との関係で、例えば、施設について言えば、その構造基準ですとか、あるいは排水や排ガスの基準ですとか、輸送、運搬において必要な規制、こういうのは廃掃法を参考につくるというお考えでよろしいのか、その点はどうですか。

その場合に、廃掃法の産廃処分事業者などの基準を参考にといった場合に、まあ参考にということですから、廃掃法よりも規制の基準が緩和する、そういうことというのもあり得るのか、この点はどうでしょうか。

今回の法改正ですけれども、特に輸入について今お聞きしてきたわけですけれども、大きく二つの話があって、一つは、比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等についてはバーゼル法の規制対象から除く、規制を撤廃する、それから、比較的有害性の高い有害廃棄物等については、認定制度を創設し、輸入承認を不要とする、こういうものとして理解をしているんですが、ここで言っている比較的有害性の低い廃電子基板等の有害廃棄物等というのはいわゆるＯＥＣＤ理事会決定のグリーンリストに相当し、また、比較的有害性の高い有害廃棄物等というのはアンバーリストに相当する、そういう受けとめでよろしいのかどうか。

この点で、そのグリーンリストとアンバーリスト、有害性の低い、高いという線引きなんですけれども、これはどういう線引きなんですか。

その場合に、いずれにせよ有害性を持つ物質を含むものという前提で扱われているわけですけれども、例えば、アンバーリストがグリーンリストに比べて有害性が高い、そういう整理になっているんですが、その幅も一定あるのかなと思うんですけれども、今回こういう事業者の認定という手続はあるものの、輸入承認を不要とする、こういった措置において、有害性の高いものもそういう対象になるということについて若干の心配もあるんですが、そういうことについては大丈夫なんでしょうか。

その点でも、認定に際しての要件の適切さというのが求められてくることだと思います。 　実際に輸入拡大が想定されるものがあるわけです。廃電子基板ですとか電気炉ダスト、金属汚泥、例示されていますけれども、これはそれぞれ、そもそもどんなものなのか。また、それぞれに含まれる有用物がどういうものであって、一方で、その有害性の特徴とか程度はどういうものかについて、簡単に説明していただけますか。

有価物としての金、銀、銅や亜鉛などをそれぞれ確保することができるということと、有害性のものとして鉛ですとか塩化物などの話がありました。 　実際にこの輸入実績がどうなっているのかについて経産省に確認をしますが、こういった、今話が出ました廃電子基板、電気炉ダスト、金属汚泥等について、直近の品目別の輸入実績、また主な輸入元がどこかについて説明してください。

今お話がありましたように、この間でかなりふえているんですよね。二〇一二年以前というのは一万トン以下だったのに、二〇一三年以降は三万トンですとか、大幅に増加をしています。この間、急激にふえている理由というのは何なんでしょうか。