塩川鉄也

その上の小売業者からも三十二万台あるというのは、それでよろしいですよね。

本来は、小売業者が引き取れば指定引き取り場所に行かなくちゃいけないんですけれども、そこからも流れているのが、一部ではあれ存在をしている。 　ここにあるように、本来は有償で引き取りをするという家電リサイクル法のスキームなんですが、引っ越し業者、建設解体業者、それから不用品回収業者が実質無償で引き取るような状況というのがあるということがここにも推測されるわけです。 　大臣にお尋ねいたします。 　国立環境研究所の研究員の方などもこういった問題を指摘しているわけですが、排出段階での個人の経済合理性だけを考えれば、後払いか無料回収かの選択肢というのは消費者に相当高い意識と協力を求めているものなんだ、消費者にとっては、正直者がばかを見る、

その場合に、その見直しのポイントとして、こういう廃棄物に当たるものの費用負担をどうするのかといったのが極めて重要だということです。 　私は、大臣にお尋ねしますが、メーカーが自社製品から生ずる廃棄物について費用負担する、そういう拡大生産者責任こそ行うべきで、拡大生産者責任というのは、生産者が廃棄物の処理費用を負担することであり、これにより、処理費用が少なくなるよう、リサイクルに適した製品を開発、販売する誘因を企業に与えるものであります。消費者に責任を負わせるのではなく、廃棄物そのものを減らすことにつながるような拡大生産者責任こそ明確にすべきだと思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせください。

ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さないように、そういうふうに内部化をするということこそ本当の意味での排出抑制につながっていくだろうということであります。 　製品と廃棄物とを一体的に考えて、製品廃棄物がもたらす負の外部費用を内部化させ、製品設計に環境配慮を反映させる、こういうアプローチこそ必要だということを申し上げ、あわせて、リユースを促進するような制度設計も必要じゃないのかというのが、この家電リサイクル法

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、野生鳥獣の中での被害、特にイノシシによる被害について質問をしたいと思います。 　当委員会でも、ニホンジカなどを初めとした野生鳥獣による被害のことも議論されてまいりました。生態系への影響やまた農林水産物などへの被害は深刻だということが取り上げられております。きょうは、最初にイノシシによる人身被害の状況について質問をしたいと思っております。 　イノシシの生息数が著しく増加をしている、また生息地の範囲が拡大をしているということが言われておりますが、どのような状況になっているのかについてまず環境省から説明を求めたいと思います。

イノシシの生息数は増加傾向にあるということと、この三十六年間で生息地の範囲が一・七倍に拡大をしているという話でした。 　資料をお配りしました。一枚目が、環境省がつくっております、イノシシの分布域の拡大の図です。 　左上に、囲みのところ、今局長が答弁されましたけれども、一九七八年から二〇一四年の三十六年間で、分布域は約一・七倍に拡大、二〇一一年から二〇一四年の三年間で、東北南部、北陸地方を中心に拡大をしたと。 　左下の方に色別で説明がありますけれども、例えば緑色のところが、四十年前の一九七八年以前からイノシシが生息しているとされていた地域ですが、ダイダイ色でしょうか黄土色でしょうか、二〇〇三年に新たに確認をされるとか、青は二〇一

動物由来感染症の伝播の話や、関係機関や地域との調整が必要となってくる、何よりも、人身被害や交通事故といった生活環境被害を引き起こす事例が頻発をしているということであります。 　イノシシによる人身被害の事例というのが多数寄せられております。私がお聞きした話として、埼玉県の神川町で昨年の二月にイノシシが出没をし、一度に三人の方がかみつかれるという被害があったということでした。 　我が党の川浦雅子町議によりますと、群馬県との境なんですけれども、群馬県側から埼玉県神川町に入ってまいりまして、小学校の南側を通り抜けてきた手負いのイノシシだったということなんですけれども、一人目の方は、自宅の庭で被害に遭って、イノシシに体当たりをされて倒れた

大臣の方から、愛媛県で過去五年間の負傷事例が十件という具体のお話もいただきました。 　私、報道ベースですけれども、愛媛県の事例では、二〇一五年の十月に小学生の列にイノシシが突進をして児童三人が負傷するですとか、これはイノシシと特定されているわけでありませんが、昨年二月には、八幡浜市だったでしょうか、ミカン山でイノシシに襲われたと見られる農業をされている男性が死亡された、かみ跡もあったという話でしたけれども、そういう話なども、報道ではありますけれども、聞いているところであります。 　ほかの県でも、例えば、静岡県の浜松市の県立公園では、昨年三月、男女九人がイノシシにかまれるなどといって負傷したという例もありますし、群馬県の桐生市では

例えば、先ほどの環境省がまとめたレポートなどでも、兵庫県の神戸市における取り組みなども紹介されているわけです。六甲山麓で非常にイノシシがふえている、餌づけをしているのがきっかけじゃないかと言われていますけれども、人身被害の件数も多数に上る、こういう神戸市でのイノシシによる人身被害の件数などについては承知しておられませんか。

平成二十七年に神戸市で四十一件の人身被害の報告があったということで、大変多いわけであります。 　このように、神戸市は毎年集計をしております。多数の人身被害の件数が報告されているわけです。長野県も人身被害件数を集計しております。 　環境省にお尋ねしますが、こういう自治体レベルで集計している例はあるんですけれども、環境省として、こういう全国におけるイノシシによる人身被害数というのは把握しておられませんか。

私は、それは、イノシシによる人身被害の状況を軽く見ているんじゃないかと言われても仕方がないと思います。 　今お話があったように、かなりの件数に上るんですよ。それが全国的にどういう状況になっていて、どういう傾向があって、これに対してどう対策をとるのかということがまさに求められている課題じゃないかということなんです。 　環境省は、この間、野性鳥獣の被害とのかかわりで、熊については人身被害を把握しているわけです。この熊による人身被害の状況についてはどのように把握をしておられますか。

このように、平成二十八年でいえば、被害の人数は百件という話がありました。 　熊について人身被害の状況を把握する、そういうきっかけというのは何だったんでしょうか。

ドングリ、堅果類の豊凶によって、熊の人里へのさまざまな移動が被害にもつながっている。そういう状況について把握をすることで、周知をしていく、注意喚起を行っていくということです。そういう点でいえば、イノシシについても同様のことが言えるんじゃないのかと思うわけですね。 　大臣にお尋ねしますけれども、例えば長野県の集計を見ると、どういう時期に人身被害が多いかというと、秋から冬の時期だという話なんです。それは、イノシシの発情期の時期と重なっているんじゃないのか、こういう指摘などもあるわけです。ですから、被害状況を把握して、その内容をわかりやすく周知すれば、被害を回避する注意喚起につながると思うんです。 　ですから、熊でも既に環境省は行って

既に各県ごとには集計の数字は持っているわけです、市町村から上がってくるのは手持ちにあって。ただ、それを数字として取りまとめていくという作業がないものですから、それぞれの県で、課題となっているようなところは対策をつくるということでその数字なども生かすということなんですけれども、全国的な傾向などもはっきりさせるという点では、しっかりと把握をしていく。検討というお話がありましたので、ぜひ自治体とも連携をとりながら取り組みを進めていただきたいと思っております。 　それで、そういった被害状況の把握も踏まえながら、実際にどういうふうにやはり被害を回避していくのかということも求められているわけで、そういう点では、各自治体レベルではさまざまな対応

こういった、市街地へのイノシシの出没に対応するマニュアルの作成というのが各県で行われている。これは環境省自身が紹介をしているところですけれども、長崎県や香川県や福岡県などがそういったマニュアルもつくっているということなんです。 　簡単で結構なんですが、自治体がつくっているこのマニュアルの特徴とかというのは、環境省としては把握しておられますか。

環境省がまとめているイノシシの保護及び管理に関するレポート、先ほども紹介しましたけれども、こういうときに、市街地出没についてのさまざまな課題などについても紹介しながら自治体の取り組みに生かしていただきたいということで、促す中身になっています。そういった中に、市街地出没対応マニュアルをつくっている長崎県や香川県や福岡県のアドレスなども紹介をしているわけなんです。 　そういう点でいいますと、やはり環境省の取り組みも重要で、単に自治体の取り組みを紹介するだけじゃなくて、環境省として必要なマニュアルをつくるということも求められているんじゃないのか。 　例えば、先ほども、熊については人身被害の状況を環境省として把握をしているという話があり

このように、クマ類出没対応マニュアルというのが、「クマが山から下りてくる」とサブタイトルで書いてありますけれども、実際に熊の出没の被害マップをつくるですとかこういった取り組みについて、専門家の知恵もかりながら、地域の住民の方の協力も得ながら、取り組みを具体化しようということが書かれているわけなんです。 　そういう点でも、私は大臣にお尋ねしますけれども、イノシシについても、こういった市街地への出没に対応する、そういったマニュアルをつくる必要があるんじゃないのか。自治体任せにせず、環境省としてイノシシによる人身被害を防ぐための対応マニュアルをつくる、その考えはないか、このことについて大臣にお尋ねをいたします。

実際にそういった人身被害は非常に多いというのは、私もこの質問を準備する過程で改めて実感をしたところです。 　車との衝突事故というのはかなりあるんですよね。ニホンジカなどはよく紹介もされますけれども、イノシシが車に衝突をして車が損傷する、こういった事例などというのも少なくないと思っています。それは全体像がよくわからないということでもありますので、そういう被害状況の把握と同時に、それらに対する対応策ということについても、環境省がふさわしく役割を果たしていただきたいと考えております。 　この問題で埼玉県の神川町の例を紹介したというのも、ここでは続けて三人の方がけがをされたということもあって、我が党の川浦町議が議会で提案をして、こういっ

被害の状況がおさまれば一番いいわけで、こういう取り組みを強めながら、被害に遭われた方々に対する公的な支援というのも検討することが大事ではないかということを申し上げておきます。 　残りの時間で、改正鳥獣保護管理法についての実施状況を何点かお聞きいたします。 　二〇一四年五月に成立をし、二〇一五年五月に施行されました改正鳥獣保護管理法については、我が党は、法案審議に当たって、国による自治体などへの専門家の配置支援や捕獲事業等への財政措置の法的担保もないまま、事実上、国が都道府県や認定事業者に丸投げをして、安全性や効果の保証のない捕獲事業を進めるものだと指摘をしました。鳥獣保護という根幹思想を転換し、環境行政みずから鳥獣管理という捕獲

その際の法案を準備する段階で、二〇一〇年に都道府県のアンケートを行っていたわけですが、鳥獣保護管理に関する専門的な教育を受けた職員や知識を持った職員が配置されているのは十四都道府県と全体の三割程度だったということであります。 　こういうのは、本当にふえているのかどうかというのも問われるわけですし、こういった専門職員の配置に当たって国による何らかの支援策があるのかどうか。例えば、財政的な支援を行う、専門職員の配置に当たって国が支援を行う、こういうものというのはあるんでしょうか。