オール沖縄の声に応えて、辺野古沖における米軍新基地建設は中止をすべきだ。普天間基地は即時閉鎖、撤去を求めるものであります。ジュゴンの保護の立場でしっかりとした対策をとることを強く求めておくものであります。 最後に、象牙等の事業者の管理強化について何点かお尋ねをしたいと思います。 条約締結前の全形牙取得という要件は、所有者本人とその家族、知人がサインをした書類だけで登録が可能となる。これは、率直に言って、条約適用前に取得をしたという客観的証拠が必要とされない現状という点で適切とは言えないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
そういう意味では、本来、公的書類というのがきちっと担保されるということが求められているわけで、そういう角度から、信頼性が損なわれるようなやり方というのは改めるべきだ、こういうことで臨むということで、改めて御答弁を求めたいと思います。
こういった登録に当たっての登録機関であります自然環境研究センターについて、登録申請者に対し、電話の問い合わせがあった際に、このセンターの職員の回答として、昭和の時代ということなら問題ないと、条約適用前となるような取得年の記載を勧めていたという報道があったわけであります。 こういった対応というのは当然容認ができないわけで、こういったあり方そのものについてどう考えるのか、対応策についても含めて説明をいただきたい。
しっかりとした対応を求めて、質問を終わります。
日本共産党の塩川鉄也です。 質問に入る前に、ちょっと、この委員会の出席状況がこれでいいのかと率直に思っております。そもそも、委員会が成立している、定足数に達しているのかどうか、確認していただけますか。
こういった法案についてこの出席状況というのは、法案の役割そのものを非常に軽んじているんじゃないか、特に与党側のその責任というのは極めて重いということは指摘をしておくものであります。しっかりとした、法案を進める上で、委員会の出席状況というのは大前提ですから、この点についての与党に対する猛省を促したいと思っています。 それでは、種の保存法の改正案について質問をいたします。 きょうは、国内に生息する希少野生動植物種の保全に関連して質問をいたします。 この間、種の保存法の改正に当たって、さまざまな専門家の方や自然保護団体の働きかけもあり、よりよいものにしていく取り組みが行われてきたところであります。 今回の法案では、国内希少
実際には省令で定めるということになるわけですけれども、この省令でどういうことを書き込むのか、今既に実施をしているというその提案募集制度、その内容以上のものというのは含み得るのか、その辺はどうでしょうか。
こういう国内の希少野生動植物種に当たっては、もちろん指定について広く提案募集を求めるということが極めて重要であります。 同時に、やはりそれにとどまらずに、生息地の保護区の指定ですとか保護増殖事業計画の策定のように、実際にその種の保護を図っていく上で、その環境、何よりも生息域を確保する、それに伴うような支援策、計画を立てる、こういうことも含めて具体的な提案募集制度にしていくということが重要ではないかと思うんですが、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
一体的に提案というのはあり得るわけですから、ぜひ、そういったことを含めて積極的に公募を求めるし、それを受けとめるという体制を整えていただきたいと思っております。 今回の改正では、科学委員会の法定化を行うということも盛り込まれております。希少種の指定に当たっては、中央環境審議会にかえて、「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」としています。これを科学委員会と呼ぶというふうに承知をしておるんですが、この法改正に至る経緯を含めて、この科学委員会というのはいかなるものかについて説明を求めたいと思います。
こういった科学委員会の体制というのは具体的にどういうふうになっていくのか。外来生物法における専門家の会合などもあるわけですけれども、どういうイメージでつくられるのかについて、今、具体化、検討されていることがあれば紹介してもらえませんか。
これまでの中央環境審議会においては、当然、大臣からの諮問があって、その大臣の諮問に対して検討を行い、それを答申で返すという形になるわけです。科学委員会についてはその辺はどのように考えておられるのか。 やはり、それぞれの分野における専門家の議論ということであれば、もちろん、諮問、答申に相当するようなやりとりというのもあるでしょう、それにとどまらず、やはり、科学委員会として独自に議論を進めていく、そういうことを含めて、独自に積極的な意見や提案を行うということも可能とする、こういうスキームも重要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
そういった議論を踏まえて、諮問あるいは要請によらず、独自の判断で国に対して意見、提案を行うということを可能にするものと考えていいんですか。
科学委員会については、二〇一三年の法改正時の附帯決議ですとか、また中環審の答申においても、種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護管理計画などを勧告する、専門家による常設の科学委員会の法定化を求めています。 ですから、この点をもう一回確認したいんですけれども、こういった生息地等の保護区の指定や保護増殖事業計画の策定に関して、中環審の意見聴取が規定されているんですけれども、この生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定について、科学委員会が勧告するなど関与する、こういうふうに改めるということについては考えないのか。
そういった科学委員会における議論や結論について、やはり中環審がしっかり受けとめるという体制については確保いただきたいと思うんですが、その点、どうでしょうか。
先ほどの議論もありましたけれども、やはり絶滅危惧種の数、レッドリストの数に比べて、こういう希少種の指定の数が非常に少ないということがあるわけですけれども、そういった理由が何なのかについて御説明いただけますか。
その質問の前に、絶滅危惧種の数、レッドリストに載っている数と希少種の指定の数と大きな乖離があるよね、指定種の数が非常に少ないという理由についてまず説明してもらえますか。
非常に労力がかかる、人手の問題も当然そこに限りがあるという問題が出てくるわけです。こういった希少種をふやすという点での取り組みに注力するということ、その体制づくりということも求められていることです。 それと同時に、生息域における保全策が欠かせないわけで、こういった現在の国内希少野生動植物種の二百八種に対して、保護増殖事業計画が六十三、生息地等保護区が九カ所にすぎない。その点について、先ほど説明もありましたけれども、本来、しっかりとした生息域における保護なしには種の保護を図ることができないわけで、こういう保護区の指定、保護増殖事業計画の策定、これをどう進めるのかについて、やはり今真剣に考える必要がある。 この点で大臣にお尋ねい
その実際の人員や予算の確保というのがどうなるのか。例えば、昨年度までに比べて今年度というのがふえているのかどうなのか、あるいは今後の見通しがどうなのか。この法改正が成立した上で、こういった人員や予算面での拡充の見通し、この点についてはどのように受けとめておられますか。
実際に、その保護増殖事業費というのも年間三億円ぐらいということですから、国の予算全体で考えれば本当にまさにわずかな額であります。そういう点でも、予算の必要な組み替えにおいて十分確保できる、そういう取り組みとして、やはり広く国民の理解も求めながら、人員や予算措置の拡充ということについて取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。 それと、こういった希少種の指定について、附帯決議において、二〇二〇年までに三百種の新規指定を行う、こういうことで取り組んでいるわけですけれども、今、この間の環境省におけるこの種の指定についての目標がどのようになっているのか、その辺についての考え方とあわせて説明してもらえますか。
予算、人員の話というのがあったわけですけれども、希少種の指定について、目標を持って行うと。同時に、そのためにも、生息域の保全を図るという点で、生息地等保護区の指定についての目標、これを持つというのは、環境省としては具体化する考えはありませんか。
