塩川鉄也

やはり生息域の保全を図るということなしに種の保存を図ることはできないという点でも、ふさわしくこの保護区の指定について目標を立てていく、こういうことが、種の指定の目標を持つ以上は当然伴うものではないかということを指摘しておきたいと思います。 　この点でも、やはり生息地保護というのはなかなか課題があるというのは共通の認識でもあろうかと思いますが、資料でお配りしましたけれども、朝日新聞の報道で、「「種の保存法」実効性に課題　生息地保全か地域振興か　難しい調整」、こういう見出しが立っている記事があります。ここでは、「種の保存法の保護対象、ベッコウトンボがすむ大分市沿岸の工業埋め立て地に二〇一四年、丸紅がメガソーラー発電所を建設した。生息し

このベッコウトンボに関する保護増殖事業計画の策定や生息地等保護区の指定はどうなっていますか。

この大分市の事例についてですけれども、生息地がもう五つの県に限られているような状況で、その中で、生息地も十に満たないという状況だというふうに聞いております。環境省は鹿児島県の藺牟田池を種の保存法に基づく保護区に指定しておりますが、大分市ではそうなっておりません。 　この大分市の事例について、環境省はどのように現状を把握し、どう対応されてきたのか。この点についてお聞かせください。

やりとりの中で生息域を当初より少し広く残したということなんです。 　二枚目に写真をつけてあります。丸紅が計画をしているソーラーパネルですけれども、非常に、もう一面にソーラーパネルなんですが、その中に五角形であいている部分があるわけですよね。ですから、下の写真でいえば手前の方にあるわけですけれども、一面に敷き詰められたソーラーパネルの中に、手前の方に五角形が残っているというのが、この生息域を保護するということになっているんですが、もっと本来は広く生息域があったわけですけれども、こうなってしまうと大変寂しい思いがするわけです。 　これで本当の意味でこの保護が成り立つのかということを率直に受けとめているんですが、この報道でも、日本トン

大臣にお尋ねいたします。 　この種の保存法に基づいて貴重な種の保護を図っていく、こういう取り組みにおいて、やはり本来、生態系ですから、何か特定の種だけ守ればよいということではなくて、多様性を保全する上でも、生息域全体をどう保護していくのか、そこには多様な希少種も含まれる、そういった意味で、生息地の保全とこういう開発との関係について、私はやはり、こういった生物多様性の観点から、しかるべく開発行為に対して合理的な規制をかけていく、こういうことが大変重要だと思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

いわば生息域外保全というのは次善の策であって、やはり生息域での保全、保護をどう図るかということなしに、何か切り離して生息域外保全でもないわけで、それは、多摩動物公園に私も視察に行きました、当事者の皆さんがまさにその点は非常に大きな課題、考えているところだということをおっしゃっておられたというのも、その点があるからだと思います。 　そういう点でも、いかに生息地の保全を図っていくかという点では、自然保護団体からいろいろな御提案もございます。生息地等保護区とは別に、土地所有者や管理者の方の自発的な意思に基づいて環境大臣が指定するような認定生息地等保護区を創設するとか、また、生息地等保護区の土地が民間地の場合、保全に協力することによるイン

日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 　選挙期日と任期開始日とのずれを解消するためとする任期短縮特例法案について、質問をいたします。 　動議提出者にお尋ねをいたしますが、なぜこのような立法措置が必要なのか、その基本点について御説明いただけますか。

阪神・淡路大震災を契機に、選挙期日と任期開始日のずれが生じた兵庫県下の自治体の議会の皆さんからの要望があるということは承知をしております。 　私は、このような関係団体の方からの要請もお聞きをいたしましたし、特例法案をつくるというお話の説明を受けてきたところですが、それでは、今回の法案で対象となる自治体の選挙はどうなるのか、この点について御説明ください。

本案は、一定期間の任期満了の議員、首長の任期を法律によって短縮できるものとなっております。そのため、要望を挙げておられる兵庫以外の自治体の選挙も対象になっているわけです。 　総務省に確認をいたしますが、このような兵庫県下の代表の方が高市総務大臣と面談をされたと承知をしております。昨年の六月六日に、そういう面談の機会で、大臣の方から慎重な対応という趣旨の発言があったと承知しておりますけれども、どのようなことをそのとき述べられたのかについて、まず説明いただけますか。

もう一回確認をしますが、総務大臣からは、任期を短縮した先例がないということ、また、他の議会への波及も気になるということ、他の選択肢も考えられるということで、閣法には慎重にならざるを得ないと考える、このように述べられたということでよろしいですか。

その際に高市大臣からは、議員立法でいくとしてもしっかりとした議論を、各会派への丁寧な根回しが必要であるとの考えが述べられたということもあったそうであります。 　このように、兵庫県議会を初めとした兵庫の皆さんの要望ということではありますが、他県の自治体の選挙まで巻き込むようなことになっているという点について、我々は問題があると考えております。 　兵庫県下の議員と地方議会の皆さんとの意見交換会の場でも、一般法として議員、首長の任期短縮を自治体の判断に任せることに問題はあるかという議論に、一般法にするととんでもなく問題が拡散する、逆に任期を延ばすところが出てくる、こんな話などもあったと聞いております。 　動議提出者に伺いますが、やは

憲法九十五条のお話がありました。特定の地方自治体に対してだけ拘束力を有する法律は、その自治体の住民投票において過半数を得なければ、国会で制定することができないとされています。これに該当する云々のお話がありましたけれども、やはり、この憲法九十五条を回避するためにこういう法案となっているということであります。 　しかしながら、五分の四以上の同意という自治体側のハードルを上げたといっても、それは憲法九十五条の住民投票に取ってかわるものではありません。このような法案によって兵庫以外の自治体が巻き込まれるのは、容認しがたいと言わざるを得ません。 　九九年の臨時特例法の審議の話もありました。我が党は、議員任期と選挙期日にずれが生じていること

もともと、地方議会選挙と首長選挙は、七十年前の一九四七年の日本国憲法、地方自治法施行前に全国一斉に実施をされたことに端を発しております。昭和の大合併ですとか平成の大合併など市町村合併も要因の一つですが、首長の辞職や死亡であったり、それぞれの自治体の事情によって、今の選挙期日があります。 　二〇一五年の統一率は、全体で二八・一三％。ですから、無理やり異なる選挙期日を統一してしまうということは、住民の政治参加、参政権にもかかわりかねない問題だと指摘をし、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、一般質疑で質問させていただきます。 　環境省は、物流分野における低炭素化に取り組んでおります。電子商取引やＥコマース市場の伸びで宅配便の取扱実績も急速に増加をする、過去五年間で一五％の増加を見ている、そういう中で物流拠点も大規模化、高度化が進んでいるわけであります。環境省としては、他府省とも連携をしながら、こういう物流分野における低炭素化にも取り組んでおるところですが、例えば物流拠点の低炭素化事業などにも取り組んでおります。 　最初に環境省にお尋ねしますが、物流拠点の低炭素化事業、この概要と実績、効果について御説明ください。

物流拠点が非常に自動化が進んでいく、規模も拡大をしていく、そういう中での一連の低炭素化についての支援策を挙げられているわけなんですが、私、前回この委員会でも取り上げました埼玉県三芳町におけるアスクルの倉庫火災、非常に大規模な倉庫の火災ということ自身も大きな影響を与えましたし、今の物流構造が大きく変化をしているということも感じさせるものでありました。 　低炭素物流、クールチョイス協力企業にもアスクルもあるというふうに承知をしておりますが、このアスクルの倉庫火災を通じて、こういう物流分野における問題をきょう少し議論したいと思っています。 　アスクルの倉庫火災について、総務省消防庁と国交省に、この間の検討会等での議論の内容について確認

非常に大きな段ボールの端材が積み上げられていた場所というのが、二階部分があいている、上から落としてくる場所ですから、ちょうど煙突があるような状況で、一度火がつくと上にどんどんどんどん延びていく。ですから、一階部分はほとんど延焼がなかったのに、二階、三階部分がほとんど焼失をするというような状況だったわけであります。 　出火原因については調査中ということであります。フォークリフトのタイヤから煙が出た云々という話も報道もされているところですけれども、事故原因の解明に当たる重要な点ですので、この点についての原因の究明にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。 　あわせて、初期消火の体制がどうなっていたのかという問題です。 　例えば、

アスクルの一〇〇％子会社のアスクルロジストの従業員の方が現場で従事をし、自衛消防でもその任に当たっていたということであります。今後、その実態についても明らかにされるところだと思います。 　次に、設備面なんですけれども、防火シャッターが閉まらなかったということも大きく報道されました。全ての防火シャッターのうち六割が完全には閉鎖をしなかった、その機能を果たせなかったわけであります。 　国交省にお尋ねしますが、防火シャッターが閉まらなかったその要因と検討すべき課題は何なのか、この点についてお答えください。

防火シャッターというのはやはり火災時に非常に大きな役割で、何よりも、その中におられる方々の避難を確保する、一気に広がらないようにきちっとシャッターでとめるというのは大きな意義があるところで、当然のことながら類焼の拡大を防ぐという点でも大きな役割を果たすものですが、その六割が機能しなかったという点は極めて重大で、今説明がありましたように、主に三つのことを述べられました。 　一つは、そもそも防火シャッターがおりる部分に荷物が置かれていて閉まらなかった。それ自身が消防法令上にも問題がある扱いになるわけですし、二つ目には、倉庫ですから、物が流れてきます、ベルトコンベヤーなどがたくさんある。それは、商品が流れる場合もありますし、段ボールの端

あと、このアスクルの倉庫の商品の中に引火性の液体が入ったスプレー缶があった、いわゆる危険物に相当するものが指定数量以上保管されていたという報道もあったわけですけれども、このような報道については事実でしょうか。

もともと七万二千平米という大規模倉庫であります。多量のＯＡ関係の物品等、在庫があったわけです。 　そういった中に、消防法に基づく届け出義務があるような案件について、それがなされていないようなことがあれば当然問題であり、そういう意味でも、消防法に基づくような実際の運用の問題、ソフトの問題と、建築基準法に基づくさまざまな防火設備のハードの面という点でも課題が挙げられているところですので、原因究明とともに、このような課題についての法令上の不備などを明らかにしていく必要があると思っております。 　それで、今回の火災を契機に、総務省消防庁と国交省は大規模倉庫の実態調査を実施いたしました。その内容についてお聞きしたいと思います。 　最初に