これまで消防庁が把握をしていた単体の倉庫、五万平米以上というのは百五十ぐらいだったわけですけれども、今度は、他の用途に使うような施設を含む倉庫を含めると、その数が二百十九と大きくふえたわけであります。それが現状の実態ということになるわけです。 そこで、この二百十九の大規模倉庫の調査の中で明らかとなった点をお聞きしますが、最初に、消防法令の違反の状況というのはどうだったのか、この点について総務省消防庁にお聞きします。
このように、三割の施設で消防法上の違反の事例があったということが挙げられております。非常に違反の事例が少なくないということが見えてくるわけです。 次に、国交省に、防火設備の閉鎖障害の状況についての調査内容を御説明ください。
ですから、防火設備で実際それが本来の機能を果たせないような状況にあるということについては、常閉防火扉、常に閉めておくような防火扉が固定されて閉鎖しない、つまり、日ごろ使っているものだからストッパーか何かであけたままにしているような事例というのも散見されるわけですけれども、そういった話と同時に、防火シャッターそのものについて劣化とか損傷で機能しないというのも極めて重大ですし、荷物が置かれていて閉まらないというのも、アスクルの例にもあったように、消防法にも反するような状況でもありますし、あと、コンベヤーなど、そもそも固定された物品が置かれていることによって防火シャッターが閉まらない。 そもそも、建築確認の時点では当然防火シャッターが
ですから、建築確認や完了検査の時点でないものが新たに付加された場合はチェックする体制がないと。 そうすると、要するに、防火シャッターがちゃんと機能しないという状態が容認されたままになっているということですか。
事業者には適法に維持することが求められているんだけれども、それがチェックできない仕組みと。これはどうするんですか。
消防法令の違反の事例も少なくない。また、防火設備におけるこのような不備も明らかになっているわけですので、適切な対応を求めたいと思っております。 それで、こういった大規模倉庫の特徴なんですけれども、全国を調べての明らかになった点を確認したいんですが、この大規模倉庫の延べ面積の特徴について説明いただけますか。
アスクルの倉庫が七万平米余りということで、これは二百メートル掛ける百メートルで三階建てだとそのぐらいの面積になるわけですけれども、そういった七万平米以上というのが五万平米以上を切り取ってみても六一％ということですから、大宗が大規模な倉庫になっている。非常に、アスクル倉庫と同等かそれを超える延べ面積の大規模倉庫が多数あるというのが今の特徴であります。 そういった大規模倉庫における、中で作業している方、収容人員というのはどういうふうになっているでしょうか。
アスクルの倉庫の場合には四百二十一名ですか、実際には、五百人以上八百人未満のそういう倉庫というのが五四％ということで、半数以上になっているわけです。ですから、非常にたくさんの方が作業しておられるというのが今の倉庫の特徴なんですね。大きなものがどんどんどんと置かれている状況じゃない、つまり、中で作業するような、そういう場所に今なってきているというのが大規模倉庫の特徴です。 そこで、総務省消防庁と国交省にそれぞれお聞きしますけれども、このアスクル倉庫におきましても、大規模倉庫の実態調査を見ても、消防法や建築基準法に違反する事例が多数ありました。また、現行法令で対処できない事例もありました。これまでに比べて大規模な倉庫が多数建設をされ
しっかりとした対策を求めたいと思います。 このように、やはり物流構造が大きく変わる中での大規模物流倉庫の実態だろうと思います。 そこで、今回の調査で大規模倉庫の分布状況を見た場合に、都道府県別に見るとどうなるのか。延べ面積五万平米以上の二百十九倉庫のうち、上位の五都道府県を挙げるとどこになるでしょうか。その数は幾つかについて、まず御説明ください。
複合している倉庫の数もお願いできますか。
首都圏と大阪圏に多数位置しているわけです。首都圏の一都三県だけで百四十五に上るということで、全体の約三分の二に当たります。 こういった上位五都府県における過去十年間の大規模倉庫数と現在数の推移を確認したいと思います。
全国の全体でも五十二が百九十五にふえている、単体倉庫のカウントですので、この十年間で約四倍にふえているわけです。そんな中でも、今御説明にありましたように、首都圏を中心に大きくふえているわけですね。こういったように、特に首都圏で、一都三県で大きく大規模倉庫がふえている。 国交省にお尋ねしますが、そういう立地地域の特徴とその理由はどんなものかはわかりますか。
大都市近郊の高速道路沿いに多数立地をする。今お話ありましたインフラの強化があるでしょうし、アマゾンを初めとした通販需要の拡大、また流通加工業務の一元化を図る、さらにドライバー不足ということもあって、大規模物流倉庫が非常に拡大をしている傾向にあるんだろうと思います。 そうしますと、こういった実態、今ちょっと整理しましたけれども、通販需要の拡大や流通加工業務の一元化、ドライバー不足、こういったのが全体として大規模物流拠点がふえている背景だと思うんですが、では、その認識はよろしいでしょうか。
ですから、そういったように、大消費地に近く、まとまった土地が確保でき、また労働者の確保しやすい、首都圏でいえば圏央道沿線など、郊外の高速道路近傍への立地が非常に多いわけです。 そういったときに、国交省が取り組んでいるものですけれども、国交省は、高速道路のインターチェンジや港湾等の近傍に立地をする大規模かつ高機能な物流センターの整備を促進しております。 今後、大規模物流施設や大型商業施設、工業団地など、企業側の提案によって、高速道路と施設の直結を図るスマートインターチェンジの整備を推奨していると思うんですけれども、こういった取り組みというのがいわば大規模物流倉庫の拡大にもつながっていくのではないかと思うんですが、その辺の認識は
こういった物流拠点の高度化というのが、財政や税制の支援や、また制度面での緩和措置等々を含めて行われているわけであります。 大臣にお尋ねいたしますけれども、私、冒頭、環境省にお尋ねしましたように、物流拠点の低炭素化促進事業、これは個々の、単体の物流拠点に対しての支援策であるわけですけれども、全国的に見ますと、このように大規模物流拠点が多数立地をする。それに当然国が支援を行っている中で生み出されているものであるわけですね。 そういったときに、環境省の低炭素化物流とか、物流拠点の低炭素化という施策がありますけれども、全体としてのこういう物流分野における産業構造の変化、それに伴う大規模開発、ここについて、それを前提にした、容認したま
再配達を減らす、そういった個々の対応にとどまらず、やはり、物流構造が大きく変わっている中でのトータルにおける環境負荷の低減をどうするのか、こういう見地での取り組みは極めて重要だと思っておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。 新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。 しかも、この計画については、以下のような問題点があります。 第一に、内閣府がまとめた報告書によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。 一方で、既存の国立公文書館本館、敷地面積に余裕のあるつくば分館の活
日本共産党の塩川鉄也です。 私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。 そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。 今回の計画については、以下のような問題点、課題があると考えます。 内閣府調査検討会議がまとめた新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書及び憲政記念館敷地調査報告によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。地上三階、地下六階から七階、工事費が七百九十から八百五十億円、工期は九年半など。しかし、同敷地は、景観や地
日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、政治資金の問題について質問をいたします。 最初に、大臣に確認をしたいんですが、政治資金規正法の二つの柱であります政治資金の収支の公開と授受の規正、その目的について御説明いただきたいと思います。
政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことで、民主主義の健全な発展につながるということであります。政治資金の公開というのが極めて重要、大前提となるわけであります。 そのために幾つか数字を確認したいのですが、政界全体の政治資金収入のうち、企業・団体献金の額と政治資金パーティーの収入額、この二つについて、それぞれ幾らかを御説明ください。
