塩川鉄也

疑いがないようにという話がありましたが、やはり、福島第一原発事故の根底にあるのが、重大事故に至れば炉心溶融が起きることを知っていながら対策を事業者任せにしてきた、そこの部分はあるわけであります。だからこそ、国会事故調査委員会の報告書は、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国がみずからの責任を回避してきたことが事故の背景にあることを指摘しているわけであります。このことこそ教訓にしなければならないと指摘をしたい。 　そもそも、事業者の姿勢の問題、安全文化の欠如の話がありましたけれども、この原発事故を機に、では、東電の隠蔽体質が一掃されたのかということもまさに問われているわけですね。その後も繰り返されて

問題は、事故に至る経緯の中で、東電における、事故、トラブル隠しの隠蔽体質があり、事業者任せという、その仕組み上の問題があった。しかし、それが本当の意味で反省がされたのかといったら、事故後においても、このメルトダウンをめぐっていえば、これは具体的にそういったマニュアルが出てきたというのは、新潟県の関与がなければなかったわけですよ。 　そういった点でも、国のやってきたことも問われますけれども、事業者がみずから解明しようということに立つのではなくて、これは当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように部下に指示していたということを含めて、やはり引き続く東電自身の隠蔽体質というのが、継続をしているということを言わざるを得ません。こ

審査姿勢を改善せよと指示した、そこはわかりますけれども、何でこんなことになったのかというところについては明らかになっているんですか。

いや、そんなので納得できる話じゃないわけですね。極めて重大な、まさに、新潟県の当局も含めて、このことについて重大な関心を持っているわけで。 　当然のことながら、東電は、このことについては、現場の土木建築の担当と実際に審査業務を行うような部分と、そんな連携がとれていないという話で納得できるんですか。

だから、是正するというのはわかるけれども、何でそもそもこういうふうに事が起こっているのか。実際にあるものがないかのような、そういうことにつながるようなやり方について、やはり極めて重大だと。地元の自治体からも、こういった東電の姿勢に対して厳しい叱声というのが寄せられているということは承知もしているところだと思います。 　このように、もちろん、過去から二〇一一年の原発事故までも、多くの事故、トラブル隠し、隠蔽の問題がありましたし、事故をめぐっても、そもそも東電の体質と事業者任せという当時の規制機関の果たした役割というのが事故につながった。その後もこのような形での隠蔽体質が続いているといった際に、今回の法改正で、原子力施設の安全確保に対

まさにそこのところが本当にそうなのかということが、今回の法案との関係でも極めて重大だと思っております。 　一義的責任を事業者が負うと同時に、それに対して規制機関がしっかりと評価、監視をする。隠蔽のような事態が起これば、当然のことながら厳しく処罰をするということですけれども、そういうお話ですので、法案の中身についてお聞きしたいと思います。 　現在の検査制度は、原子炉等規制法に基づいて、事業者に対して安全確保のために求めている内容について、規制委員会が直接的に関与する仕組みが含まれております。規制制度が導入された当初は、施設が技術基準に適合していたかどうかのハード面の検査が中心でしたが、その後、事業者が自分で行った検査のデータ改ざん

いっぱいしゃべっていただいたのでよくわからないんですが、要するに、原発事故の教訓というのはどういう形で反映されているのかという部分が聞きたいんですよ。 　ＩＲＲＳの話はわかりますよ。それも当然リンクをしている話だけれども、原発事故について、新規制基準をつくりました、これはわかります。それを実際に実施してもらう事業者に頑張ってもらうというのが今回の検査制度の見直しだというふうに受けとめたんですが、要は、そもそも、運転段階の事業者の検査のあり方そのものについて、原発事故の教訓から学んで今回入れたような措置というのはないのか、そこはどうなんですか。

検査制度を国際水準にと言うんですが、事業者の方が国際水準かということが問われているわけでありますけれども、規制機関のあり方の方も当然そうであります。 　この間、そういう点でいえば、事業者が行ったデータ改ざんや隠蔽を踏まえた検査制度の見直しが行われてきたわけですけれども、本来であれば、やはり一つ一つの事故、トラブル、その隠蔽等々について対応した措置がこの間とられてきたわけです。それがどういう経緯で設けられ、今回の法改正でどうなったのかについて確認をしたいんです。 　溶接安全管理審査というのがありますけれども、これはどういう経緯で設けられて、今回の法改正ではどうなっているんでしょうか。

日立製作所が建設をした沸騰水型原発の溶接部分の熱処理データの改ざんということを踏まえた措置だったわけでありました。 　では次に、保安検査というのはどういうもので、どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのかについてお聞きします。

一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえて保安検査を導入したという経緯であります。 　次に、定期安全管理審査というのはどういうものでしょうか。どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのか。

これが、二〇〇二年に明らかになった東電の原発のシュラウドの検査データの改ざん、格納容器漏えい率検査時のデータ偽装、隠蔽を踏まえて導入されたものであります。 　このように、現行の検査制度に当たっては、過去のこういう事故、トラブル、隠蔽というのを踏まえて対応してきたところがあります。今回、こういう措置が、条文が削除をされる、原子力規制検査に溶け込んでいるというのですか、一体になったということなんでしょうか。 　私は、本当の意味でこの過去の事故や隠蔽の教訓を生かすことになるのかなと率直に思うんですが、その辺はどのように受けとめておられますか。

安全確保が事業者の第一義的責任だ、それが、トップだけではなくてどう徹底をされるのかということで、事業者の責任を重く見ているのが今度の改正だという趣旨のお話がありました。でも、本当に過去のこういった事故、トラブル、その隠蔽、こういうことが継続をしている中での今回の検査制度の見直しですから、私は、やはり、そこが抜け出ていないような状況の中で、第一義的に事業者に責任を負わせるという検査制度の見直しについての強い懸念を持っているところであり、福島原発事故の教訓に照らしても、過去の経緯に照らしても、逆行するものではないのかということを言わざるを得ません。 　それで、では、実際の規制機関が行う原子力規制検査の中身について何点か確認的にお聞きし

これまでも保安調査ということでやってはいたけれども、それが法定化されていませんねという指摘を踏まえて今回に盛り込んだという話ですから、何か特段新しくというよりは、もちろん現行やっているものをきちっと法定化し、事業者に対してきちっと監督する仕組みづくりということを位置づけているということだろうと思います。 　もう一つ、法案説明資料で、国が検査結果を評定し、これを次の検査に反映する、評価が良好な事業者の検査負担は軽減するなど、実績主義の徹底を図るとありますけれども、これは具体的にどんなふうに行うものなんでしょうか。

めり張りということで、いいところはそういう形で検査の程度を変える、頻度を下げると。悪いところはどういうふうにするんですか。

こういった対応で、今回の法案によって、これまで繰り返されてきた事業者の事故、トラブルの隠蔽というのは一掃されるでしょうか。

その辺、本当に妥当かどうかということの検証も必要だと思います。 　ここで、評定によって検査の程度を変えていく、悪いところについてはＲＯＰなどを参考に追加検査などの監視を強めるという話が出てくるわけですけれども、そもそも、事故やトラブルの隠蔽を図った事業者に対して、今回の法改正でペナルティーというのは強化されるんですか。ペナルティーが重くなるんでしょうか。

原子力事業者は、それこそ原発一日の稼働で数十億円の話ですから、百万円という話というのは余り、率直に言って、罰則として重きがあるのかということを言わざるを得ません。 　事業者の安全確保に対する一義的責任を明確化するということですが、その事業者が事故、トラブルの隠蔽を図った際のペナルティーの強化は本当に図られるのか。 　一月十八日、原子力規制委員会が開催しました、主要原子力設置者の原子力部門の責任者との意見交換会があります。その場で更田委員が、事業者そのものに悪意があった場合、データの偽造であるとか捏造であるとか隠蔽であるとかいうことがあったときには、新しい制度のもとでは非常に厳しく臨むべきだと述べているんですけれども、そういう中身

個別の事案を見てということでしょうから、今回の制度を通じてペナルティーが強化をされたということが言えるのかということは、そういう状況にないということも言わざるを得ません。 　今回の見直しというのが、検査を事業者に委ねるという形で、それに対するペナルティーの強化策も措置が十分にされないという点では、私は、事故防止のための国の責任を投げ捨てるものとなりかねないということを申し上げ、きょうの質問は終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、住民生活の安全、空の安全を守るという立場から、米軍、自衛隊の訓練空域問題について質問をいたします。 　最初に、国交省に、岩国臨時留保空域について質問をいたします。 　米軍再編のロードマップ、二〇〇六年ですけれども、これに基づき、空母艦載機の厚木から岩国への移転に伴い、訓練空域の調整が行われてまいりました。新たに設定をされたのが岩国臨時留保空域です。 　配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、国交省がつくりました岩国臨時留保空域と既存訓練空域等の位置関係のイメージ図となっているものです。青い線で囲まれた部分が岩国臨時留保空域です。高知県沖の太平洋側と山口・島根県沖の日本海側に

民間のエアラインの確保と同時に、こういった米軍の要望に応えるという形での新たな空域の設定ということです。 　答弁にもありましたように、交通量が大変多い地域だということで、もともと民間の航空路線が集中している場所なわけですよね。瀬戸内海を通るような航空路線、岩国が大きな壁と言われているわけですけれども、そういったのもありますし、太平洋側、日本海側、東西の基本的な航空路線が集中している場所であります。 　資料の四枚目を見ていただきたいんですが、これは、航空路誌に基づく航空路線の設定です。 　背景が九州や四国や中国地方の地図になっているわけですけれども、その上をたくさんのエアラインの設定と、あと、枠になっているのが、さまざまな米軍や