塩川鉄也

調整経路というのは、自衛隊の訓練空域を民間航空機が使用する、それから特別な臨時訓練空域というのは、民間航空が使用する空域を臨時的に自衛隊が使用するということですから、既存の民間のエアライン、それから自衛隊の訓練空域、その中に自衛隊や民間機が入っていくということになるわけです。 　この四枚目の、航空路誌に基づく地図を見ても、下の方に、真ん中から右の方に赤い枠で囲まれているところが自衛隊の訓練空域のＬと言われているものですけれども、その中に、東西方向に青いラインがあります。Ｚの27とか書かれているライン。Ｚの26、Ｚの25も入っていますけれども、これがいわゆる調整経路なんですよね。自衛隊の訓練空域の中を飛ぶんです。こういったことがどん

今までは訓練空域全体について入りませんよというふうな整理をしていたのを、今度は、訓練空域の中を、時間とか空間的に区分けをすることによって飛ぶわけですから、ホットな空域の中で民間航空路線を確保するという中身になるわけです。 　そういう点でも、いわば混んでいるところに、隣でまさに戦闘訓練を行っているような脇を民間航空路線を飛ばすというやり方ですから、やはり私は非常に懸念があるということを言わなければなりません。 　そこで、防衛省にお聞きしますが、自衛隊の高高度訓練試験空域において、米軍機が訓練飛行を行っております。高知県沖のエリアＬ、さっき図で示したところにおいて、航空路誌に基づく事前調整というのを行っているわけですけれども、自衛隊

今答弁してもらったように、資料の五枚目が、今お話ししていただいた自衛隊訓練空域を米軍が使用するに当たっての事前調整実績です。つまり、いついつ飛びますよ、何時間飛びますよというのは事前に自衛隊に連絡をして、調整をした上で米軍が使うということですから、事前の調整ですので、実際に飛んだかどうかというところはまた別途あるわけですけれども、しかし、これだけの日数、時間を飛びますよというのは要求をしているということが見てとれるわけです。 　ですから、上の高高度の訓練試験空域のエリアのＬを見てもらうと、二〇一二年のところは二百三十日間、先ほど答弁があったように、このうち三、四月については実績が不明なので、それを除いていますから、実質十カ月間で二

運用について承知していないのに答えないでいただきたいんですが。 　では、国交省はどうなんですか。この間ずっと、日米合同委員会の合意の枠組みの中で検討してきているわけだけれども、そもそも、米軍が使わせてくれ、何とかしろというのに対して、いや、民間のエアラインも大変なんだということでやりとりしてきたのは国交省なんじゃないでしょうか。それなのに、実際こういう形で米軍が自衛隊の訓練空域の使用が激減しているのに、何で新たな空域を設けるということを容認するんですか。空の安全を守る立場からおかしいんじゃないですか。

その調整経路というのは、そもそも自衛隊の訓練空域を飛ばすんですよ。今の現行の民間のエアラインの枠ではおさまらないからそうやっているわけで、そういうところに新たに米軍の訓練空域をなぜ設定するのか。リマ空域、このＬの空域において、こんな格好で米軍の使用実績が大きく変化しているにもかかわらず、そんなことに何ら考慮もしないで、結局は米軍の言い分をうのみにしているだけというのが今の日本政府の対応じゃありませんか。米軍の都合だけを優先した訓練空域の設定というのは認められないということを申し上げておくものであります。 　次に、ＣＶ22オスプレイの配備の問題です。 　ＣＶ22オスプレイの配備撤回を求める地方議会の意見書が相次いでおります。ＣＶが

住民の声を代表する地方議会の意見書というのは大変重いということで、ぜひ、政策立案の作成ということであれば、こういったＣＶ22オスプレイの配備というのは認められない、そういう地方議会、住民の声を反映した施策こそとるべきだということを申し上げるものです。 　そこで、このＣＶ22ですが、二〇一五年の五月に、米国は、ＣＶ22を運用する特殊作戦飛行隊の横田基地配備を発表しました。日本及びアジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するための強化された能力を米特殊作戦部隊に提供するものである、同配備はまた、日本の自衛隊との相互運用性を増加させ、運用面での協力を強化し、より力強い防衛関係を促進することになるとしております。米空軍横田基地に十

いや、事前に通告していることですから、わかるでしょう。米国政府からは、ホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるＨ訓練空域のことと説明を受けているということですが、それでいいですか。

配付資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、これは日本航空機操縦士協会がつくっております区分航空図であります。そこに入っている線を私の事務所の方で強調したものです。 　ここで見ていただくと、グレーの線というのが横田の進入管制空域です。それから、オレンジの線が自衛隊の高高度訓練空域のＨに当たります。そして、赤の線が自衛隊の低高度訓練空域の３に当たるわけです。このように、群馬上空を中心として、横田の進入管制空域、自衛隊の高高度訓練空域、自衛隊の低高度訓練空域が広がっているわけです。 　このＨ訓練空域というのは、米海軍空母艦載機など米軍機の訓練場として、爆音被害をもたらし、住民生活を脅かすものとなっており、多くの自治体からも訓練中止

米軍の訓練空域に設定されていないわけですよね。それを結局、自分のものであるかのように使うという話で、米軍が自衛隊のＨ訓練空域を自分の訓練空域とみなしているということが示されるわけです。 　配付資料の一にありますけれども、自衛隊の高高度訓練空域のＨと低高度訓練空域の３は重なっています。ですから、低高度の部分は高高度の訓練空域から除かれている設定に自衛隊はしているわけですけれども、そうしますと、自衛隊の高高度訓練空域のＨということでホテル地区が設定されているのであれば、低高度の訓練空域の３部分は除かれているということになるんですか。

ですから、そういったことについても把握をしていない、どこを飛ぶのかもわからないというのは、国民への説明責任さえ果たそうとしていない姿勢だと言わざるを得ませんし、米軍が好き勝手に訓練飛行することを容認するものであるという点で極めて重大だ。 　実際、自衛隊の訓練空域といっても、米軍が空の交通整理を行っている横田進入管制空域の中にあるわけで、結局、米軍の都合で設定された訓練場所となっています。米軍の都合で訓練場所がどんどん拡大していくというのが実態であります。 　中谷防衛大臣は、各種事態の米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という任務を達成するため、通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練または夜間飛行訓練を実施すると述べました。航空法の最低

だから、最低安全高度以下で飛ぶとか、深夜も飛ぶのか、その点はどうですか。

ですから、そんなもの守らないという話が出てくるわけですよ。そういう点でも極めて危険だと言わざるを得ません。 　ＣＶの性能というのが、地形追随、妨害物回避レーダーが装備をされていて、夜間飛行能力が高い。相手のレーダーに探知されないよう、山岳地帯の地形に沿って谷間を縫うように飛ぶ。このような高難度の飛行を行うために、ＣＶ22はＭＶ22に比べても事故率が高い、そういったＣＶ22オスプレイの配備、訓練はやめるべきだということを強く申し上げます。 　こういったＣＶ22、ＭＶ22の配備撤回、米軍機の低空飛行訓練の中止、横田空域の返還ということを求めるものであります。 　このような海兵隊や空母打撃群の基地を国内に置くことを認めているのは、日

ですから、自衛隊のヘリが、まさに百五十メートル以下で射撃動作あるいはヘリボーン行動などの訓練を行っているわけです。 　このように、河川や湖水、あるいは山間地域においてたくさんの訓練区域が設定されています。そういった意味でも、低空飛行訓練というのが過去にも相模原市で行われたときに、まさに住宅密集地でそんなことを行っていることに対して住民からも厳しい批判の声が上がり、相模原市も強くこの点を抗議するということがあったわけです。 　こういった、自治体にも事前に連絡もしない、こんな低空飛行の自衛隊の訓練そのものが認められない。こういった場所で、まさかオスプレイの訓練をやるようなことはないだろうなと。自衛隊のオスプレイもありますし、米空軍の

日本共産党の塩川鉄也です。 　環境大臣の所信質疑をさせていただきます。 　きょうは、原発事故に対する東電の汚染者負担原則について、昨年末に、除染の経費についても大きくその試算額が増加をする、そういったことに対する政府としての対応策をめぐって質問をいたします。 　東電原発事故に伴うコストが幾らかかるかという試算額が、昨年の十二月、経産省などが出した数字で、大きな話題となりました。二兆円と見積もっていた廃炉費用が八兆円になる、賠償は五・四兆円が七・九兆円に、除染は二・五兆円が四兆円に、中間貯蔵施設は一・一兆円が一・六兆円に、合計で十一兆円が二十一・五兆円となるもので、従来の試算額が倍増するもとで、原発事故が巨大な被害をもたらすこと

つまり、東電の負担のもとに実施をされるということであります。 　環境省にお聞きしますが、これまで帰還困難区域における除染の費用というのは東電に求償してきたと思いますが、その点についてお答えください。

その理由は何かをお聞きしたいんですが。

除染特措法にもありますけれども、放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する目的で行う除染については、これは除染特措法に基づいて東電に求償しますと。 　ですから、帰還困難区域において例えばインフラの整備を行う、道路の除染を行うということであれば、そういう経費は、当然のことながら、帰還困難区域ということであっても東電に求償する、そういうことでよろしいですね。

これまで、除染特措法に基づいて、除染関連費用については、帰還困難区域を含め東電に求償してきたわけであります。 　昨年十二月の基本指針によると、これまで明らかにしてきた除染、汚染廃棄物処理関連費用の試算額が大きく変更となりました。これまでの二・五兆円が四兆円になる。そのときの除染、汚染廃棄物関連費用の内訳と増額になった理由について、環境省の方から説明をお願いいたします。

増額の金額とその理由についての説明がありました。 　丁寧な除染を行う、当然これは被害者、避難者の方の立場で行うべきことでありますし、当然のことながら、人件費、資材費の高騰というものの影響も受けるでしょう。こういった必要な経費というのが当然かかってくるというのが、実際に執行していく中で、ある程度の見通しということで出されているのが四・二兆円であるわけです。 　当然のことながら、これまで、帰還困難区域について、除染特措法に基づいた東電への費用の求償も行われてきたわけですけれども、この試算である四兆二千億円については、この中には帰還困難区域の除染費用というのは含まれているんでしょうか。

今国会に提出された福島復興特措法の中にこの除染特措法について特例を入れるということですので、そういったことについては、その措置に係るものについては含まれていないということですけれども、実際、でも、いずれにせよ、帰還困難区域についても、特定復興拠点を設けるとかという基本指針に基づいた取り組みを行っていけば、インフラと一体的という話はあるにしてみても、除染に係る費用というのは当然あるわけですよね。それはどのぐらい見込んでいるとかというのはないんですか。