塩川鉄也

ただ、費用については来年度予算も頭出しにはなっているわけですから、当然のことながら、どのぐらいかかるのかという見通しというのはあってしかるべきだと思うんですけれども、そういうのもないということですか。

昨年十二月二十日の基本指針では、もちろん復興拠点の話も出てくるわけですけれども、十二月の復興指針でも触れていますけれども、昨年八月の「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」という方針、文書では、最後の、終わりの部分には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除することを決意するというふうに出ているわけですね。 　政府としてはそういった決意を持って臨むということですから、そういう点でも、帰還困難区域の除染費用の見通しというのは、こういう決意がある以上、政府として本来あるべき費用の試算というのが求められるのかなと思うんですけれども、そういうのはお考えにはならないですか。

帰還困難区域の除染費用の見通しは明らかではありませんが、ただ、除染費用は四兆円にとどまらず、さらに膨らんでいくということだけは明らかだということであります。 　次に、中間貯蔵施設関連費用の内訳と、その増額になった理由について説明をしていただけますか。

一・一兆円が一・六兆円にふえる。その中には、施設整備や輸送に係る費用の試算額が大きく膨らんでいるわけですが、実際にパイロット事業なども行って、輸送に係るような費用の見通し、安全対策ということも当然経費として乗ってくるわけだし、施設整備においても、土壌の貯蔵施設の基本の安全対策をどうやるのかということ、管理上の対策に対しての経費や、そこに持ち込めないような場合の保管場について新たに設けるということなど、それなりに実情に即した経費の上積みというのが積み上げられての金額だというふうには承知をしております。 　具体化をする中で費用が大きくなってくるわけで、今後どうなるのかということもあるんですが、中間貯蔵施設後の対応として最終処分というの

含まれていない、それについての数字はないということですが、当然費用はかかる。 　この最終処分の費用は、東電に求償するという仕組みでしょうか。

東電に求償するという仕組みということでの話でした。 　今後、最終処分の費用も見込まれるわけですし、原発事故由来の放射性廃棄物の処理費用はさらに膨らんでいきます。このように除染関連費用が大きく膨らんでいく。その費用負担については、これまで、帰還困難区域を含めて東電に負担を求めてきたわけです。 　しかし、今回、この方針を大きく転換しようとしているわけです。 　昨年十二月二十日の、政府が閣議決定した新福島復興基本指針では、帰還困難区域の復興に取り組むとして、特定復興拠点を整備すること、そのために整備計画を策定し、そのもとで除染とインフラ整備を一体的に行うとしております。そして、整備計画の実施に係る除染費用相当部分等を含む費用負担につ

大臣にお尋ねいたします。 　汚染者負担原則という基本にかかわる問題ですから、ぜひこの点については環境大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが、今経産省の方でいろいろと説明がありましたけれども、基本指針の中身についてですが、一歩前に踏み出す、今までと違う、ステージが変わったんだと。だから国でという話にはならないわけで、もともと、将来にわたって居住を制限するとしていた地域において除染を行うという場合には、既にそういった長期避難を前提としたような賠償もやってきている、それに除染を乗せるからとなると、そこの部分はちょっと考えようねという話なわけですよね。でも、これは納得いかないんですよ。 　環境省は汚染者負担を大原則として掲げて

それは説明になっていなくて、一歩前に踏み出す、それは、帰還困難区域で復興拠点を設ける、地元の要望もある、戻りたいという方もいらっしゃる、そういうことで一歩踏み出すというのはあるわけですよ。でも、そのときに、では東電に求償をやめましょうという話にならないんですよね。 　インフラと除染を一体的に進めると。それもあるでしょう。でも、ここにも書いていますように、そういうインフラの費用とともに、除染の費用負担についても、ともに東電に求償せず、国が負担する。そもそも、分けることができる除染の費用について何で国の負担にするのかと。これは全然筋が通っていないと思うんですけれども、改めていかがですか。

ですから、除染とインフラを一体的に整備すると。その費用負担について、インフラの整備の部分を国が見るというのはあるかもしれない。しかし、除染の費用については今まで東電に求償してきたわけですから、そこは切り分けることができるわけで、何でそれを東電に求償しないのかというのを聞いているんですよ。

いや、全く納得ができないわけで、ここは、もしこういう形で穴をあけたら、今後の話にもなるわけですよ。 　そもそも特措法上は、こういった汚染者負担原則に立って、事故由来の放射性廃棄物の除染については東電に費用負担を求めましょう、求償しましょう、こういうスキームで来ているわけです。それについて、一体的な整備だからというだけでそこを曖昧にするというその合理的な理由がわからないんですよ。政府部内で検討して決定しましたからというのでは、国民に何の説明もしていないじゃないですか。もう一度。

今まで居住を制限されたところに住めるような環境づくりをしましょう、そのために除染もしましょう、インフラの整備をしましょう、これはわかるんですよ。それは国が前面に立ってというのもあるでしょう。しかし、その費用負担のあり方なんです。そのときに、除染についてはせめて東電に求償するのは当然だというのが特措法のスキームだったんですから。私なんか、インフラの整備だって東電が持てと言いたいくらいなわけですけれども、何で東電に対して除染の費用分は求償しないのかという説明がないと、これは国民は納得できないという話なんですが、どうですか。

そういうふうに整理したと言っているだけじゃないですか。何で特措法において東電に求償する仕組みになっている除染部分の費用まで国が持つのかということについての合理的な説明が聞きたいんですよ。 　大臣、説明できないということですか。

やりとりの中でも、東電に求償するという除染の費用について今度国が負担するということについての合理的な説明はないですよ。新しいことをやります、新しいことを始めるからというだけの話じゃないですか。それでは国民は納得できないという話なんですよ。 　多くの被害者、避難者の方々がもとの生活に戻れない中で、賠償だって極めて不十分なんですよ、営業補償の問題や営農の補償の問題だって。多くの皆さんが先が見えない暮らしをしているわけです。長期避難の中での多くの御苦労というのがあるわけですよね。賠償に対してだって不十分だという声があるのに、除染の費用について、これを東電に求めるんじゃなくて国が負担するというのは、私は、こういう原発事故を起こした東電に対

会計検査院が一昨年の報告書でこの試算もしているわけですけれども、従来の二・五兆円を株式売却益で賄うには、機構保有の種類株が全て普通株に転換した場合、平均売却価格が千五十円になる、このことが必要と指摘をしています。 　この数字を使えば、会計検査院が指摘したやり方に沿って四兆円に相当する株価を見ると、千六百八十円ということになります。午後冒頭の東電株価が四百三十九円ですから、三・八倍ということでは、大きな費用負担、見通しというのはなかなか見えてこないわけですけれども、もちろん中長期と言っているわけですが。 　東電の株価が上がるというのは、要するに、原発再稼働しましょうというときなんですよね。そういうのでは、東電の株価が上がるというの

機構法の六十八条に基づく資金交付ということで、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に計上するということですけれども、これが、これまで三百五十億円だったものが、一・一兆円が一・六兆円になることで四百七十億円にふえたわけです。 　重ねて経産省にお尋ねしますけれども、この中間貯蔵施設費用相当分については、支援機構に対し、機構法第六十八条に基づく資金交付を行うというのが説明でありました。この六十八条に基づく政府による資金の交付というのは、どういうスキームになっているんでしょうか。

つまり、原子力事業者の負担金でそもそも回収するということなんだけれども、原子力事業者の負担金の年間支払い額が大きくなる、そうなれば、原子力事業者に負担がかかるので、電力の安定供給にも支障が出かねないということで、その分について、このように、六十八条に基づいて、いわゆる電源開発促進税で手当てをするということでよろしいですか。

中長期的に安定的に管理する必要があるということで中間貯蔵施設の話がありました。 　ちょっとそういうのを答弁として押さえた上で、もう一つ経産省にお聞きしますけれども、機構法の第六十八条に基づく政府による資金の交付は、今答弁ありましたけれども、原子力事業者の負担金がふえることを軽減するという形で、結果とすれば、原子力事業者の負担の軽減、免除ということにつながるわけですね。

聞いているのは、結果として原子力事業者の負担軽減になるよねと、そのことなんですが。

ということで、原子力事業者の負担軽減ということですよね。

条文の六十八条に、国民生活及び国民経済に重大な支障のおそれがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができるということですから、国の方が税金を入れるわけですよね、それが電促税なわけですけれども。そうすれば、本来原子力事業者の特別負担金、一般負担金で手当てする部分が減るという話なんですよね。 　そこで、だから、そういうお金の出し方でいいのかという話になってくるんですけれども、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を、今後三十年間にわたって、本来東電が負担すべき除染関連の中間貯蔵施設の費用に流用するものです。二〇一七年度の、来年度の電促税の税収というのが三千四百五十三億円と見込んでいますので、毎年四百七十億