塩川鉄也

本来、除染にかかわる話ですから、それについては当然環境省としてふさわしく役割を果たすということが必要であるわけで、私、そういう点では、財源の話とか原子力事業についてはというのでは本来の環境省の役割は果たせないんじゃないかなと率直に思うんですが、改めていかがですか。

では、経産省にお聞きしますけれども、こういった、本来東電に求償して東電に回収を求めるような中間貯蔵施設の部分について、電促税という形で、電気料金という形で国民が負担をする、こういうスキームというのは国民が納得できないんじゃないかなと思うんですが、その点どうですか。

大胆な改革の支援の前に、このスキームそのものを検討すべきだ。 　先ほどの答弁にもありましたけれども、中長期的、安定的に継続するような事業について出しますよという話ですよね。そうなりますと、この原発の事故に伴う事業というのはずっと続くんですよ。 　除染は一定の期限でやりましょうという話でありますけれども、廃炉だってかかるわけですし、賠償だって、この先、打ち切りなんという話というのは当然のことながら認められないという被害者の方の声があるわけですよね。中間貯蔵も長くなるとなると、中間貯蔵で、中長期的に安定的に継続するような事業で、この六十八条に基づき税金投入という仕組みを容認するということになれば、ほかの事業もこれでどんどんいきましょ

私は、きょうの質疑で改めて実感をしたのが、もう汚染者負担原則は投げ捨てるというスキームになっているということなんですよ。二つある。一つは、除染費用への税金投入の問題です。もう一つが、今指摘をした中間貯蔵施設の費用回収に電促税を充てるという形で国民に負担を転嫁する。 　ですから、こういった大原則である汚染者負担、これをないがしろにするようなやり方ということは認められないということを申し上げる。 　最後に一問、大臣に率直にお聞きしたいのが、現時点でもう二十一・五兆円という原発事故コストの問題なんです。 　こういう巨額の原発事故コストが発生している、そういう原子力の事業について、というよりも、原子力事業といくとあれなのかもしれないけ

率直に、二十一・五兆円というコスト、これをどういうふうに受けとめているのかというのはぜひお聞きしたいんですけれども、改めていかがでしょうか。

私は、一度事故を起こせばこれだけの多大な被害をこうむるというのが今の原子力事業だということを出発点に、施策の見直しを図るべきだと思います。 　一つは、この負担の問題についても、東電の責任、東電の経営責任、株主責任、メガバンクなどの貸し手責任、ステークホルダーの責任を厳しく問う。私は、率直に、東電を破綻処理すべきだと思いますけれども、こういった責任ある対応を行うということと同時に、それで賄い切れないような大きな被害になっているわけですから、国費を入れるということであれば、国のエネルギー政策への責任が問われているんですよ。 　安全神話を振りまいてきた、原発を推進してきた、そういうエネルギー政策を転換する。省エネを大きく進めて、再生可

日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りあっせん事件で、総理は、再就職等監視委員会が機能していると述べておられます。そして、国交省の天下りあっせんの事例を使って再就職等監視委員会が機能したと繰り返し強調しておりますが、国交省の天下りあっせん事件、最初に監視委員会が取り上げたというこの国交省の天下りあっせん事件というのはどういうものか、この点、まず再就職等監視委員長から説明をお願いしたいと思います。

今委員長が答弁をしました国交省の天下りあっせんの二つの事例を調査する、その端緒というのが、二〇一一年のときの七月、十月におけます衆議院内閣委員会における国会の質疑が契機だということでよろしいですか。

この二〇一一年のときの国会での指摘と総理も言っていた質問は、私が質問したものであります。私が内閣委員会でこの問題を取り上げた。それがこのパネルにあらわれているわけであります。私が指摘をした、国交省における天下りあっせんの仕組みを図式化したものであります。 　上から二つ目の横にある、棒になっているところ、これが日本民営鉄道協会理事長ポストとなるものですけれども、見ていただきたいんですが、いわゆる国交省のＯＢが最終官職で天下っているということが出ているわけです。左から見てわかるように、最終官職、最終の役職が、海上保安庁次長、その次には関東運輸局長、次にはまた後の関東運輸局長、その後にはまた後の関東運輸局長がつき、大臣官房の運輸安全政策

こういった問題について調査しなかったのかと聞いているんですよ。二〇一一年の話だよ。何で答えられないんだ。もう一回。

これで監視委員会が機能したと言えるのかというのが問われているんですよ。 　総理にお尋ねしますけれども、第一次安倍政権のときの公務員制度改革担当大臣が当時答弁をしておりました。大体、固定ポストになっているところは、ほとんどあっせんがあると見るのが常識だ、だから、固定ポストになっているところに請われて行ったという形をとっても、やはり外部監視機関、これは監視委員会のことですけれども、この外部監視機関はきちんとチェックの目を光らせるということですと言っていたじゃないですか。 　第一次安倍政権の公務員制度改革担当大臣がこういう答弁をしていたにもかかわらず、監視委員会は、この固定ポストさえまともに調査したということの説明もしない、わずか二件

固定ポストがまさに天下りあっせんだというのは当時の担当大臣も言っていた。そういうことさえ調査したということも示せないのが監視委員会の実態なんですよ。まさに、天下りあっせんについて監視委員会が機能していると言えないということがこういうところにもはっきりとあらわれている。この全体像を明らかにしたのに二つしか言えなかったというところに、監視委員会がその役割を果たしていない、仕組み上がそうなっていることを示しているということを強く指摘するものであります。 　重ねて総理に聞きますけれども、文科省でも国交省でも官僚トップの事務次官が関与していたように、役所ぐるみの天下りあっせんが一度ならず二度までも行われているというのは、まさに構造的な問題で

答弁が長いのは、機能していないということを言いたいだけということです。 　総理に重ねて聞きますけれども、そもそも、監視委員会がこういう形で、機能していない。今言ったように、公益法人を対象にというのがありますけれども、そもそも、営利企業だけではなくて公益法人も天下り禁止の対象にする、範囲を広げろと要求してきたのは私たちであるわけで、そういうことこそ必要で、原則自由化、天下りの自由化を図ったというところに大もとがある。 　総理にお尋ねしますけれども、二〇一一年三月の東電の原発事故、その直前の一月に、電力会社を所管する経産省の資源エネルギー庁長官が、退職後わずか四カ月で東電顧問に天下りました。原発を推進してきた経産省と東電の癒着を示す

私が指摘したことの一部しかやれていないんですよ。これでどうして機能したと言えるのか。 　そもそも東電への天下りというのは、歴代の自民党政権でずっと続いていたんですよ。東電への天下りというのは、通産省、経産省から五代五十年にわたっているんですよ。連綿と天下りが続いていた、固定ポストとなっていたというのが、この経産省、通産省の東電の人事だった。顧問から入って、最後は副社長に上がっていく、そういうルートさえ全部同じなんですよ、こういうのを見ても。 　まさに、こういった天下りの禁止を撤廃した、だからこそ資源エネルギー庁長官が天下ることができたというのは、第一次安倍政権がやった結果じゃありませんか。 　官業の癒着をもたらした天下りという

人材育成、相互理解ということがありましたけれども、第一次安倍政権の国公法の改正時に総務省が行った委託研究があります。民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究というもので、ここに、官民交流によって民間側が得たいと考えるメリットは三点ある。一つが派遣する職員の人材育成、二つが官庁との人脈形成、三つが新たなビジネス機会の創出というものであり、つまり、官庁との人脈形成、新たなビジネス機会の創出が営利企業のメリットだということになります。そこに官民癒着が生じるのも当然であります。 　政権の政策立案の司令塔が内閣官房であります。内閣官房に置かれたＴＰＰや健康・医療戦略、働き方改革などの事務局には、民間企業から多数が勤務をして

内閣官房における民間企業出身者二百五人のうち、非常勤職員が百五十九人なんですよ。ということは、皆さん、何年間か勤めたら帰っていくんですよね。そういう関係になっています。健康・医療戦略室においても、民間企業の出身者は十人おりますけれども、全て非常勤職員であります。先ほど紹介した製薬メーカートップファイブの企業など、大企業ばかりです。 　そこで、石原大臣にお聞きしますけれども、そういう民間企業から来た職員のうち、課長補佐クラスの参事官補佐、それから係長クラスの主査の勤務時間とか給与などの勤務条件はどうなっていますか。

具体的には幾らですか。

ですから、係長クラス一万円弱ということで、週五日ですから、月に二十日、年間にすると二百四十万円です。非常勤職員の方です。 　この募集要項を見ると、この非常勤職員の場合には昇給はありませんし、ボーナスもありません。社会保険の適用もないということになると、暮らしていくのも大変なんですよ。だから、実態は、こういった民間企業からいわば出向で来る人に対して、民間企業側が給与等の補填をしているということになるんじゃないですか。そうなれば、まさに見返りを期待するようになるのも当然じゃないでしょうか。そこに、官から民と同時に民から官が官民癒着、官業癒着をもたらすということが問われてくるわけであります。 　こういった官民交流が官民癒着、官業癒着に

二〇一七年度の本院予算について意見を述べます。 　以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 　第一に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。 　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなっています。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきであります。 　第二に、議員関係経費についてです。 　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として廃止を求めるものです。 　また、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的説明が立たないも

私は、日本共産党を代表して、内閣不信任決議案及び内閣委員長秋元司君解任決議案を本会議の議題とすることを求め、発言をします。 　自民党申し入れの会期の再延長は、参議院の修正に伴い回付されたカジノ解禁推進法案の成立を図るためのものです。 　そもそも、十一月二十九日の会期延長の本会議直後、内閣委員会の理事懇談会で、我が党と民進党が抗議、反対する中、翌日の質疑を決め、その後審議を強行し、わずか五時間余りの審議で採決を強行した内閣委員長秋元司君の責任は極めて重大であります。 　カジノ解禁推進法案は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようというものです。本法案では、違法性の阻却の法整備につい