塩川鉄也

日本共産党は、ＩＲ法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。 　本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。三年たっても国会審議をまともに進めることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという極めて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。 　それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか五時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じて容認できません。野党第一党、第二党の同意なく、

私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 　政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。 　ＴＰＰは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また、非関税障壁と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業、雇用を脅かすものであります。さらに、ＩＳＤＳ条項により、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして投資先の政府を訴えることができる条項が盛り込まれ、加えて、ＴＰＰ

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＣＯＰ22、パリ協定についてきょうは質問をいたします。 　このＣＯＰ22等の会合に関する日本政府代表団による概要と評価というのが出されております。そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。」とあります。 　これがどのようなものなのか、日本政府はどのように関与するのかについて、まず説明していただけますか。

後でちゃんとお答えになっていたと思いますけれども。 　二〇一八年までに実施指針の採択、それに向けて全ての国が参加する形での議論が行われる。日本も当然そこに参加をして、実施指針をつくる交渉に関与するということであるわけです。 　続いて、外務省に確認しますけれども、ＣＯＰ22において、日本政府は、気候変動に関係する途上国支援について、二〇二〇年に官民合わせて約一・三兆円、これまでの実績の一・三倍にすることを表明しました。これは、昨年のＣＯＰ21で安倍総理が表明されたものについて、山本大臣の方も改めて表明をされたところであります。 　この途上国支援についてですけれども、直近の途上国支援の実績とその内訳がどうなっているのかについて、説

今お答えいただきましたように、気候変動に関係する途上国支援について、二〇一三、一四年で二百億ドル、そのうち緩和が百七十二億ドル余り、適応が二十四億ドル余りということで、この緩和、温室効果ガスの削減に関して石炭火力発電も含まれているという説明でありました。 　ちょっと重ねてお聞きしますけれども、この三件について、関与した公的金融機関がどこなのか。その関与の仕方ですけれども、融資あるいは出資、投資、債務保証、この辺どうなっているのかがわかりますか。

後でまた教えていただきたいんですけれども、途上国への温暖化ガス排出抑制に関する日本の資金提供というのは、石炭火力発電所を含むということを確認しました。 　そういう中で、例えばインドのこの事例というのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣが支援を行っていると承知をしております。公的金融機関が海外における石炭火力発電所の建設の支援を行っているわけです。 　次に、環境省にお聞きしますが、日本政府は、パリ協定の第六条、市場メカニズムにおきまして、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みが位置づけられたとしています。この二国間クレジット制度は、日本の技術や製品を提供して新興国や発展途上国の温暖化ガスを減らし、その削減分を排出枠として得る日本独自の制度とさ

今までの実績の話は聞いていないので、スキームとしてどうなのかという話であります。 　そういう点では、石炭火力について、明示的にこれはＪＣＭの対象から除外します、そういうふうになっているんですか。

だから、除外されていないんですよね。明示的に除いているものではありません。相手との関係で、国際的な理解云々とありますけれども、大規模石炭火力発電を除くというふうになっていないんですよ。 　大臣にお尋ねします。 　これは、過日、外務委員会でパリ協定の審議を行った際に、経済産業省にもこの点についても同様にただしました。高木経済産業副大臣は、二国間クレジット制度について、大規模火力発電も対象となることは可能だと答弁をしています。これは環境大臣としても同じ認識でしょうか。

一概に決められないということでありますけれども、大規模石炭火力発電を除くものとするとしているわけではないということでもあるわけですね。 　経産省のいろいろな検討の中で、長期地球温暖化対策プラットフォーム、海外展開戦略タスクフォースというのがあるんですけれども、その資料を見ますと、二国間クレジット制度の課題というのを指摘しています。その中では、「大型・ビジネス案件のＪＣＭ化が必須。」とあります。パリ協定の詳細ルールづくりにおいて、大型・ビジネス案件のＪＣＭ化を求めているわけです。 　私は、日本政府の姿勢として、途上国に対する支援として再生可能エネルギーですとか省エネの推進、そういう資金というのは当然あり得ると思います。これを自国に

この辺はまた後で、世界の流れとの関係での議論はしたいと思いますけれども、私は、率直に言って逆行していると思います。 　老朽石炭火力発電があるのであれば、それはもう閉鎖をして、やはり大きな形での再生可能エネルギーの普及を図るような支援こそ日本としてとるべき姿勢であって、環境省がこういった大規模石炭火力発電を容認するような姿勢というのが、私は日本に対する各国の厳しい視線になっているということを指摘せざるを得ません。 　ですから、冒頭、この詳細ルールづくり、実施指針づくりに日本政府もかかわっていくわけですけれども、このパリ協定の詳細ルールづくりに当たって、日本政府が、大規模火力発電所も二国間クレジット制度の対象となるような、そういうス

私は、東電の原発事故の教訓を真に学ぶのであれば、もう原発に依拠しない、そういうエネルギー政策こそ必要でありますし、パリ協定を本当に成功裏に終わらせる、そういう努力を行うということであれば、石炭火力発電に肩入れをするような、そういう政治こそ見直す必要がある。それに対しての言明がないというのは極めて残念であります。日本政府がパリ協定の詳細ルールに参加をしても、こういった大規模火力発電を推進する立場で臨むということになる。これではやはり温暖化対策の足を引っ張ることにもなるということを言わざるを得ません。 　重ねて大臣にお聞きしますけれども、今、先進国においては、こういう石炭火力発電への資金支援について見直しをする動きが広がっております。

極めて残念であります。 　世界の流れということを考えたときに、日本ほど石炭火力発電への資金支援を行っている国はない。大臣が紹介していただいたような国際協力銀行や日本貿易保険や、また国際協力機構が大きな支援を行っているところです。 　今、世界では、この間、ダイベストメントと言われるような、化石燃料事業からの投資の撤収を図る、こういう大きな流れが広がっているわけです。これは、多分ＣＯＰ22の中でもいろいろな議論の中で出ているということは、大臣もよく御存じのことだろうと思います。 　英国のシンクタンクのカーボントラッカーが発表したことが契機になっていますけれども、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて二度未満に抑えようとすると、現

世界の流れに逆行している日本ということを示すようなお話ということで、こういうスタンスこそやはり変えるべきときだということを申し上げたいと思います。 　もう一つきょう取り上げたいのが、国内における石炭火力発電の新増設問題であります。 　環境省にお聞きしますが、国内における石炭火力発電所の新増設の計画がどうなっているのか、その件数と出力の総計を示していただきたいと思います。

資料を配付いたしました。環境省が各社の公表資料を踏まえて取りまとめたもので、石炭火力発電所の新増設等の計画の一覧です。左側に事業者、出資事業者、発電所名、出力、発電の形式ということで整理をしてもらっています。このように石炭火力発電所の新増設が相次いでいるということが、この間、問題になってきているわけです。 　答弁にありましたとおり、ここには鈴川エネルギーセンターというのも表には入っていますが、これは既に稼働しているということで、それは合計値には含まれていないということですので、それを入れれば三十八カ所ということになります。二千万キロワットを超える規模での新たな新増設の計画というのは極めて大きいものであります。 　環境省にお聞きし

おっしゃるとおりで、気候ネットワークの場合は基数で分けているものですから、一カ所に二基あれば二つ、それを環境省の方は一カ所でカウントしている。その数としては差が出るけれども、先ほど言いました出力ではほぼ同等ということで、気候ネットワークの方が若干報道ベースのを含めて取り上げているようですので、それが公表資料でないということで環境省の方には入っていない、若干のその差はあると思うんですが、いずれにしても、環境省の調べでも、大変大きな規模での石炭火力発電所の計画がありますし、環境省の集計にも入っていないような、計画中のものもあるだろうということも推察されるわけであります。 　こういったたくさんの新増設計画について、もう一つ、発電技術形式

ＩＧＣＣが最新型の石炭火力とされているわけです。ＵＳＣ、それ以前の超臨界等々従来型の石炭火力と区分がされているわけですけれども、御案内のとおり、この最新型の石炭火力においても、天然ガスの発電に比べて二倍のＣＯ2の排出の規模だとされておりますように、石炭火力というのが大量の温室効果ガスを発生させるということが問題となっているわけです。 　ですから、この形式を見ても、不明のところはわからないわけですけれども、実際には、最新型のＩＧＣＣでない形式、従来型の石炭火力がかなり含まれている可能性があります。 　ですから、いずれにしても、最も温室効果ガスを発生させ得る石炭火力発電の計画がこのように新増設で実行された場合に、二〇三〇年の削減目標

ですから、現状でも既にエネルギーミックス以上の容量になっているわけです。それが、この計画がどんどん進めば、対策がとられないということになれば、大幅な排出超過になる。約七千五百万トンの超過をする可能性があるということも環境省が指摘をしているところです。極めて深刻な事態だと思うわけです。 　この点で山本大臣にお尋ねをしますが、こういった石炭火力発電所の新増設計画というのは温暖化対策にとって極めて深刻な事態だと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。

今、新増設が制約なく進んでいくと、この削減目標との関係、達成が危ぶまれるというのはまさにそのとおりだと思いますが、制約なくという条件でおっしゃっておられるわけですけれども、それは、今御答弁にありましたことし二月の環境、経産大臣の合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策に基づいて、経産省としても幾つかの措置をとり、それを環境省でしっかりレビューもしていくということでフォローするという話ですけれども、ことし二月の環境、経産両大臣の合意に基づく電気事業分野における地球温暖化対策というのがどんなスキームなのかについて、簡単に説明してもらえますか。

前提が、電力会社の自主的枠組みを求めると。もちろん、今言った、目標の〇・三七を含めて、個々の事業者がしっかりと対応するということが前提になっているわけですけれども、それを促していく上での政策的な対応ということで、経産省の省エネ法や高度化法の対応があり、これについて環境省として毎年度レビューをしていくという話ですけれども、実際、環境省がどんなことをやるのかということについて、進捗状況のレビューのお話とかがあると思うんですけれども、現段階でどんなことをやってきたか、それともこれからなのかな、その辺の、環境省として、この両大臣合意に基づく取り組みにおける措置はどんなことをやるのか、やってきたのか、その点について教えてください。

そうしますと、その二月の両大臣合意で、事業者、経産省の枠組みでの実際の電力業界の取り組みについてレビューしていく、経産省にもきちっと資料も出させるということになるわけですけれども、ただ、では何のレビューをするかというと、その中身はまだ決まっていないということなんですか。