塩川鉄也

そうなると、二月の両大臣の合意が何だったのかという話になるわけですよ。そこできちっとレビューするとなっているんだけれども、では何をレビューするのかということはこれから考えますということになると、この二月の両大臣会合も、これは経産省の都合でというか電力業界の都合で、それに環境省がそのまま乗っているようにとられる、皆さんが言う環境省としての役割を果たしているのかと率直に思うんですけれども、何で二月の両大臣合意のときに、具体的なレビューのポイントとか、どういう視点なのかということまで詰めてなかったんですか。

非常に対応が甘いのではないのかということを指摘したいのと、そもそも電力業界の自主的枠組みでいいのかというのが問われているわけで、電力業界、電事連を中心としてつくった実行計画においても、私は〇・三七というのは低い目標だと思いますし、総量での削減量というのが明らかにされていないという問題も当然あるわけで、ここに依拠してということで本当に進むのかということを指摘したいと思います。 　そこで、この二月の環境、経産両大臣の合意というのは、もともと経緯があるわけですよね。その過程では、電力業界の自主的枠組みづくりについて不十分な対応ということで、環境省が石炭火力発電のアセスメントについて、これはだめだと何度もだめ出しするような場面もあったわけ

今、丁寧な説明をいただきました。 　答弁にもありました電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方で、電力業界全体の枠組みの構築ということで五点説明がありました。 　そこで、この四点目に「目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること」とあるんですけれども、その後の括弧書きがあるんですが、この部分についての説明をお願いできますか。

そうなりますと、電力業界の自主的枠組みにおいて、このように、二国間クレジット制度等々、国際展開による排出削減等の取り組みも可能ということが両大臣合意の対策の大もとにあって、いわば、この二国間クレジット制度のように、国際展開による排出削減の取り組みもビルトインをされた仕組みということになるわけですよね。

先ほどは、この二国間クレジット制度の問題について、せめて石炭火力は外したらどうかというのに対しては、そういう姿勢がないということがあったわけですけれども、私は、やはり国内での排出抑制の努力を本気でやるということこそ事業者に求めるべきであって、このように途上国等を含めた国際展開による排出削減の取り組みも織り込むということでは、本気でこういう事業者に対して削減努力を、もっと国内における排出抑制の取り組みを求めることに大きな障害が生じることになりはしないのかと思うんですが、その点、どうですか。

これはことしの通常国会でも議論したところですけれども、結局、国内の石炭火力の新増設による温室効果ガスの増加が行われたような場合でも、そっちの方を減らすんじゃなくて、国内で減らすんじゃなくて、海外の削減分を手当てするという話になりはしないのかということなんです。 　国内で石炭火力をどんどんつくりました、温室効果ガスがたくさん出ます、こういうことに対して海外でクレジットで持ってくれば、そのクレジットも大規模火力発電も排除されていないんですから、国内でも石炭火力発電をつくり、海外でも石炭火力発電をつくり、それが結果として排出抑制の目標に適合的だというスキームだと、これはとても納得できるものではないと思うんですが。 　大臣にお尋ねします

抑制的と言うのであれば、こういったいろいろな意味での国内での排出削減の努力、あるいは大量の温室効果ガスを出す石炭火力発電そのものを認めない、こういう方向での取り組みこそ求められているわけで、電力業界の自主的枠組みに任せるというわけにいかない。世界の潮流に反する政策を推進しているのは日本だ、こういうことこそ転換をすべきだということを申し上げたいと思います。 　そこで、この資料にありますように、たくさんの石炭火力発電所の新設計画があるんですけれども、そもそも何でこんなに多くの石炭火力発電所の新設計画がされているんでしょうか。

ランニングコストの話、要するに安いという話ですけれども、きっかけはやはり東電の事故なんですよ。東電の事故で、東電は原発を動かせません、経営的にも非常に深刻だといったときに、安い火力で動かしたいというのに経産省が動いて、環境省がそれに対して注文をつけたんだけれども、スキームとすれば今言ったような枠組みで、石炭火力も結果とすれば容認をするし、二国間クレジット制度で国内の排出抑制の努力をおろそかにしかねないような、そういうスキームで両大臣合意につながっているということを考えても、私は、こういったことを容認する大もとの一つにエネルギー基本計画があると指摘をしたい。 　もともと、東電の原発事故の後に作成をされたエネルギー基本計画の中で、電源

共感していただけるのであれば、では、そういう施策を進めていただけますか。

問題意識だけ持っていても、大臣なんですから、執行してもらわないといけないわけで、思っていてもやらないんじゃ、現行の政策を追認するだけなんですよ。このことこそまさに問われているんじゃないのか。 　そもそも、安倍政権がインフラシステム輸出戦略のもとで石炭火力発電の輸出を位置づけているというのも重大なんですよね。 　私も、この前の外務委員会のパリ協定の質疑の際に、インフラシステム輸出戦略で、総理大臣がたくさんの財界人を連れて政府専用機で、政府専用機に民間の財界人も乗せて海外を回っているんですよ。そういう中に、たくさんの石炭火力発電を売り込むという話もいっぱい入っているんですよね。 　私は、こういった枠組みそのものが、結果として温暖化

共感だけではだめで、執行することこそ政治の責任であります。 　石炭火力推進のインフラシステム輸出戦略はもう見直すべきだ。エネルギー基本計画を抜本的に見直して、石炭とそれから原発から撤退をし、省エネを進め、再生可能エネルギーの急速な普及へと大きくかじを切ることを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。 　そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。 　二〇一四年七月三十日、環境省は、栃木県内の指定廃棄物処分場建設候補地として、栃木県塩谷町の寺島入という地域を選定いたしました。建設候補地は、環境省が選定した全国名水百選の尚仁沢湧水群や天然記念物のイヌブナ自然林を含む栃木県自然環境保全区域に隣接をし、周辺には希少生物も生息している貴重な場所であります。 　伊藤環境副大臣にお尋ねをいたします。 　このような場所への

説明の機会を得られるように努力したいというお話がありましたけれども、そもそも、この候補地選定そのものを承服できないというのが町民の皆さんの声となっておりまして、環境省による候補地選定の二〇一四年七月以降、各種の選挙が行われました。塩谷町では、それぞれ候補地の白紙撤回を訴えた候補者が常に多数票を獲得しております。二〇一四年十二月の衆議院選挙、二〇一五年四月の県議選挙、二〇一六年七月の参議院選挙、そして八月の町長選挙。直近では、一昨日投開票が行われました栃木の県知事選挙では、建設候補地の白紙撤回を求めた小林年治候補の得票が計画容認の立場の現職知事の票を上回っております。 　五回の選挙全て、塩谷町の有権者の白紙撤回という意思が示されてお

今、市町村長会議の話がありました。選定手法、選定基準などについて、それを議論する、環境省の方が事務局として段取りをして市町村長会議にかけるというわけですけれども、当然、その絞り込みをする際に、この市町村長会議の議論の中でも、処分場候補地の選定手法、提示方法の検討過程では、環境省は、地元の意向を十分に聴取した上で候補地の提示方法を検討すると述べているんですよね、二〇一三年十二月の第四回の市町村長会議で。 　そういう意味では、この候補地の提示前に、塩谷町の地元の意向を聴取するということを行う必要があったのではないかと思うんですが、その点はどうなんですか。

いや、そもそも詳細候補地の選定手法、提示方法がおかしいというのが、町民の皆さん、町議会、そして町長の声だということこそ受けとめるべきなんですよ。 　ですから、こういった検討過程において地元の意向を十分に聴取した上で検討するという話が出たわけですけれども、実際には、その地元というのはどこかといったら、栃木県の市町村長会議を指しているんですよ。塩谷町じゃないんですよね。こんなので納得するはずがないじゃないですか。 　だから、今言ったように、信頼関係が離れていると言うんだけれども、それは、信頼関係を壊したのは環境省なんですよ。そんなもとで話が進むはずがないというのが現実の実態であるわけで、これはきちんと本当にことわりをもって行うのであ

土石流発生の危険性があり、人家や公共施設に被害のおそれのある渓流のことということですよね。そうしますと、近くに人家や公共施設がなければ、どんなに危険な場所であっても土石流危険渓流には該当しないんです。この選定をしている、いわゆる詳細候補地なるものになっているこの寺島入という場所は、当然、人家が近くにあるわけでもない、公共施設があるわけでもない。ですから、どんなに危険な場所であっても、今指摘をしている土石流危険渓流に該当することにはなりません。 　実際、候補地選定のルールでも、候補地から住民の住居までの直線距離を五百メートルとすることを一つの目安として挙げていますから、人家がないということが前提なので、副大臣、伺いますけれども、土石

この土石流危険渓流というのは、具体的には谷津地形のところを指すわけですよね。ですから、幅よりも奥行きがあるようなところは土石流が起きやすい渓流なんだということで、その麓に人家や公共施設があれば土石流危険渓流になるんですよ。 　ですから、地元の塩谷町に尋ねれば、たまたま下流に民家等がないために土石流危険渓流にはなっていませんが、民家があれば危険渓流に指定されてもおかしくない場所なんです、このように述べているわけですから、環境省がお膳立てをしたこういう選定基準に照らしても、この候補地というのが不適地であるということは明らかじゃないでしょうか。

詳細調査に入るまでもなく、不適地だということは今言った指摘でも明らかであるわけで、候補地選定というのは、改めて白紙撤回ということを求めたい。 　もう一つ指摘をしたいのが、洪水の問題であります。 　先ほど伊藤副大臣もお話をされておりましたけれども、選定基準では「降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を除外する。」とあります。 　昨年九月の関東・東北豪雨では、栃木県内でも多数の浸水被害世帯が生じました。この候補地のあります西荒川沿いでも大きく雨が降って、候補地においても浸水したということを町長も環境省も認めているところであります。 　ですから、この候補地は、選定基準にあるように、降雨により河川が氾濫した場合に浸水し

選定に当たって、具体的に一次スクリーニングの話とかをされましたけれども、そもそも選定基準にどういうふうに書いてあるのか。つまり、災害を受けるようなところは外しましょうねという大きな原則を掲げているわけですよ。その際に、「降雨により河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を除外する。」とあるわけでしょう。現に、浸水して、冠水したということを認めているじゃないですか。だったら、もう最初から対象にならないよねという話になるんじゃないか。そう思いませんか。

もともと、一次スクリーニングの詳細調査の候補地の絞り込みのところですけれども、一次スクリーニングに当てているのが、河川管理者提供データを用いて浸水エリアを除外するというやり方をしているわけですよね。その河川管理者というのは誰かというと、国と県に限定されているわけですよね。その点、確認です。