茨城県立海洋高校の生徒さんの例が報道されていました。 新しく有権者となった高校三年生の七人は、参議院選挙の公示を目前に控えた六月二十日に出航し、一カ月間、日本近海のマグロのはえ縄漁を学ぶ乗船実習に参加をしていた。そのために、公示日から投票日までの間、茨城を離れてしまう、どうしようかと校長先生が教育委員会などと相談して、不在者投票を利用しようということになって、この海洋高校の生徒さんが、選挙期間中に船が立ち寄る高知市に投票用紙を送ってもらって、高知市内で投票用紙を受け取って、高知市の選管で投票を行う。住んでいる市町村に送ってもらった。 私も、そのお話、報道を見ましたけれども、投票した高校生たちが大変誇らしく語っているのが印象的
日本共産党の塩川鉄也です。本日の委員会におきまして一言申し上げます。 山本農水大臣のたび重なる強行採決発言は極めて重大であります。 一度目の発言について、大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝しましたが、それが冗談だとするような二度目の発言は、全く反省がなく、国会の審議をないがしろにするものであります。 国会の権威にかかわる重大問題だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求しました。しかし、政府・与党はゼロ回答のまま、ＴＰＰ特で与党が一方的に強行採決を行ったことに厳重に抗議をするものです。 農水大臣の強行採決発言が問題となっているそのときに、地方公聴会日程が強行されました。し
日本共産党の塩川鉄也です。 パリ協定についての質疑をいたします。 私、最初に一言申し上げたいのは、今国会におきましては、強行採決発言が相次ぐなど、国会審議を軽視するかのようなやりとりがあるということは極めて重大だと考えております。しっかりとした審議を行うことこそ国会の責務でありますし、十分かつ慎重な審議を行う、このことをぜひ求めたいと思っております。 パリ協定におきましても、その経緯の問題やその内容、また国内対策をどうするのか、そのそれぞれについてしっかりとした議論が尽くされるべきであります。 私は環境委員会にも所属をしておりますので、そこでも今回のパリ協定については、当然、国内対策、あるいは、ＣＯＰに参加をしている
各国同じ事情でスタートしたにもかかわらず日本が出おくれたということは明らかで、その点についての明確な説明はありませんでした。 京都議定書四年の話もありましたけれども、今回のパリ協定の合意に当たっても、日本政府内では、二〇一八年ぐらいの発効という想定もあったわけですね。それが、中国やアメリカの取り組み、またそれに呼応するようなインドやＥＵでの取り組みの中で、結果として日本が出おくれる、そういう点でも、私はやはり日本政府の姿勢そのものに問題があるということを言わざるを得ません。 先ほど、伊勢志摩サミットでの年内における発効についての話もございました。この伊勢志摩サミットの首脳宣言では、「Ｇ７は、引き続き指導的な役割を担い、パリ協
いや、今ちょっと読み上げた部分で若干間違いもあると思います。後で訂正があると思いますけれども。 今紹介いただいたように、丸川大臣の答えが、「私の希望としては、少なくとも次の通常国会中にはお願いしたい」と。その後に、いや、臨時国会でということもあったという紹介もありましたけれども、しかし、ここでは、幅を持って述べているわけですね。 ですから、直前にサミットにおいて年内発効に頑張ろうと言っていたにもかかわらず、その直後に、丸川環境大臣が次の通常国会ということで年明けだと言うのは、まさにここに政府の姿勢が出ているということじゃないですか。
こういう発言をしているというのは明らかなんですよ。そういう点では幅を持って言っているわけで、そこにやはり政府の基本姿勢、認識があるということを言わざるを得ません。 大臣にお尋ねしますけれども、この丸川大臣のやりとりでも、臨時国会にＴＰＰという話がありました。やはり政府がＴＰＰを最優先にしている、そういう中でこのパリ協定を後回しにするという結果というのがこの臨時国会にはっきりと示されているんじゃないですか、所信表明演説の話もありましたけれども。 そもそも、地球の、人類の存続にもかかわるようなこういう温暖化対策よりも、米国や多国籍企業の利益を上に置くようなＴＰＰ協定を優先する、こういう姿勢というのがパリ協定発効に国会承認が間に合
ＴＰＰそのものについても、地域経済や日本経済、国家主権、食料主権を含めて重大な侵害を及ぼすＴＰＰ協定承認には、我が党は断固反対であります。 このＴＰＰの早期承認を最優先にしているということはこの間の国会対応でも明らかであって、そういった中でパリ協定の国会提出そのものが先延ばしをされた。そもそも、九月二十六日に召集されたにもかかわらず、国会への提出というのは十月の十一日ですから、ここ一つとっても、まさに今国会はＴＰＰを優先するという姿勢というのが見てとれることは明らかであります。 あわせて、こういったパリ協定批准について政府が様子見だった背景には財界の慎重姿勢があるわけで、京都議定書のときに、アメリカは議定書の採択に合意をしま
抑制、適応、それぞれについて、この資金の流れを適合的なものにする、そういう点でも、温室効果ガスの排出については、排出量が少ないもの、こういう方向への資金の流れを進めるということであります。パリ協定は、温暖化ガスの削減目標と矛盾しない資金の流れを呼びかけているということです。 そこで、経産省にお尋ねをいたします。この間、海外向けの石炭火力に対する公的金融支援の制限がＯＥＣＤの輸出信用会合において議論されてきました。どのような議論が行われたのかについて、説明をお願いします。
このＯＥＣＤにおける公的金融支援の制限の議論というのは、アメリカのオバマ大統領が大統領気候変動行動計画の発表をして、石炭火力の海外向け公的金融支援の停止を他国に呼びかけたというのがきっかけであります。北欧諸国やイギリス、オランダ、世銀などが同調した、そういう中での議論で、今答弁ありましたように、日本政府としては、高効率化こそが実効的な気候変動対策だという主張をしてきたということです。 その上で、これはどのようなルールの見直しが行われたのかについての説明をお願いします。
超超臨界という高効率の石炭火力の支援というのは制限がない、低効率の石炭火力については、低所得国等々の例外はあるけれども、基本的に制限をしていきましょうという話であります。 そこで、このＯＥＣＤの輸出信用会合の合意の中身というのは、実際に抜け穴が多いというか、今言ったように、高効率のものであればオーケーだよとか、こういう話になっているわけです。 しかしながら、この合意そのものは、温室効果ガスを大量に排出する海外プロジェクトへの公的金融支援そのものがやはり問題なんだ、問題があるんだという立場で規制に踏み込んだという点で極めて重要だと考えております。 大臣に少しお尋ねしたいんですけれども、ＷＷＦなど環境ＮＧＯの調査では、Ｇ７諸
石炭火力の高効率化の話をしましたけれども、もちろん、電力の開発中の国々の現状というのはあります。そういう際に、大規模火力発電でやるのかという話なんですよ。地域分散の発電の工夫だってできるわけですから。そういった国々に大規模石炭火力を持ち込むという姿勢そのものが、私は地球温暖化対策に逆行すると言わざるを得ません。石炭は気候変動の主要な原因の一つであるわけで、石炭火力が稼働し続ければ炭素排出は続くわけで、気候の変動の緩和策にはならないということを申し上げたいし。 中国の話もされました。二〇一五年の九月に、中国は、アメリカとの共同声明において、国内外向けの石炭プロジェクトへの公的支援を制限することを表明しています。インドにおいても、こ
今、答弁ありましたように、インドの案件につきましても、超超臨界という話がありました。規制の対象外だという説明です。 これ以外にも、ＯＥＣＤのルールというのが、日本から輸出する発電プラントへの公的支援は規制の対象となるけれども、日本企業が現地で生産する発電プラントへの公的な支援は対象外となっている。インドなどもそういう東芝の現地法人がやっているということですけれども、こういう点でも、対象外という点でいえば、超臨界だろうと実際には対象外となっているということがこういう例にも見てとれるわけです。 私は、やはりこういった、率直に言って、全体とすれば石炭火力について規制の網の目をかけていこうというときに、日本政府というのが規制の網の目
規制の方向でというのはあるわけですから、そういう点についてのそれなりのコメントというのは当然あるだろうと思います。 しかし、そもそも世界全体の流れから見たときに、日本の進み方というのは逆行をしているんだというところがまさに問われているわけであります。 今のチリの案件ですけれども、停滞中、成案となっていないということでした。 私がそれを踏まえてお聞きしたかったのが、二国間クレジット制度、ＪＣＭのことなんです。つまり、このチリの案件のときにはまだパリ協定ができておりませんので、日本政府とすれば、こういった二国間クレジットについてもパリ協定の中に組み込んでいく、こういう働きかけをしている中で先行して行っている案件ということにな
可能だということであります。案件としてあるかどうかは別にしてみても、スキームとしては可能ということでした。 これは、経産省の中でいろいろＪＣＭの検討を行っております。私が拝見したものの一つに、長期地球温暖化対策プラットフォーム海外展開戦略タスクフォースの資料の中に、ＪＣＭ、二国間クレジット制度の課題を指摘しています。 その中では、やはりＪＣＭというのは規模が小さいよね、コストも高いよねと、幾つかこういう課題が列挙されているわけですけれども、そういう中で、「大型・ビジネス案件のＪＣＭ化が必須。」とあります。 パリ協定の詳細ルールづくりにおいて、大型、ビジネス案件のＪＣＭ化を求めていくという立場ですか。
これは、政府の中でいろいろ議論されていると思うんですけれども、外務省としてはどうなんですか。こういった大規模石炭火力も含むような大型、ビジネス案件のＪＣＭ化、そういうルールづくりをパリ協定の詳細ルールづくりの中で求めていくのかどうか、その点について。
否定されませんでした。大規模石炭火力発電もＪＣＭの対象とするためにパリ協定の詳細ルールづくりにかかわろうという姿勢を否定されなかったということであります。 ですから、私、日本政府がパリ協定の詳細ルールづくりに参加をしても、こういった大規模石炭火力を推進するようなスキームを入れ込むようなアプローチでは、率直に言って、温暖化対策の足を引っ張るだけだということを言わざるを得ません。 安倍政権全体の方針として、インフラシステム輸出戦略に取り組んでいるわけです。毎年、インフラシステム輸出戦略のフォローアップを行っています。 そこで少し事実関係でお聞きしますが、これは内閣官房でしょうか、経産省かな。総理、閣僚による強力なトップセール
今は副大臣、政務官を含めた数字でお答えいただいたんですけれども、総理と副大臣でいいですから、各年次ごとの数字と合計数。
失礼しました。 そうしますと、総理が三年間で九十八件、閣僚が百二十四件、合計二百二十二件、こういったトップセールスを行ったということで、内閣官房が取りまとめをしています。 このトップセールス実施件数のうち、石炭火力発電事業に係る件数が何件あるのかについては、これは経産省ですか、お願いします。
これは、経産省の政務三役がかかわった案件ということでの数字で、ほかの役所がかかわっているというのは実際ないのかな、これで政府全てということでしょうか。
ぜひどういう案件かについて、例えば、先ほどのＯＥＣＤのルールで見てもらったような、それぞれの発電方式ですね、超超臨界、超臨界、まあ亜臨界はないんだと思うんだけれども、その辺の区分とかの件数というのは出せますか。
