塩川鉄也

二十三件の一覧表を含めて、今言った発電方式の区分とかの資料を後で出していただけますか。

でも、トップセールスで実施した件数というので、わざわざ内閣官房が宣伝のためにつくっているわけですよ。そういう案件について、詳細を聞こうなんて別にそこまで求めていませんから、どういう案件かの一覧表ぐらい、これは集計しているわけですから出せますよね、副大臣。

何が開示できて、できないのかというその境目というのも重要ですから、いずれにしても、改めて経産省に対してその資料については求めていくものです。 　こういった案件の中には、先ほどの四件と言いましたけれども、安倍総理がかかわった案件もあります。あわせて、この内閣官房の資料には、二〇一四年のインフラ受注実績というのがあって、約十九兆円となっています。そのうちエネルギーは五・六兆円とあるんですが、この五・六兆円のうち、石炭火力発電に関する受注実績が幾らぐらいかというのはわかりますか。

石炭火力も含まれるというお話でした。詳細については、また改めてお尋ねします。 　いずれにしても、こういったように温暖化対策を進める上でどのように温室効果ガスを抑制していくのか、そういう際に、やはり日本政府としての姿勢を明らかにする意味でも必要な情報開示が求められていると思います。石炭火力発電事業に係る日本政府の公的金融支援に関する詳細データをぜひ出していただきたい。ＪＢＩＣですとかＮＥＸＩですとかＪＩＣＡとか、こういった資料についての情報開示、石炭火力発電について求めたい。大臣、一言。

この石炭火力発電というのは、世界のＣＯ2排出量の約三割を占めるという最大の排出源です。これをどう抑え込むかということこそ行うべき仕事じゃありませんか。超超臨界であっても、天然ガス火力の約二倍の炭素排出をもたらす、温室効果ガスの大量排出は避けられない、こういう立場で取り組むことこそ求められていると思います。 　安倍政権の成長戦略であります日本再興戦略を見ても、高効率火力発電の導入推進及び国際展開とありますし、公的金融支援やトップ外交を通じてアジア等々の新興国へ普及させると述べているわけです。国内においても、火力発電についての導入推進と同時に、石炭火発の輸出、国際展開、これも安倍政権のもとの成長戦略でうたっていることで、安倍政権が石炭

石炭火力推進政策の転換を強く求めて、質問を終わります。

おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。 　この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っています。 　最初に、企業・団体献金の問題ですけれども、冨樫政務官の方にお答えいただければと思いますが、最初に数字の確認をしたいと思います。 　政界全体の企業・団体献金の合計が幾らになっているのか。総務省届け出分と都道府県選管届け出分の法人その他団体献金の合計額について、直近の数字を示していただけますか。

私がお聞きしたのは、まずは企業・団体献金の額ですけれども、お答えありましたように百億九千八百万円ということと、あわせて、政治資金パーティーの収入額ということでは、総務省届け出分と都道府県選管届け出分の政治資金パーティー収入の合計額、直近の数字ということで、今、平成二十六年分、二〇一四年分は百八十七億三千四百万円、これでよろしいですね。

企業・団体献金の総額、百億を超えるという大変大きい額ですけれども、それを上回る政治資金パーティーの収入額になっております。 　パーティー収入の全てを企業・団体献金、企業、団体が購入しているということは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているというのが通例であろう、形を変えた企業・団体献金にほかならないと言わなければなりません。 　企業・団体献金は百億円を突破し、パーティー収入はさらにその上を行く百八十七億円もの巨額の金が動いているというのは、極めて重大であります。 　では、この中で、自民党全体の企業・団体献金額がどうなっているのかについてお聞きします。 　総務省届け出分と都道府県選管届け出分、自民党本部と支部の法

六十三億、五十六億、六十六億ということで、選挙実施の年が高目という傾向はもちろんあるわけですけれども、全体として増加をしているわけです。 　あわせて、国民政治協会への法人その他団体の献金額が幾らかというのを、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれお答えいただけますか。

今お答えいただきましたように、自民党が政権に復帰する前の二〇一二年と復帰後の二〇一四年を比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金額が一・六倍にもなっております。五年ぶりに二十億円を超えました。 　私、昨年二月の予算委員会で、当時の宮沢経産大臣に、日本自動車工業会の賀詞交歓会に宮沢経産大臣が出席をされて挨拶された、そのときに自民党の財務についてのお礼を述べたということがありました、そのことを御本人に確認しましたら、宮沢大臣は、そのように申し上げましたと認めたところであります。実際、自動車業界を所管する経産大臣が日本自動車工業会の賀詞交歓会で自民党の財務のお礼をするということ自身が極めて重大でありますけれども、そのことを率直に認め

今お答えありましたように、政治資金規正法においては、政党のために資金を提供する目的を有する団体、政党が指定をした団体ということになるわけです。要するに、自民党が企業・団体献金を受け取るための受け皿であるわけで、自民党の第二の財布ということであります。 　この国民政治協会の会長と事務局長がどなたかは御存じでしょうか。

総務省の届け出の事項に沿って言えば代表者と会計責任者ということになるわけですけれども、その二人が届け出られているということですので、会長と事務局長を国民政治協会のホームページで確認しました。国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会社の最高顧問の方であります。大橋氏は、日本経団連で政治対策委員会の委員長をやってきた人物であります。また、国民政治協会の事務局長は田中清氏で、この田中氏は、日本経団連の元専務理事の方で、経団連の中で企業献金や永田町対策などを担当してきたと言われる人物であります。 　これまで経団連の側から財界、企業に企業献金を促してきた人が、今は献金の受け皿である自民党の財布となる国民

自民党員でもある、まさに自民党の党則に基づく総裁選挙の規定の中にもこのことが触れられているのでお尋ねしているわけです。 　一つ確認ですけれども、これは大臣でも政務官でも結構なんですが、自民党の総裁選挙で選挙権を持っているというのはどういう人だか御存じでしょうか。

自民党員であることには変わりがないわけで、自民党の総裁選の規定がどうなっているのかについての質問であるわけで、答えられないということはないということを申し上げたい。 　総裁公選規程というのがあります。その六条の第一項に選挙人について規定がありますけれども、そこを紹介してもらうだけでもいいんですけれども、それはできませんか。

自民党員の大臣、政務官にかわりまして、では、私が自民党の総裁選挙の規定について御説明をいたしますが、この総裁公選規程の第六条の第一項に選挙人の規定があります。「総裁選挙の選挙権を有する者は、党所属国会議員及び次の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。」とあって、一号、二号、三号とあります。一号が「前二年の党費を納入した党員」、二号が「前二年の会費を納入した自由国民会議会員」、いわば党友というんでしょうか、三号に「党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）」とあるわけです。 　自民党の総裁選挙の選挙権というのは、もちろん党所属の国会議員があり、それから党員があり、党友があり、

御存じかどうかということだけなんですけれども、その点について御存じか御存じでないかということだけお答えいただけませんか。

大臣お話しのように、政党活動の自由というのは当然であります。政党は、主義主張に基づく自発的な結社として存在をしているわけです。 　同時に、党のありようの話として、その政党の代表を選ぶのに献金を特典とした、しかも個人ではなく企業にそういった特典を与えて代表を選ぶ仕組みということについては、私は、日本国民たる党員、党友と違い、企業・団体献金を行った法人を選挙権、参政権を有する国民たる党員、党友と同列に置いているというのは、これは極めておかしいのではないのかなと思うわけですが、大臣の所感はいかがですか。

選挙権はありません。 　そもそも、企業・団体献金を行った法人、企業、団体に対して総裁を選ぶ選挙権というのが特典として与えられているということを考えると、私は、やはりそういった企業・団体献金を行った企業の意に即した、党としてまさにそういう仕組みがビルトインされているということに大変驚いているわけであります。自民党の総裁選挙では献金企業が関与できるわけで、私は、自民党の総裁というのが企業の代表という側面を持つ政党だということを改めて認識したところです。 　そこで、企業の関係を安倍政権との関係で見てみたいと思います。 　私は、昨年七月一日の内閣委員会で、経済財政諮問会議など経済財政成長戦略の司令塔に経団連会長以下副会長などが入り、大

大変大規模に取り組まれているということがわかります。 　この前の内閣委員会でも確認しましたが、総理が搭乗する政府専用機に民間人を乗せて総理の外遊に同行した、こんなことはかつてなかったわけで、第二次安倍政権以降で行われているという点でも、前のめりになっているということが見てとれるわけです。 　大臣にお尋ねしますが、やはりこういうトップセールスという手法を定着させたのが安倍政権だと思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。