塩川鉄也

いろいろな分野でのトップセールスは当然あるわけですけれども、やはりその中身が極めて重大だということを言わなければなりません。 　同行した企業の一覧で、先ほど紹介したように、経団連の役員企業がずらりと名を連ね、トルコやアラブ首長国連邦に行ったときには、いわば原発の輸出を可能にする原子力協定の締結や、ＴＰＰについて今国会でも大議論になっておりますけれども、中南米でＴＰＰを推進する、そういう立場でのトップセールスもある。 　実利を伴う大企業の幹部を連れての外遊というのを、やはり企業側にしてみれば積極的に受けとめているわけで、日本経団連が毎年毎年政党に対する政策評価を行っています。 　その中にも、今月の十八日に公表された政策評価では、

自民党に企業献金を呼びかけるという仕組みになっている政策評価を我々としては指摘しているわけです。 　経団連の政策評価を見ると、自民党に対して、法人実効税率を二九・九七％に引き下げるとか原発の再稼働とかＴＰＰに署名をというのが太字で強調され、実績を評価しています。そして、今後の課題として、法人実効税率二五％への引き下げ、二〇一九年十月の消費税率の確実な引き上げ、原発再稼働の加速、ＴＰＰ協定の承認案の早期成立だと書いています。 　ここに紹介した法人税や消費税、原発、ＴＰＰ、これらはそれぞれ国論を二分しているような課題であり、安倍政権そのものが推進をしてきている中身です。 　経団連の榊原会長は、政府・与党に、国民の痛みを伴う改革に真

原発の再稼働の問題で、この間、鹿児島でも新潟でも知事選において原発再稼働反対の民意というのが下されております。 　このように、国民多数が反対をしているような政治、原発再稼働、それを財界の方がいわば最優先課題として進める、再稼働を求めるということを要求して、それに応える政治を進めてきたのが自民党であるわけです。 　こういう、まさに国民多数の声を踏み破るような政治を推進している、経団連の要望に応える、その背景に、金を出し、政策を誘導するというゆがみがある。 　国民の参政権そのものを侵害する企業・団体献金はきっぱりと禁止をすべきであり、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止法案を我が党は提出しております。それを審議入りし、ぜひそ

日本共産党の塩川鉄也です。 　臨時国会の最初の環境委員会での質問を行わせていただきます。 　きょうは、東電の原発事故の除染経費負担の問題について質問をいたします。 　この間いろいろ政府の対応方も変化をしているということを踏まえてお尋ねするわけですが、最初に環境省にお聞きしますけれども、二〇一三年十二月の福島復興指針におきまして、「実施済み又は現在計画されている除染（汚染廃棄物処理を含む。）の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設（建設・管理運営等）の費用は約一・一兆円程度」としているところです。 　そこで、この汚染廃棄物処理の費用を含む除染費用及び中間貯蔵施設の費用について、二〇一七年度の概算要求額まで含めた現時点での費用総額

お答えいただきましたように、中間貯蔵施設は現地の進行状況がありますので、一・一兆円の見込みに対して〇・四兆円ですけれども、除染費用、汚染廃棄物処理を含めて既に三・八兆円、つまり、二・五兆円を大きく上回る見込みとなっているわけであります。 　そこで、重ねてお聞きしますが、この福島復興指針では、費用見込みは適時に見直すとありますが、今後どれだけ費用がかかる見通しかというのは明らかにしておりますか。

それは、労務費等々、いろいろ変動するのはわかります。ただ、もともと二・五兆円というのを仮置きでもつくったわけですよね。それは当然、もともとは東電の救済策の一環として交付国債の規模を決めるということが前提ではあるんですけれども、しかし、そもそも国民的に見て、どれだけの費用がこの賠償、除染にかかるのかということを示すというのは、これは政府として当然行うべき仕事じゃないでしょうか。 　私は、そういう点でも、こういう費用見込みについて、例えば、報道の範囲ですけれども、電事連などがこういう除染の費用について、四・五兆円ふえて七兆円になる、そんな話なんかも言われておりますし、以前に、産総研、産業技術総合研究所の研究グループが福島県内の除染費用

納得いくものではありません。 　もう一つやはり明らかにしてほしいのが、そもそも、この二・五兆円という試算の積算根拠なんですよ。何で二・五兆円なのかについて、具体的な数字とかを示されていないんですね。 　そもそも、地目別に、どれだけの面積があって、単価当たりどれぐらいの費用がかかるとか、そういうのがあるからこそ二・五兆円の数が出ているはずなのに、その辺についてまず明らかにしていただかないと、そこからの推計というのが今後の話としても当然出てくるわけですから、こういう数字について、積算根拠を出していただけますか。

いや、要するに、それは項目を言っているだけなんですよ。積算根拠でも何でもないわけ。その項目それぞれの、実際どうやったらこういう数字になるのかという積算根拠を明らかにしてほしいと言っているんですよ。だって、それなしには数字が出ないじゃないですか。 　山本大臣、除染の費用というのはどれだけかかるかわからないといったときに、そもそもそれを誰が負担するのかということが問われてくるわけですよね。そういうときに、この費用の見通し、その際の環境省が試算をした二・五兆円の積算根拠、こういうことについては最低限明らかにしてもらわないとまともな議論ができないじゃないですかということなんですが、ぜひこういうのを指示して出していただきたい、その指示をぜひ

ぜひ受けとめていただいて、その資料、積算根拠を出していただきたいということであります。 　今取り上げていますこの二・五兆円というのは、二〇一三年十二月の福島復興指針において、現時点において、つまり、二〇一三年十二月の現時点において、実施済みまたは現在計画されている除染の費用とされたものであります。ですから、それ以降に計画をされたものは含んでいない、まあ、当たり前の話ですけれども。そういうことであれば、二〇一三年十二月時点で計画をされていない帰還困難区域の除染ですとか森林除染の費用というのはこの二・五兆円には含まれていないという理解でいいと思うんですが、その点、環境省、いかがですか。

二〇一三年十二月時点で計画をされていない帰還困難区域の除染及び森林除染の費用は含まれていないということで、先ほども三・八兆円という数字が出ましたけれども、現行の二・五兆円も大きく超えているわけで、帰還困難区域の除染、森林の除染をどうするのか。それを行うとなれば大きな費用負担になることは明らかであります。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、除染の費用というのは、この間、除染特措法に基づいて、汚染者負担原則に立って東電に求償するという立場にあるわけですけれども、除染費用について東電に求償する、こういう立場に変わりはありませんか。

特措法に基づいて、除染の費用は東電に求償するということです。 　それで、この間行われている除染事業について、帰還困難区域を含む除染事業が、どういう求償をし、東電側が応諾をしたかという一覧をつくっていただきました。 　それを拝見しますと、確かに、二〇一三年十二月以前に実施をしているようなパイロット的な帰還困難区域の除染事業等々についての部分は、当たり前のことながら、環境省は東電に求償し、東電も応諾をして支払っている。しかし、二〇一三年十二月を過ぎると、環境省側は求償しているにもかかわらず、東電がこれに応諾していないんですよね。払っていない例というのがあるんですよ。それは困るんじゃないですか。 　それは、当然のことながら、支払いに

大臣のお答えは、この八月に政府が決めた帰還困難区域の取扱いに関する考え方の中での議論であります。これについては、費用負担のあり方について検討していくということですけれども、その前に、そもそも、二〇一三年十二月以降の部分について、環境省が求償しているにもかかわらず、東電が払っていない例があるんですよ。そういうのは当然払ってくれと督促する、求めるというのは当たり前のことじゃないかと思うんですが、いかがですか。

ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思っています。 　そうしますと、そうはいっても、今大臣がお答えになった、ことし八月の政府の方針である帰還困難区域の取扱いに関する考え方で、公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進めるとなると、これは、一体的に進めると、私は、当然、除染の作業はあるわけだから、その分を切り出して東電に求償するということはできるだろうと思うんですけれども、そうではなく、公共事業という観点で、除染経費についても税金を投入するという考え方に立っているということなんですか。

実際、帰還困難区域で除染作業を行っています。大熊町などにおいても、除染事業が行われています。そういう中には、下野上地区の九十五ヘクタールの除染事業なんかも行っているわけですよ。当然そこは、インフラ、事業所の誘致も含めた面的な整備を見越した取り組みになっているわけですけれども、ちゃんと除染はやっているんですよね。その上でも、当然、インフラ整備もやるんでしょう。 　であれば、私、一体的に、効率的に行うというのはわかりますよ。でも、そもそも費用負担については、やはり特措法の立場に立って、除染部分は東電に求償するのが当たり前じゃないかと思うんですけれども。そういう立場を貫くということが環境省として必要じゃないかということなんですが、大臣、

いや、ですから、一体的にやるのはいいんだけれども、除染の部分は当然東電に求償しますというのが環境省の立場じゃないのか、本来、政府として行うべき立場じゃないのかと。 　私は、そういう点でも、何か、除染の部分も一体的にやるから公共事業的というので税金でやっちゃうと、東電の求償を曖昧にするような計画であったら絶対だめだと思うんですが、そういう立場に立つということでよろしいですか。

その点が本当に問われてくるわけです。 　実際には、この帰還困難区域の除染の見通し、どれだけかわかりません。こういう今の八月の政府方針に照らせば、東電への求償を棚上げして、結局は税金で国民の負担にツケ回しをする、こういうことにならざるを得ないということも指摘せざるを得ない。 　あわせて、帰還困難区域とともに森林除染の話ですけれども、林野庁にお尋ねします。 　福島県において、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する、ふくしま森林再生事業というのがあります。その概要と執行額を示していただきたい。また、こういった係る費用については東電に求償を行うことになるのか、その点についてお答えください。

ですから、森林において、森林整備という観点も当然あるわけですけれども、汚染の拡大防止対策として行う、それを一体的に行うということなんですよね。 　本来、汚染者負担原則の立場に立てば、東電が費用負担を行ってしかるべきなのに、実際には復興特別会計からお金を入れていますと。復興特別会計というのは復興増税で担っているわけですから、国民の皆さんに転嫁をしているんですよ。本来、東電が負担すべきものを国民に負担転嫁をするという形が、こういう形でもまかり通っているというのが許されるのかということになるわけです。 　東電に求償を求めないということになっているわけで、そういう点でも、森林の除染の経費の見通しがどうなるのかということも問われてくるわけ

これまでは、特措法に基づいて、汚染者負担原則の立場に立って東電に求償していたものを、今後は検討するということでは、そういう意味では大転換になるわけで、こういった加害責任のある東電の負担を国民にツケ回しをするようなやり方というのは絶対に許されないということを指摘しておきます。 　この東電への求償ですけれども、その先もあるわけですよ、実際には。東電に求償した後、では、どういうふうに手当てをするのか。 　まず、試算をした二・五兆円の話がありましたけれども、二〇一三年十二月の福島復興指針の中では、その分というのは、東電の株価が上がって、その株式の売却益で充てるという話になっているわけですよね。つまり、東電をぴかぴかのいい企業にするという

三つの検証ということを知事はおっしゃっておられる。そういう点では、この間もそうですけれども、選挙においては、このような原発事故について、原発事故の検証なしに再稼働の議論なしと強調してきたのが泉田知事で、その泉田知事の立場をしっかりと継承するというのが米山候補、それが知事として当選されたということを非常に重く受けとめるべきであります。 　ですから、この新潟の選挙というのは、東電の柏崎刈羽の原発の再稼働と切っても切り離せない問題なんだということであります。東電の原発の再稼働に対してノーというのが県民の選択であって、その重みを自覚すべきであります。 　そこで、経産省にお聞きしますが、この福島復興指針では、除染費用の二・五兆円について、

私の事務所で、東電に問い合わせをしました。 　東電からの回答を紹介しますと、こちらから、二・五兆円を回収するためには株価を時価で幾らにする必要があるかということに対して、東電は、仮に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有している優先株式全数を転換価格の上限価格で普通株式に転換し、その後、約千円で売却できれば、理論上は二・五兆円を回収することが可能と回答しています。こういう数字でしょうか。