塩川鉄也

私は、こういった除染の費用について、東電に求償しても、その分は、東電本体というよりは、本来国民のお金で買った株の売却益を充てるという話であれば、リスキーなお金を入れているわけですから、上がりがあるのであれば国庫に入れてもらうというのが本来の筋だと思うんですよ。それを除染の費用に回すというのは、筋違いだと言わざるを得ません。 　今、新潟県知事選挙で原発再稼働に慎重な立場の米山知事が誕生して、きょうの東電の株価まではちょっと承知しておりませんけれども、昨日の終わり値が三百八十五円ですか、先週末に比べて七・八九％の大幅な値下がりとなっています。これは、東電の株価、東電の経営について、投資家の目というのは原発再稼働とリンクして考えているわ

そもそも、政府がつくった原発再稼働に前のめりになるような仕組みにつながるこのスキーム自身に問題があるんだ、このことこそ問われなければなりません。 　一方で、復興指針では、株価が想定どおり値上がりしなくて売却益に不足が生じた場合には、負担金の円滑な返済のあり方について検討すると。結局、国民にツケ回しをしようとするやり方にならざるを得ない。 　私は、最後に申し上げたいのは、原発事故に伴う汚染については汚染者負担原則を貫く必要がある、また、国民負担の最小化という立場で臨むことが求められます。事故を起こした東電、東電の株主、メガバンクを初めとした債権者、電気の大口の需要家、そして最後に国民に負担を求めるというのが基本であって、そして、国

百九十二回国会の会期を九月二十六日から十一月三十日までの六十六日間とすることについて発言をいたします。 　通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は四カ月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められています。また、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護などの新任務付与といった安保法制、戦争法の具体化の動き、沖縄における辺野古新基地建設や東村高江での米軍ヘリパッド建設工事強行という強権政治など、国政上の諸懸案、諸課題が山積しており、徹底的な議論を行うことが求められています。 　しかしながら、安倍政権が今国会で目指しているのは、ＴＰＰの早期承認であります。安倍総理は、臨時国

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは最初に、東電福島第一原発の津波対策についてお伺いいたします。 　今、熊本地震を機に、地震、津波などについての新たな関心、不安の声が上がっております。一Ｆにつきましても、地元からの地震、津波対策についての懸念の声もお聞きしているところであります。 　そこで、原子力規制委員会、規制庁にお尋ねしますが、原子力規制委員会が設置をしました特定原子力施設監視・評価検討会における、より大きな地震、津波への防護対策に関してお聞きします。そこでは、東日本大震災以前の一Ｆの防潮堤の高さが幾つであって、この検討会の議論の中で出されているような、津波、地震で防潮堤が破壊された後、現在の仮設防潮堤はどのような基準で

東日本大震災以前については、防潮堤ではなくて防波堤というお話でお聞きしております。現在の仮設防潮堤は、今お答えがありましたように、大震災後の緊急対応として、アウターライズの津波を想定してということで十四・二メートルということです。 　そこで、東日本大震災時の津波の高さは十五・五メートルだったわけです。原子力規制委員会は、想定される津波の高さの再検討を東電に求めたわけですけれども、その考え方を御説明いただきたいのと、その結果、東電が提出をした津波の最高水位というのが何メートルになったのか、お答えください。

東日本大震災の経験も踏まえ、新規制基準に準じてということで検討を求めて、その結果、東電が出してきた検討用津波策定結果が最高水位二十六・三メートルということです。 　田中委員長にお尋ねしますが、こういった二十六・三メートルという津波が想定をされるということですけれども、この二十六メートルの津波に対応した防潮堤の強化策というのはあるんでしょうか。

もう一回確認ですけれども、二十六メートルの津波に対して、防潮堤で防ぐ考えはないということですね。

二十六メートルを超える津波を想定しながら防潮堤の強化策がないということは、極めて重大だと言わざるを得ません。 　二十六メートルの津波に備える、つくるのは現実的に困難だ云々という話がありますけれども、そもそもこういった影響が出ることについて、汚染水が漏れるかどうかというだけが判断基準、対策の基準ではないと思います。実際、東電による建屋構造評価の中でも、二十六メートルの津波の場合にタービン建屋の外壁が壊れるとかという評価をしているわけですよね。こういうのも含めて、防潮堤も必要ないということなんでしょうか。

防潮堤だけで防ぐというふうにいかないということですけれども、いろいろな選択肢として、あらゆる手段を尽くすという中での防潮堤というのも当然のことながら考えるべきじゃないのかということを申し上げているわけで、委員長お話しのように、タービン建屋が傷んでいるわけですよね。 　もともと一Ｆは、四十年以上経過をした老朽原発であります。そこに、地震の影響、津波の影響、それに爆発事故、いわば四重の負荷がかかっているということになるわけであります。五年前の津波では、建屋に海水がしみ込んで、内部の鉄筋もさびているんじゃないのかという懸念も当然ありますし、コンクリートもそれによって脆弱になっているんじゃないかということがうかがわれるわけであります。

現行の原発とは違って、一Ｆの場合には実際の被害状況が、損壊状況といっても現場で確認できるわけではほとんどありませんから、そういった点が本当に適切に実態を反映したような評価になっているのか、それに伴う対策になっているかというのは、これは極めて重大な危惧があるところであります。 　そういう意味では、汚染水の対策の問題だけではなくて、例えば、今後でいえば、使用済み燃料の取り出しを引き続き行うことや燃料デブリの取り出し等々、不安定化になるようなそういった問題も考えられるわけですけれども、そういった取り出し作業なども想定した際に、防潮堤はもう必要ないということでいいのかと思うんですが、いかがですか。

いや、防潮堤をつくるのは不可能だ、そういう前提から入ると対策には当然ならないわけで、実際に一Ｆで作業されている構内労働者の方のお話を伺っても、不安に感じているわけですよ。 　大体、現行の仮設の防潮堤といっても、若干石を積み上げているだけなわけですから、津波が来ればそれも流されますねというのは、実際、規制庁や東電も認識をしているところであるわけです。そういったものについて、仮設の防潮堤を強化するといったことも含めてなされていないということについて、労働者の皆さんにすれば、現場がわかっているのかという懸念の声になってくるわけであります。 　やはり、原発の一般常識が通用しないような今の一Ｆの現状に対して、とるべき手だては全てとる、こう

実際に、それでは、双葉ですとか大熊ですとかといった住民の方、あるいは町長さんや議会の議長さん、議員さんというのは承知していると思うんですか。

では、地域の統括官がそういった、今、避難自治体の皆さん、町長さんですとかあるいは議会の関係者、さらには住民の方に説明したということなんですか。

防潮堤をつくる考えがないということについて説明したというお話はありませんでした。 　先日、環境委員会で視察に伺いまして、地元の議会関係者の方にお話を伺いました。懇談の時間内ではお聞きすることができなかったので、終わった後にお声をかけた際に、今言った防潮堤の強化の計画がないということをお伝えしましたら、そういうことについては御存じなかったわけであります。私は、こういった状況で、周辺住民の方、国民の方の理解が得られるのかと率直に思うわけであります。 　大臣、原子力防災担当大臣として、こういった一Ｆの事故収束に当たっての取り組みを国として進めているわけですけれども、地域の住民の皆さんが地震、津波対策で不安も感じておられるときに、こうい

はっきりとしたお答えがありませんでした。 　防潮堤をつくらないということについて地元への説明もない、こんなことで進めているということが結果として地元住民の皆さんの不安を拡大するだけになる、こういうことを指摘し、こういったあり方について、やはりあらゆる手だてをとるという立場から、防潮堤の強化などをしっかりと行うということを求めておくものであります。 　次に、東電福島第一原発の労働者の作業環境の改善について、まず、経産省にお尋ねします。 　ことしの四月二十八日の廃炉・汚染水対策チーム会合資料の中に、「敷地内の環境改善等の作業」というのがあります。そこには、福島第一原子力発電所敷地内の環境線量低減対策の進捗状況を踏まえて、汚染度合い

汚染度に応じた防護装備のルールを定めて今実施をしているところということでありました。 　私は、一Ｆの構内作業労働者の方のお話をお聞きする中で、レッド、イエロー、グリーンの三区分がある、そのグリーンゾーンでは、以前はタイベックの防護服、防護装備だったわけですけれども、今は簡易装備で、ナイロン製のようなつなぎの構内作業服を着ているという話をお聞きしましたが、非常に通気性が悪いというんですよ。ですから、以前はタイベックで、そのタイベックの方が通気性がよかったと。そのために、非常に以前より装備が軽くなっているはずなのに、実際にはかえってきつい装備になっているという声が寄せられております。 　タイベックの場合は、以前はそのまま使い捨てだっ

今までとは違う夏用の構内専用服を六月からという話がございました。現状は、非常に熱がこもるような、そういう状況にあるという訴えというのがあるわけで、ただ、そういった、では六月から切りかえますよなんていう話は、現場の労働者に全然伝わっていませんよ。 　そういう意味でも、作業環境の改善というのは、見通しも含めてしっかりと、現場で働く皆さんの意欲につながるような働きかけとしてやる必要があるということは改めて求めておくものでありますし、やはり熱中症対策の心配というのは大変大きなものがあります。 　その点で、厚生労働省にお尋ねしますけれども、先週、塩崎厚労大臣が記者会見で、東電福島第一原発の作業員の健康相談の体制をとるというのは、どのような

私は、この間、東電の広瀬社長にも求めてきたのが、一Ｆ内における救急医療室の拡充の話でありまして、医師のローテーションもなかなかやりくりが大変だという話もしておられましたけれども、そういった専任の医師の配置を強化する問題ですとか、あるいは、ドクターヘリの問題なんかについても、これまでは、一Ｆの敷地内でランデブーポイントが設けられていないわけですよね、双葉側のところに設置をするような状況になっているわけですから。そういった点について、関係者の御理解を得て対策を進めていく。 　やはり、事故、労働災害が起こった現場の直近で医療の支援がしっかりと行われるということが重要だと思うんですが、そういった、当然事業者の、東電の責任として行うべき労働

そういう点でも、それぞれ、東電としての責任をしっかりと果たしてもらうと同時に、やはり一Ｆの労働者の皆さんの健康管理に対して万全の体制で臨んでいく、それが事故収束、廃炉対策を着実に進めていく大きな力になるという立場で、しっかりとした対応を求めたいと思います。 　そういう相談窓口の場所の問題なんかも、当然、工夫も必要だと思っておりますので、そういった労働者の方の通勤経路ですとか、場合によっては一Ｆの中に置いたっていいんじゃないかと思うんですよね。そういったことを含めて、立地の問題についてもしっかりとした対応を求めたいと思うんですが、その点はいかがですか。

作業環境の改善、健康管理に万全を期すことを強く求めておくものであります。 　残りの時間で、熊本地震のアスベストの飛散、暴露防止対策についてお尋ねをいたします。 　熊本地震における建物解体の際のアスベスト対策について、既に我が党は政府への申し入れも行ってまいりました。 　熊本地震で壊れたビルや家屋から、発がん性がある有害物質のアスベストが飛散する危険性が指摘をされています。阪神大震災のときには、瓦れき撤去作業に従事した労働者の方が健康被害で亡くなるという事例もありました。東日本大震災でも、大気中のアスベストの濃度が通常を大きく上回る事例があったと承知をしております。 　そこで、環境省にお聞きしますが、このような瓦れきの置き場や