ぜひ、まずは、その濃度調査で現状がどうなっているのかということをしっかり把握することが重要であります。 その点でも、二十カ所でいいのかというのがあるわけですよ。ですから、もちろん必要な、瓦れきの置き場ですとか、倒壊家屋が集中している地域などで実際に解体撤去作業に当たるような方、あるいは住民の方の健康面でも、そういう場所での調査も必要ですけれども、避難所に加えて、例えば学校の近くですとか、やはり地元の住民の方が心配されるような、そういう場所での調査地点を設けることが必要なんじゃないのか。 ですから、学校等も含めて調査ポイントをふやすということは、国の方が考えておらないですか。
調査ポイントをふやして、学校周辺も入れるという立場で臨めばいいと思うんですけれども、そういうふうにする考えはありませんか。
調査ポイントをしっかりふやして、心配に応えるような、そういった実態の把握というのをやっていただきたい。 それと、実際に地震で壊れたビルですとか木造家屋があるわけですけれども、そういった地震で損壊したビルのアスベストの含有の調査がどうなっているか。また、木造の倒壊家屋のアスベスト調査というのはやっていないというふうに承知しているんですけれども、その点についてはどうですか。
余震も続いていますから、ビルでも実際にはさらに亀裂が広がるとか、中で、前回目視で確認できなかったようなところにも実際にはアスベストが使われていたということだって起こりかねないわけですから、引き続きそういったビル等の調査も求めたいと思いますし、やはり、木造家屋におきましても、お話あったように、成形板等、スレートなんかも使われているわけですよ。古い住宅が多ければ、なおさらそういう可能性というのは高いわけですね。 皆さん、倒壊家屋のところで、家屋の解体撤去の際に、やはり思い出の品を取り出したい、解体撤去する作業のところに立ち会ってそういった品を取り出したいというふうに、立ち会っている方なんかもいらっしゃるんですよ。ですから、散水して、
先ほど玉城さんも取り上げたような総務省の勧告などを踏まえたこういった災害時におけるアスベスト対策に対してもさらなる改善を求めて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、衆議院選挙制度関連法案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点であります。 選挙制度は民主主義の土台です。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要なことは誰もが認めています。 しかし、両案は、成り立ちから審議まで、十分な議論とはほど遠いものです。 衆議院選挙制度をめぐっては、二〇一一年秋から全党協議が行われてきました。ところが、一四年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関、衆院選挙制度調査会に丸投げし、政党としての責任を放棄したのです。 本年一月、答申が提出されると、その内容についての議論
私は、日本共産党を代表して、議題となった両法案について反対の討論を行います。 第一に、両案が、前代未聞の異様な進め方であるという点です。 選挙制度は、民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要です。このことは、自公案提出者も民進案提出者も認めているところです。 しかし、本案は、成り立ちから、十分な議論とはほど遠い進め方です。政党としての責任を放棄した一部の政党が丸投げした第三者機関の答申をもとに、全党での議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促す、前代未聞の異様な進め方です。 自民党理事は緊急避難の法案だからと短時間の審
おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 地球温暖化対策推進法について質問をいたします。 二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六％削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。 そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるのか、どのように見積もっているのか、このことにつ
もちろん将来的にはペイをする、そういう話もあるわけですけれども、初期経費としてどれだけかかるかというのは、それはそれとして大きなものがあるわけでありまして、そういうことについてきちんとした数字も持ち合わせていないということは、この点をとっても問題だと言わざるを得ません。 普及啓発というお話でしたけれども、家庭部門四割削減のために行うといっても、全体に占める家庭の割合というのが一五％のうち、一一％というのは電力由来の排出量が寄与しているわけであります。ですから、よく家庭、民生四割削減とかと言われますけれども、この点について言えば、電力業界の取り組みこそ問われているんじゃないですか。
電力業界の取り組みこそ重要であるわけで、国立環境研究所の温室効果ガス排出量の取りまとめにおいて、家庭部門の排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したこと等によるとあります。 ですから、まさに火力のたき増しということがあったわけですけれども、そういうときに、今、石炭火力をどんどんどんどんつくり続ける、こういう石炭火力をふやす電力業界の取り組みというのが結果として地球温暖化に逆行する、そういうものにならざるを得ないんじゃないか。大臣の御見解を伺います。
エネルギーミックスと整合的ということになれば、原発の再稼働ということに当然なるわけですし、石炭火力も位置づけるということになるわけであります。何かあれば最後に施策の見直しを求めると言いますが、この点について何らかの強制力が働くものでもありません。 電力業界の自主的枠組みというのは、今の電力自由化の競争のもとでどのように達成するのか、その具体策が見えてこない。もともと原単位目標であり、ＣＯ2排出量の抑制策もないということも指摘をしなければなりません。石炭火力の新増設を推進する一方で国民にツケを回すようなやり方は本末転倒だということを指摘しておくものであります。 そこで、地球温暖化対策計画案にあります二国間オフセットクレジット制
日本からの排出削減への貢献を評価し、我が国の削減目標の達成に活用するということであります。 この地球温暖化対策計画案に書かれておりますけれども、政府の事業によるＪＣＭの記載があるわけですね。毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により三〇年度までの累積で五千万から一億トンの国際的な排出削減、吸収量が見込まれるとありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。説明してもらえますか。
政府の助成などによってクレジットを獲得するということであります。 あわせて、民間ベースの事業と書いてあるんですけれども、これはどういうものでしょうか。
民間資金によるものということです。 先ほど、政府の資金を使って初期投資の一部の助成を行う、その助成に見合って二分の一以上についてクレジットを獲得する、それがＪＣＭのスキームとしてありましたから、これの民間バージョンということで、民間が資金を出します、例えば、メーカーが初期投資に係る経費について値下げをします、その値下げ分についてクレジットとして獲得をする、あるいは、商社が導入に当たって寄附をする、そういった寄附について一部をクレジットとして獲得する、そんなイメージということでよろしいですか。
国内の削減努力ということではなくて、民間企業が海外での削減にかかわる、そういう事業によってクレジットを獲得する。それがだから民間企業にすればみずからの削減目標にカウントをされるという仕組みになってくるわけであります。 地球温暖化対策計画案には、ＪＣＭについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減、吸収量を我が国の削減として適切にカウントをすると述べています。先ほどの説明でも我が国の削減目標の達成に活用とあったわけですけれども、これは、つまり、二六％の積み上げには入れていないけれども、もし二六％に届かないような場合があれば、その穴埋めをＪＣＭでするということも可能ということになりますかね。
二六％の積み上げには含まれていない、それはわかるんです。 約束草案で二六％、国際的な約束をしました。それ自身は重いものだと思います。国際的に見て極めて不十分だということもつけ加えるものでありますけれども。そういった際に、しかし、二六％に届かないような場合であっても、このＪＣＭを使えば、それを当然同じようにカウントするわけですから、そういう意味では、このＪＣＭについて、いわば二六％の積み上げの内数ではないけれども、二六％を達成する場合にはそれも当然カウントをし得る。 つまり、二六％に絶対このＪＣＭは入らないということは言えるんですか。
経産省にお尋ねします。 経産省のＪＣＭについての説明ペーパーにおいても、このＪＣＭの活用で、我が国の削減目標の達成に活用と書いてあるわけですよね。それはそのとおりですね。
ですから、我が国の削減目標の達成に活用ということであれば、二六％の達成に活用するということも含んでいるということですね。
二六％の積み上げにＪＣＭは入っていないけれども、でも、このＪＣＭについて、我が国の削減として適切にカウントをするということですから、その他の積み上げで二六％にいかなかった場合でも、このＪＣＭの積み上げで二六％にいきますよということが当然通る話でしょうということなんですけれども、その点については否定できるんですか。では、環境省。
日本の削減目標達成に活用とあるわけですから、当然のことながら、二六％に含んでいくということにならざるを得ません。 現場でどうなっているのかということがあるんです。 これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えてほしいんですけれども、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、目標達成の担保措置として、「ポスト京都の国際枠組みや国内制度が未定であるため、どのような担保措置が取り得るか不明であるが、計画の信頼性確保の観点から、未達の場合は何らかの方法で担保する。」とあります。 これは、鉄鋼連盟の削減目標が未達、達成できないときには、クレジット制度などの活用によって、海外における削減
