否定されませんでした。 それぞれ業界団体が目標を持っているんだけれども、未達の場合には海外のクレジットで穴埋めしますよということも容認し得るような中身というのがＪＣＭだということを指摘しておかなければなりません。 大臣にお尋ねしますが、こういった海外でのクレジット獲得というＪＣＭというのは、国内の削減努力を弱めることにつながらないのか、この点についてお答えください。
業界団体の中では、実際には、掲げた目標が達成しなかった場合には海外のクレジットで穴埋めをする、そういうことも想定しているという点でいって、そもそもの二六％を本気でやる気があるのかということが問われているわけであります。そういう点でも、こういう海外のクレジットの活用というのが国内の削減努力を弱めることになるということは指摘をしなければなりません。 そこで、ＪＣＭの中身について質問しますけれども、環境省にお尋ねしますが、ＪＣＭは、途上国へのすぐれた低炭素技術などの普及を通じて地球規模での温暖化対策に貢献するものといいますけれども、このＪＣＭの対象として石炭火力は含むんでしょうか。原子力はどうでしょうか。
そんな現状の話とか今後の希望的観測の話ではなくて、石炭火力と原発が除かれているのかということなんですけれども、除かれている、入らないということなんですか。
経産省にお尋ねしますが、経産省において主なＪＣＭの支援事業が行われています、例えばＭＲＶの適用調査とか。これは石炭火力や原子力というのは明確に除かれているんでしょうか。
今の経産省でいえば、石炭火力はオーケーだという話に当然なるわけですけれども、いずれにしても、明示的に除いているものではないということで、制度設計上の話であります。ＪＣＭに基づく海外での石炭火力、原子力による削減量が我が国の削減量にカウントされることにもなりかねないということも意味しているわけであります。 こういう点で懸念するのは、例えば電気事業連合会の電気事業における環境行動計画を見ますと、電気事業における低炭素社会実行計画には、「国際貢献の推進」として、二国間オフセットクレジット、ＪＣＭを含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発、導入等により地球規模での低炭素化を目指すとあって、「参考」として、高効率
大臣にお尋ねしますけれども、電力業界が今、石炭火力の新増設を続けております。そうなりますと、電力業界は、国内で石炭火力発電の新増設を行ってＣＯ2をふやしました、こういうＣＯ2の拡大分を海外における高効率の石炭火力発電によって獲得したクレジットで穴埋めをする、国内でも石炭火力を拡大し、海外でも石炭火力を売り込む、こんなことが行われるんじゃないのか。これでは地球温暖化対策にも逆行することになりかねない、そういう懸念というのはお持ちになりませんか。
懸念を申し上げるのも、過去、電力業界はみずからの削減目標達成を目指して海外の削減分を積み上げてきた、京都メカニズムクレジット等を反映させてきたという経緯があるからであります。 電気事業における環境行動計画では、ＣＯ2排出抑制に関する数値目標として、二〇〇八年度から二〇一二年度におけるＣＯ2排出原単位を、一九九〇年度実績から平均で二〇％程度低減するよう努めるとしていました。〇・三四程度にまで低減をするということでしたけれども、これは達成できたんでしょうか。環境省、確認できますか。
達成をしていない。東電の原発事故に伴う原発稼働停止、排出量増加、こういう経緯があるわけですけれども、東日本大震災原発事故以前におきましても達成できていないわけであります。 それでは、その点についても、京都メカニズムクレジットを反映したにもかかわらず目標は未達成だったということであるわけで、電力業界の自主的取り組み任せでは目標達成はできないというのは、過去の実績が物語っているのではないでしょうか。今回の自主的枠組みについても、そのことを同じように指摘せざるを得ないということを申し上げておくものであります。 それと、関連して、この地球温暖化対策計画案には、我が国の貢献による海外における削減として、ＪＣＭとは別に、産業界による取り
発電が六・五億トン、家電二億トン、化学一億トン等々、合計約十億トンということですけれども、発電においては石炭火力や原発も入っているということでいいんですか。
インドなどで原子力協定の話なんかも進んでいるわけです。インド等々、あるいは中東などにおいても、原子力の売り込みをずっと安倍総理は行っていますけれども、原子力は積み上げに入っていない、一定の仮定と言いますけれども、一定の仮定には原子力はまるで入っていないということなんですか。
電力業界六・五億トンといっても、電事連が出しているのは九億トンと書いてあるんですよ。だから、それは政府が精査をして六・五に、妥当なものとして数字をとったんだと思うんですよ。だから、当然その内訳はわかっているんじゃないですか。環境省、わかっていますよね。わかっていない。では、経産省が計算をしたということなんだから、それは当然わかっていていい話であるわけで、当然のことながら、石炭火力は見込まれているということのお話もありましたけれども、原子力も含めて、海外に売り込む、いわばお墨つきを与える形になっているのがこの地球温暖化対策計画案だと言わざるを得ません。 今、政府は、インフラシステム輸出戦略を進めております。経産省にお尋ねしますが、
推計そのものは三年前に出したインフラシステム輸出戦略に添付をされているわけですけれども、原子力は〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にする、七倍化をするという目標でありますし、電力分野は二・二兆円から二・六兆円なんですが、その内訳も気になるわけですけれども、この電力分野の内訳として、例えば石炭火力とか再エネとか、そういう数字で明らかにしていただけませんか。
ＩＥＡなどの将来推計の割合を掛けているということだと思いますけれども、もともと電力も内訳があるわけですから、そういった数字というのは当然できるはずで、これは改めて要求しておきます。きちっと出していただきたいということと、経産省なり政府として、石炭火力発電の将来推計そのものは持っているのかどうなのか。特にアジア地域などについてどうか。この点について教えてもらえますか。
政府でなくても政府系の機関、例えば経産省所管のジェトロなどでも、例えば二〇一五年五月のジェトロレポートによりますと、東南アジアでは、建設中の火力発電能力の四分の三を石炭火力が占めることなどから、地域全体の電源に石炭が占める比率が二〇三五年には五割前後に高まると予測をされている、日本企業にとって大きなビジネスチャンスと強調しているわけであります。 これは、経産省の中でもこういう認識というのは共有しているんじゃありませんか。東南アジアにおいて大いに石炭火力の普及が見込まれる、そういう予測のもとで施策を考えているんじゃありませんか。
急速な需要があるということは当然見込んでいるわけであります。それに対応した受注についての目標、推計、これは今後の話ということなんでしょうけれども、そもそも、アジアで伸びる石炭火力について、これを取り込んでいこうというのがアベノミクスの成長戦略であるわけであります。 大臣にお尋ねしますけれども、以前も紹介しましたが、安倍総理自身が国際会議で石炭火力発電の活用を宣伝しているわけです。二〇一五年五月二十一日の第二十一回国際交流会議「アジアの未来」、こういう会合において、安倍総理は、アジアの資源とも呼ぶべき石炭をもっと効率的に活用してはどうでしょう、石炭火力発電は、世界の発電量の四割を担うにもかかわらず、地球温暖化の元凶のように言われ、
世界は、そもそも、石炭はもう表に出さない、埋めたままにしておきましょうというのが大きな声となっていて、だからこそ、世界の流れを見ても、化石燃料からの投資を撤退するダイベストメント、こういうのが大きな声となっている、世界の潮流となっているときに、逆に、どんどんどんどん石炭を表に出しましょうという石炭火力の推進の先頭に立つのが日本政府ということは、これはやはり世界の流れに逆行するというのは明らかじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
参考人質疑におきましても、やはり、世界の国々を見渡せば、初期投資に金がかかるような石炭火力で将来的にＣＯ2をふやすということよりも再生可能エネルギーに投資をした方が、結果とすればコストも安く上がるし、当然のことながらＣＯ2削減もゼロという方向での転換が図れる、こういうことこそ、本来日本政府が進むべき道なのではないのか。しかし、やっていることは、世界のあちこちで、原子力と同時に石炭火力の売り込みですよ。 この前も日経新聞などで一面に紹介されていましたけれども、エジプトのシーシ大統領が日本を訪問し、安倍総理と会談をいたしました。その際に、日本企業による二兆円規模の事業参画などで合意をしたということであります。両国の共同声明におきまし
私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本案は、昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、温室効果ガスを二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減するとの日本の約束草案の目標を達成するため、地球温暖化対策計画に定める事項に普及啓発の推進や国際協力の推進等を追加しようとするものです。 地球温暖化対策計画案は、二〇三〇年における削減目標として、二〇一三年比で二六％減と掲げていますが、これは一九九〇年比に換算すると一八％減にすぎません。 パリ協定での合意は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準と比べて二度を下回るようにし、一・五度に抑える努力をすると明記しています。日本の削減目標は
日本共産党の塩川鉄也です。 衆議院選挙制度関連二案、自公案、民進案について質問をいたします。 選挙制度は民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が求められます。このことは、先週金曜の本会議で我が党の穀田議員が指摘をしました。民進党提案者からは、全く同感との答弁がありました。 選挙制度については十分な議論が必要だということは、自民党、公明党の方々も同じ認識だと思いますが、その点、そういうことで、同じですね。
そのように、そういう議論が求められているときで、両案は十五日に提出をされました。先週金曜日に、本会議で趣旨説明、質疑をやり、初めて国民の前に示されたわけであります。きょうが初めての委員会質疑であって、あす、法案のもとになった答申を出した衆議院選挙制度調査会の座長でありました佐々木氏らを参考人として呼ぶことになっております。 両案については議論が始まったばかりです。国民は、法案の内容を十分に知るに至っておりません。そういう状態で、今週中にも採決をして衆院通過を図るなどということが報じられていること自体が問題であります。よもやそういうことがあってはならない、このことをまず申し上げておくものであります。 両案はともに調査会の答申に
