塩川鉄也

制度のあり方について見直すのであれば国民の声を聞けということを申し上げたわけで、そういう点でも、慎重あるいは十分な議論が必要だ。そういう中で、各党間の議論はやっても国民の声は聞かないということでは、それでは国民の声に応えた制度につながらないということもまた明らかではないでしょうか。 　法案の性格について確認しておきたいんですけれども、両案とも、アダムズ方式の採用時期には違いがありますが、今後、自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込んだものだと説明をしております。ということは、二〇二〇年以降にも対応した法案、つまり暫定的なものではない、こういうことだと思いますけれども、そういう認識でよいか、両案の提出者にそれぞれお聞きいたしま

細田議員からありましたように、並立制の維持、そういう意味では、これが将来にわたって存続するということを前提に、今、逢坂議員の方からは、二〇二〇年以降にも対応するものということでありますので、そういったものでも暫定的なものではないわけです。 　先週のこの倫選特の理事懇におきましては、自民党の理事などから、今回の法案は緊急避難の改正なんだ、こういうこともされたわけですけれども、そういうものではないということが確認をできたということであります。今後の質疑にもかかわることなので、理事会においてもよく協議をし、慎重、十分な審議を重ねていく、そういう機会にしていきたいと考えております。 　法案提出に至る経緯を振り返っておきたいと思います。

その部分は確認事項には入っておらないわけですけれども、いずれにせよ、この二〇一三年六月二十五日の確認事項ということについて、そういうものとしてあるということについて踏まえた上で質問を行いますが、この全党の唯一の合意に立って改革の協議を進めるべきだったわけであります。 　ところが、一四年に入り、民主党など一部の党が第三者機関の設置を提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を一方的に打ち切り、全党で唯一合意した現行並立制の功罪を広く評価、検証する作業を一度も行わず、第三者機関へ丸投げをしたという経緯であります。 　日本共産党は、当時から、政党と国会の責任放棄だと厳しく批判をしましたが、一部の党は、衆議院議院

選挙制度は民主主義の根幹であり、だからこそ、一部の政党だけではなく、審議を進めることが必要だ。一部の党で押し切るようなことはあってはならない。だからこそ、各党協議会も回数を重ねて行ってきた。その議論の到達点に立ち返る必要があります。 　答申を尊重する調査会設置についても、実際には、全党協議を行わない、そういう言いわけにはならないわけで、両案とも調査会の答申を踏まえたものということでは、話が、議論が進みません。第三者機関に丸投げをした形での議論というのは、政党として、立法府にいる者として責任を放棄しているということを言わざるを得ません。 　次に、両案ともに現行制度、小選挙区比例代表並立制について、各党の認識を伺いたい。 　現行制

国民からそういう声がないと言いますけれども、今の政治に対して、民意と議席の乖離が大変大きい、国民の声と今の政権が進めている方向についての大きなギャップがあるというのが今の多くの国民の皆さんの実感でもあるわけであります。 　そういった点でも、見直しについての条項を入れているという話もございましたけれども、私は、そう言うのであれば、今後の課題ということではなくて、先ほども述べた、この確認事項において書かれております民意集約機能の緩和の問題を含めて抜本的な見直しにするという、この民意集約機能の緩和の問題をテーブルにのせて議論をする、この点について、各党の皆さん、改めてそのお考えをお聞かせください。

そもそも、こういった民意との乖離の話は、二十年前の政治改革において、政権交代を可能とするため民意の集約が必要だと小選挙区を導入したことに諸悪の根源があることは明白であります。自民党安倍政権を支える三百に迫る議席は、絶対有権者比で一七％の支持で獲得したものであり、このもとで、昨年、安保法制が強行成立をさせられました。平和主義、立憲主義を破壊する暴挙が現行の小選挙区制の害悪を明白に示していると言わざるを得ません。 　今、国民から、なぜ国民多数の声が反映しないのか、これが正当な国民の代表と言えるのか、主権者の声を聞けという声が上がっている。そこに選挙制度の問題がある。選挙制度は民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権の問題であります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、参考人の皆様、お忙しい中お越しいただき、審議に資する御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　早速質問をいたします。 　最初に、浅野参考人と崎田参考人にお伺いをいたします。 　今回の法案の中で、二〇三〇年度二六％削減目標達成に向けてということで、家庭、民生部門での四割の削減、特に家庭部門での四割の大幅削減というのは、もちろん電力の低炭素化や供給側の責任も大きいわけであります。 　その際に、国民がこの国民運動という中でどれだけの負担を求められることになるのか、その点をお聞きしたいんですが、国民運動の強化ということで、低炭素製品への買いかえとか低炭素サービスの選択とか、こういうことが

ありがとうございます。 　次に、平田参考人にお伺いをいたします。 　お話の中で、パリ協定では法的拘束力のあるものとして明確な長期目標を設定したとお述べになりました。地球温暖化対策推進法に長期目標を明記することを求めておられます。 　しかしながら、政府が長期目標を国内法整備に位置づけていない。それはなぜなのか、何が障害なのか。その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、平田参考人、それから明日香参考人にお伺いいたします。 　石炭火力のことなんですけれども、主要国は、エネルギー対策、温暖化対策として、石炭火力抑制の方針を打ち出しておられます。このことについては、意見陳述の中でもお話を伺ったところです。 　日本の石炭火力発電の新設計画がこのような世界の流れに逆行している、そういう点での世界の主要国と日本との違いは何なのか。この点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　明日香参考人にお伺いいたします。 　パワーポイントの資料にも書いておられましたが、日本の石炭火力の効率性のお話がございました。公的資金支援をされている日本の石炭火力の効率は高くない、実際にはＪＢＩＣが支援している石炭火力発電設備の効率は世界平均と比べても低いということなんですけれども、何でこんなふうになっているのかというのがよくわからないんですが、高いと宣伝しているのに実態はこうだという。 　その辺については日本の政府当局の認識というのはいかがなのかなと思うんですが、その点についての所感がありましたらお聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　平田参考人、明日香参考人に原発についてお伺いをいたします。 　日本の二〇三〇年度二六％削減目標は、電源構成比率二二から二〇％を原発に依拠するものとなっております。林経産大臣の答弁でも、四十年を超える運転期間の延長を行い、震災前の七割の稼働率を八割にするとすれば三十基程度という計算になると述べているわけであります。政府の目標達成のためには、四十年を超えた老朽原発を動かし、震災前よりも高い稼働率で運転するということになりかねません。あるいは、リプレースですとか新設など、新たな原発建設に踏み出すことになります。 　このようなエネルギー政策における今の政府の原発の位置づけについてどのようにお考えか、お聞かせい

ありがとうございます。 　最後に、再生可能エネルギーの急速な普及のために何が必要か、こういう観点で、申しわけありません、四人の参考人の方、短くで結構なんですけれども、再生可能エネルギーの普及のために、逆にいうと障害になっているものは何かということでも結構ですし、普及のために行うべきこと、必要なことは何かということについてお答えいただければと思っております。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地球温暖化対策推進法について質疑をいたします。 　最初に、熊本、大分を初めとしました九州地方地震災害におきまして亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げるところであります。 　政府としても、被災者の救助、救援に全力を尽くしていただきたいと思っておりますし、避難者の避難状況の改善のために力を尽くしていただきたい。我が党としても、できるところで皆さんと一緒に取り組んでいく決意であります。 　この被害をもたらした熊本地震の特徴について気象庁にお尋ねをいたしますが、過去の地震との対比で今回の地震がどのような

今お話しいただきましたように、いわゆる前震がマグニチュード六・五で本震がマグニチュード七・三。こういう規模で起こった前震、本震、余震型の地震というのはないわけでありますね。そういう意味でも、過去最大規模のこういう形での地震が起こったということが、一度、最初の地震で避難をし、片づけに行ったら本震で被害に遭われた方ということ、このことをもってしましても、避難者の皆さんがこの先どうなるのかという大変不安の中にあることでもありますし、地震の活動域が広がっているということ、北東方面にも南西方面にも広がっているということについても、多くの方が避難を強いられるのではないのか、こういった不安に今なっているところであります。 　マグニチュード三・五

現状においてということですけれども、やはり先ほど紹介をしましたように、今回の地震については、想定外のことが起こり、避難者の皆さんは今後の予測がつかないという不安の中に置かれているわけであります。こういった国民、住民の不安に応えることこそ政府が行うべきことだ。川内原発の稼働の停止、このことを含めて真摯な検討を行った上で国民、住民の不安に応える、このことを強く求めておくものであります。 　温対法についてですけれども、ＣＯＰ21でのパリ協定採択を受けて、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策計画案が策定をされ、政府の地球温暖化対策推進本部がこれを了承したところであります。地球温暖化対策計画案は、温室効果ガスの排出抑制、吸収の量に関す

二〇三〇年度における総発電電力量一兆六百五十億キロワットアワーに対して原子力が占める割合は二二から二〇％程度。これは、実際に想定される原発の稼働はどのぐらいになると見込まれるのか、この点について説明をしてください。

稼働率八割にということですけれども、震災前でも稼働率は七割なわけでありますから、それをさらに高める。実際に今の運転を考えても、例えば、林経産大臣が三月の参議院の経産委員会の答弁でも言っていますけれども、四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の七割の稼働率を八割にするとすれば、三十基程度という計算になるわけで、そういう意味では、まさに四十年を超える老朽原発を三十基も動かす、稼働率もさらに上げるということがいわば二二から二〇％の根拠となっているという点は極めて重大だと言わざるを得ません。 　現状でも川内一、二号機の稼働のみになりますから、これを大幅に稼働させるということとなれば、政府の目標達成のためには、四十年を超えた老朽原発を動か

十分な検討だからこそ原発依存ではない、そういう道にこそ踏み出すというときだと思います。 　こういったエネルギー政策と一体の地球温暖化対策でありますけれども、その際には、やはり東電の原発事故の総括が必要であります。原発事故による損害額の大きさというのは真摯に考えなければならない問題であります。 　そこで、原発の事故費用について確認をしたいと思います。 　原発の事故費用についても、さまざま、復興にも充てるような費用もあるわけですけれども、そこはおいても、原状復旧に充てるような、賠償等、事故収束、廃炉費用、そして除染、中間貯蔵施設、これについてどのぐらいかかるのか。 　最初に、賠償について経産省にお尋ねをいたしますが、東電が想定を

七・七兆円の中には除染のも入っていますか。