塩川鉄也

ちょっと、除染を除いた額で教えてほしいんですけれども。

今、数字でも、東電の試算で六兆五千億近くという金額がいわゆる賠償に当たるところであります。大変大きな金額になるわけです。 　次に、事故収束、廃炉費用は幾らを見込んでいるのか、お答えください。

今お話しのように、国として研究開発費二千億を既に補助し、さらにそれもふえるだろうということですし、東電自身が計上してきた事故収束、廃炉費用というのが、実際の計上済みのものが一兆円近くあって、今後十年間でさらに一兆円を積み上げて準備をしましょうと。ですから、国費を含めて二兆二千億円を上回るような額がもう現時点では見込まれている。 　実際、廃炉を考えた場合には、燃料デブリの取り出しだけでも数十年単位と言われておりますから、そういう費用を考えればさらに大きく膨らむということは明らかであります。 　次に、除染、中間貯蔵施設の費用の見通しについて環境省にお尋ねします。 　環境省の試算によれば、実施済みまたは計画されている除染の費用は約二

この金額が記載されているのが、二〇一三年十二月の復興加速化指針の欄外の注記にあるわけですけれども、この注記には、「上記の費用見込みは、上記の交付国債発行限度額の算定のためのものであり、今後速やかに計数を精査するとともに、除染・中間貯蔵施設事業の進捗等に応じて、適時に見直す。」とありますけれども、この適時に見直すというのはやっていますか。

除染、中間貯蔵施設で今出た数字だけでも四兆円ということですから、さらに膨らんでいくということにもなります。 　それと、この環境省の試算においては、実施済みまたは計画されている除染という言い方をしているんですけれども、そうすると、この実施済みまたは計画されていない除染費用というのは、具体的にはどんなものがあるんですか。

ですから、平成二十五年十二月時点で計画をされておらず、その後執行された、そういった事業とすれば、帰還困難区域の除染がありますと。例えば、大熊町の下野上地区というんでしょうか、復興拠点となる地域の除染などが具体的にあるというのをお聞きしております。そういう点では、その経費がどうなるのかというのも今後の課題に当然なってくるわけです。 　そうすると、いわゆる除染特措法の特措法三事業、除染と汚染廃棄物処理と中間貯蔵施設、その関係費用というのは、今の把握し得る限りで、トータルでどのぐらいかかると見込んでいるんでしょうか。

そういう点でも、四兆円を超えるというのは現時点でも出ている数字であるわけです。さらに積み上がるということが想定をされるということになるわけです。もちろん、これは環境省分だけで、そもそも、直後に内閣府が行った除染費用二千二百億円というのはこの中には含まれておりませんし、内閣府や環境省以外の他省の除染費用などについても、これは会計検査院が集計しておりましたが、積み上げてみると千三百三十二億円という金額でもあります。そういう点でも、除染だけをとっても大変大きな金額がかかっているわけであります。 　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、東電原発事故によって大変な損害が生じたわけであります。現時点で積み上げた費用だけでも、賠償で六・五兆円、除

除染は担当しているわけですから、そういう点でも、除染経費そのものも膨大にかかるわけです。 　こういった損害をもたらすような、原状復旧のための経費だけでも、除染だけでも現時点でも四兆円を超えるような額、さらにふえるかもしれない、こういったふうに原発事故が多額の損害をもたらす、そういうリスクのあるものだということについては、お考えは示してもらえるんじゃないですか。

化石燃料を使うような、そして原発の活用のエネルギー政策というのは、まさに地球温暖化対策、環境対策と不可分のものであるわけで、そういうのも環境省としてしっかりとその立場から臨む必要がある。政府として原発推進をとる、そういう姿勢そのものが今問われているわけであります。 　この間、私も、埼玉県内に東電原発事故で避難をされている方がたくさんいらっしゃいます、お話も伺った中で、やはり、双葉町の方などは戻りたくても戻れないところに置かれております。子供たちの健康不安のこともありましたし、高齢者の健康悪化についてのお話もお聞きしました。 　例えば、双葉町は、事故前は要介護認定の方が三百人ぐらいだったんだそうですね。それが、この事故を機に、それ

午後、東電の廣瀬社長も見えますので、そこで引き続きその議論をしたいと思います。 　私は、こういった事故を生み出した、被害をもたらした原発の稼働を前提とした地球温暖化対策計画というのは、きっぱりと見直し、撤回をすべきだと。この点について最後に一言答弁を求めて、終わります。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、東電の廣瀬社長においでいただいております。 　まず最初に、除染の経費について、東電への求償に係る問題について質問をいたします。 　最初に、環境省にお尋ねをいたしますが、放射性物質汚染対処特措法、除染特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますが、その理由は何でしょうか。お答えください。

これは環境行政のいわゆる汚染者負担原則と整合的なものだと考えますが、いかがですか。

原発事故を起こした東電が汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担する、こういうことになっております。 　次に、会計検査院にお尋ねをいたします。 　放射性物質汚染対処特措法に基づくいわゆる特措法三事業に係る環境省分の事業実施済み額、求償額及び東京電力の支払い額は幾らか。また、その求償率及び支払い率が何％かについてもお答えください。

求償額四千六百五億円に対して、東電の支払い額が三千六百五十三億円、支払い率七九・三％ということでした。 　この支払い額につきましては、東電の方が新総特の中でも数字を挙げております。二〇一六年二月末現在では、除染支払い合意実績が三千九百億円となっていますから、時期的に見ても対応しているのかなと思っております。 　いずれにせよ、求償額と東電の支払い額に差があるわけであります。 　環境省にお尋ねいたしますが、帰還困難区域の除染経費について、環境省の除染経費求償に対する東電の応諾状況を確認したい。二〇一三年十二月以降に計画、執行された帰還困難区域における除染経費について、東電が応諾をして支払った事例がありますか。

ですから、平成二十五年十二月以降については払われていない、検討中ということではありますけれども払われていない。それ以前は払っているけれども、平成二十五年十二月以降については、検討中と述べて払っていないということであります。 　こういう具体の事例については紹介ができますか。平成二十五年以降に計画されて執行された、皆さんの方が求償をし、東電の方がこれについては支払っていないという事例がわかりますか。

幾つか紹介はしていただいておりますが、例えば、平成二十五年浪江町除染等工事一ということでは、これは執行額が五十七億円に対して東電への求償額が五十七億円、全額求償しているわけですけれども、応諾が五十五億円ということで、その差の二億円が帰還困難区域に相当するということで支払われていないとか、平成二十六年度の飯舘村の墓地除染等工事、長泥地区というんでしょうか、二億円の執行に対して、求償が二億円で、応諾がゼロということなども東電が支払っていないという例になっているわけであります。 　こういったように、同一の事業の中でも、帰還困難区域と区域外の地域がある場合に、区域外は支払いをしているのに帰還困難区域は支払っていない。こういうのはおかしいん

どういう理由で検討中だと聞いているんですか。

求償をしているのにその理由も聞かないんですか。払わない理由、検討中だと。理由を聞かないんですか。

平成二十五年十二月以降に計画された除染の事業、帰還困難区域の除染事業について検討しているということですけれども、では、東電の方にお尋ねいたします。廣瀬社長にお尋ねしますが、今言った平成二十五年十二月以降に計画、執行された帰還困難区域の除染事業について支払っていない、その理由は何ですか。