塩川鉄也

そういう意味でも、実際に、元請の方からすると、ではどれだけ割り増しすればいいのかというのが見えないという点でも、東電が具体的な額を示すというのが元請側としても、考えるべき内容になっているんですけれども、その点については元請との間でのやりとりがあると思うんですけれども、いかがですか。

先ほど除染労働者の方のお話もしましたけれども、それ自身が非常に大変なお仕事だと思います。それに加えてやはり一Ｆの作業ですから、高放射線量下での作業に対してふさわしい待遇、賃金というのはあってしかるべきであるわけであります。そういう点だからこそ、割り増しという形での措置をとっているわけですね。 　そういう意味でも、東電として、賃上げがされているかどうかというのはアンケートはとっているわけです。一定の割合で上がっていますという回答があるというのもこの間の数字でいただいているんですけれども、実際の実額で幾ら上がったのか、こういうことを率直につかむことが、待遇改善になっているかどうかということにつながるんだと思うんです。 　だから、個々

やはり実際にどれだけ賃上げがあったかということが実感できなければ必要な人も確保できないわけで、私は、そういう点でも、実額でしっかりつかむし、現場の状況をどう改善するかということで、これは発注者としての当然の責務としてこういう取り組みを行ってこそ、事故収束、廃炉対策が前に進んでいく、こういうことになると思います。 　こういう対策について、もう一歩、本気で人の確保を図るという立場で、改善を図る必要があると思うんですが、改めて、いかがでしょうか。

いや、そういう点でも、実態が、実際に払われていないという訴えというのが大変多くて、賃金自身が、いわば困難な作業環境下でありながら、除染の労働者でいえば、特殊勤務手当が一万円だったら、あとは福島県の最低賃金分が時給で掛ける八時間分が張りついているような、そういうのが現にあるし、それすら払われていないというものなんかも訴えとして出てきているわけですね。 　そういう意味でも、東電として、一Ｆの労働者の作業環境を本気で整えていく上でも、賃金について、実額もつかむし、それを明らかにするということが、現状をリアルにつかみ、また労働者の労働条件の改善にもつながるということを強く求めて、時間が参りましたので、終わります。 　環境省としての災害対

日本共産党の塩川鉄也です。 　国境離島特措法案について質問いたします。 　私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそういう努力をしてきたつもりであります。そういう点でも、改正離島振興法がしっかりと執行されているのかということが特に政府に対して求められることではないかなと考えております。 　離島振興法第一条の目的には、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善、これによる地域格差の是正というのが明記をされています。 　やはり運賃や物資輸送の

国交省の話では、この離島航路・航空路についての路線を維持するための欠損補助、赤字補填、その範囲を出ていないんですよ。そこがやはり離島の皆さんにすると、その点では大変不十分だという声が上がらざるを得ないわけであります。 　もともと負担が大きいんですから、それを赤字補填だけでやっても、それがまた、運賃が高くて利用者が減ってさらに赤字補填、逆にどんどん縮小再生産するようなことになりかねないというのが今の実情ですから、こういう点についての若干の制度の見直しは行われましたけれども、やはり抜本的なこの点での対策の強化が必要だと思います。 　離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人

やはり地域住民の足の確保や交流人口の拡大、交通利便をしっかりと確保する、そういう点での重要さというお話でありました。 　離島航路というのは海の国道だと言っているというのも、御案内のとおり、陸の国道であれば、税金を使って整備をされて、住民は無料で利用できるわけであります。 　一方、海の国道であるはずの離島航路は、船の運航のために経費がかさんで、その維持のために住民は利用料金、運賃を払わなければならない。離島航路の赤字がかさめば、便数が減るなど一層不便になるなどの悪循環に陥るわけであります。 　そこで、今も若干法案に触れてのお話もございましたが、提出者に重ねてお尋ねいたします。 　今回の法案というのが、このような、離島航路・航空

運賃等の低廉化、物資購入費用の軽減等は特別の配慮ということの規定がある、これが離島住民の要望に応えるものに資することを願うものであります。 　全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してきたところです。 　離島航路は離島住民にとって何物にもかえがたい根幹的な交通手段であり、離島航路の公共性は本土における幹線道路や鉄道の比ではないと述べて、しかも、離島航路の安全性、確実性、快適性並びに就航頻度は本土におけるいずれの交通機関に比べても劣っていると指摘をし、航路は離島にとって生命線であり、真の離島振興を実現するためには、従来の交通政策の延長ではなく、抜本的な対策が待ったなしだ、離島航路を海の国道として位置づけ

現行の離島振興法の目的にも、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用に重要な役割を果たしている離島の厳しい自然的社会的条件のもとでの地域格差の是正を図ることを掲げております。 　ですから、現行の離島振興法の第一条の目的のところにこのように、領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用の立場でも離島における地域格差の是正が重要なんだという指摘があるものですから、今回出されている法案が狙いとする、人が住み続けられる離島の振興策というのは現行の離島振興法に基づいてもやれることなんじゃないのかなと私は思っておるところなんですね。 　ですから、現行の離島振興法に基づく施策の拡充を図るという考えはなかったんでしょうか。

離島振興法の第一条の目的のところに、先ほど紹介したように、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等という立場からも離島に住み続けられることが重要だということが書かれているんですけれども、その中にも、後段の部分には居住する者のない離島の増加の防止、こういう表現もあって、今言ったように、この離島振興法の中にも、無人になるような島はつくっちゃいけないよねというのは入っているんですよ。 　ですから、今お話しの趣旨でいったとしても、この離島振興法をさらに拡充していく、こういう方向でも可能だったんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えだったんでしょうか。

離島振興法との関係で、ちょっとそういう整理がついていないんじゃないかなと今の答弁で思うところなんですが、離島振興法による支援の拡充を行うべきだというのを私は思っているところです。同時に、現政権のもとではその枠内での拡充がやはり十分望めない、そのために、本法案は、領海等の保全という役割を位置づけることで支援の拡充を図るものとなっている、こういうふうに承知をしているところであります。 　それで、国境離島などと言わずとも、外海離島という言い方があるわけですよ。内海離島に対しての外海離島。外海離島というのは外洋に面していますから、他の離島と比べても自然的社会的条件が厳しいことは明らかであります。だとしたら、その条件の厳しさに見合った支援策

我が党の指摘も踏まえて、自衛隊等の文言も削除されたと承知をいたしました。 　政府は、自衛隊配備などを実施すべきではありません。近隣諸国との懸案事項は、力による対抗手段ではなくて、外交交渉による平和的な解決こそ目指すべきであります。国境に接する離島の住民の方が望んでいるのは安全に漁業ができるような海にすることであって、平和の海、友好の海にするための協力の推進にほかなりません。対立と緊張などは誰も望んでおりません。 　歴史的にも、国境に接する離島は、国交が持たれるずっと以前から人々の間で自由に交易、交流が行われ、文化が交わり、国と国とを結ぶ豊かな地域として発展してきたところであります。お互いの国を豊かにする場所だった国境の島々が紛争

日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＣＢ廃棄物特措法について、二回目の質問をいたします。 　きょうは、ＰＣＢ廃棄物の処理費用全体の問題についてどうなっているのか、その費用負担を誰に求めるのか、この問題について最初に質問をいたします。 　環境省にお尋ねしますが、そもそも、当初想定をしていたＰＣＢ廃棄物全体の処理に要する費用は幾らだったのか、このことについてまず確認をいたします。

当初想定していた費用として、施設整備費千五百六十五億円、運転関係について二千五百九十億円、合計四千百五十五億円ということであります。 　その際に、この費用の負担者の内訳はどうなっているでしょうか。排出者の負担額、国や都道府県の負担額、そしてＰＣＢ製造者、ＰＣＢ使用機器製造事業者の負担額というのはあるんでしょうか。それぞれ幾らか、お答えください。

当初想定した四千百五十五億円については、排出者の負担額、中小企業の負担軽減策はありますのでその分を引いた排出者の負担額は二千六百五十五億円、それから国、都道府県の負担額は一千五百億円、ＰＣＢ製造事業者、ＰＣＢ使用機器製造事業者の負担額は想定していないということです。 　中小業者の負担軽減策もあり、国や都道府県の拠出が大きいわけですが、一方で、製造事業者に負担を求めるものとなっておりません。 　そこで、現時点の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用実績額は幾らになっているのかについて御説明ください。

平成二十七年三月末日までにＪＥＳＣＯにおいて処理したＰＣＢ廃棄物に要したコストが約四千四百億円ということですから、当初想定していた金額をもう既に上回っているということになります。 　その費用の負担者の内訳はどうなっているのか。排出者の負担額、国、都道府県の負担額、あわせて、ＰＣＢ製造事業者、ＰＣＢ使用機器製造事業者の負担額はどうなっているのかについてお答えください。

ということでありまして、排出事業者は二千八百億円、国が千七百億円でしたね、都道府県が六十億円、製造事業者の負担はないということです。 　既に現時点の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用実績額というのは当初想定より膨らんでいるわけですけれども、その理由は何か、御説明ください。

世界に類を見ない大規模な化学処理施設ということで、いろいろな、初めて直面するようなトラブルでもあった。先週質問しましたように、人的なトラブルも含めて、現実には稼働率一〇〇％の想定自身がそもそもそれで妥当だったのかということもあると思います。現実には、こういう形で期限も延び、結果として処理費用全体も膨らむということになっているわけです。 　それで、今後の話ですけれども、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理にどれだけの費用がかかると見込んでいるんでしょうか。

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理コストで今後三千八百億円もかかるということです。 　確認ですけれども、その中には施設の点検、補修の経費、また施設の解体撤去費用は含まれていないということでよろしいですか。

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の解体撤去というのはかなりの経費を見込む必要があると思うんですけれども、そういう推計というのはないんでしょうか。